嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

女性が働き続ける上での様々な情報を提供し、また仕事上の様々な問題を共に考えます。

ずっと課題だった、中国電力男女賃金差別裁判のことを書きます。

広島高裁でまさかの敗訴については、昨年のブログに弁護士の解説を書きました。原告は最高裁に控訴しましたが、さて、最高裁はこの控訴案件をどのように扱うのでしょうか。ずっと疑問でした。
その疑問を持ったまま、昨年1224日に、WWN、均等待遇アクション21、昭和シェル石油労組の女性たちと、最高裁前でビラまきをし、その後最高裁の建物の一角の部屋で、「広島高裁の判決は不当。最高裁は広島高裁の判決を破棄してください」との申し入れと署名提出をしてきました。
対応してくれたのは、最高裁首席書記官補佐の方でした。ビラまきは割と慣れています。受け取り率は高かったようですが、若い女性が頑なに手に取らなかったように感じましたが、なぜなのでしょうか。なんでも雇用問題に関係してしまう私は、ここでも正規職員と非正規との地位の安定度について疑ってしまいました。最高裁に入って行く若い女性は、非正規待遇の人が多かったからかも知れないと…。全国から毎年3000件前後の控訴が最高裁に行くそうです。最高裁の裁判官は長官を含めて15人です。長官もカウントしても単純割り算で1人の裁判官が200件を受け持つことになります。一年365日、土日と祝日、年末年始、盆休み等を引くと230日前後が労働日です。最高裁に来る控訴を翌年に持ち越さないとすると、ほぼ毎日判決をしている計算になります。中国電力の裁判の資料だけでも、相当な枚数になります。鑑定意見書だけでも、凄い枚数でした。鑑定意見書では、原告の仕事の内容を詳しく分析してありますから、読みこなすだけでも大変な時間と知識が必要になるでしょう。


で、最高裁に控訴された後のことを書いた一文を見つけました。「続きを読む」を見てください。やはり、壁は厚いですね。調査官は法令に照らし合わせて審議するから、原告の悔しさを汲みとることはないでしょう。引用した本には、原発の設置をめぐる裁判、自衛隊の基地に関する裁判等における政界と財界、顔色をうかがう司法の関係が描かれています。

なので、原告側の努力が報いられるかどうか甚だ疑問ながら、最高裁まで支援者が出向いたのは、この広島高裁判決が確定してしまうと、今後の男女賃金差別裁判に大きな汚点を残すことに繋がるからです。

宮地弁護士が、支援者が理解できるように「男女賃金・待遇差別裁判」の今までの判例をまとめてくださいました。

列挙しますから、詳細はネットで調べてください。

*秋田相互銀行事件:賃金制度上の差別→1975410日秋田地裁原告勝訴

*日本鉄鋼連盟事件:男女別コース制・賃金率の男女間格差→1986124日東京地裁原告勝訴

*日ソ図書事件:職務の同等性→1992827日東京地裁原告勝訴

*三陽物産事件:賃金制度上の差別→1994616日東京地裁原告勝訴

*石崎本店事件:初任給格差→199687日広島地裁原告勝訴

*芝信用金庫事件:職能等級制度のもとでの昇給差別等→20001127日東京高裁原告勝訴

*塩野義製薬事件:男女別コース制・職務の同等性→1999728日大阪地裁原告勝訴

*住友電工事件:男女別コース制→2000731日大阪地裁敗訴→大阪高裁で勝利和解

*シャープ関係会社事件:職能等級制度のもとでの昇格差別→2000223日大阪地裁原告勝訴

*商工中金事件:職能等級制度のもとでの昇格差別等→20001120日大阪地裁原告勝訴

*住友化学事件:男女別コース制→2001328日大阪地裁敗訴→大阪高裁で勝利和解

*内山工業事件:賃金制度上の差別→20041028日広島高裁岡山支部原告勝訴

*京ガス事件:同一価値労働→2004920日京都地裁原告勝訴

*野村證券事件:男女別コース制→2005220日東京地裁原告勝訴

*昭和シェル石油事件(野崎事件)2007628日東京高裁原告勝訴

*兼松事件:男女別コース制→2008131日東京高裁原告勝利

*岡谷鋼機:男女別コース制→20041222日名古屋地裁原告勝利

*住友金属事件:男女別コース制→2005328日大阪地裁原告勝訴

*日本オートマチックマシン事件→男女別コース制→2007123日横浜地裁原告勝訴

*阪急交通社事件:職能等級制度のもとでの昇格差別→20071130日東京地裁原告勝訴

*昭和シェル石油事件:職能等級制度のもとでの昇格差別→2009629日東京地裁原告勝訴

*鈴鹿市役所事件:1980221日津地裁判決勝訴1983428日名古屋高裁原告敗訴

*中国電力事件:2011317日広島地裁原告敗訴2013718日広島高裁原告敗訴

(宮地弁護士によると、原告の請求が一部だけ認められたのも「勝訴」に含まれているとのことです。)


中国電力判決の持つ意味を理解できましたか?最後の二つは原告が敗訴した裁判です。でも、鈴鹿市役所は、地裁では勝っています。地裁も高裁も原告が負けたのは、中国電力事件だけなのです。この判決が確定してしまうと、これから裁判で闘おうとする女性たちに不利になる可能性大です。なぜなら、裁判官は前例にもとづいて判決を出すのが殆どだからです。このへんも、「続きを読む」に入れた『法服の王国』にしっかり書かれています。

では、今日はここまで。

続きを読む

今年もよろしくお願いします。

一月から、ブログの更新が遅れました。トホホ、先が思いやられます。

さて、元旦早々、職務評価の助っ人に新幹線に乗って出かけました。ナント、格安チケットもジパングも使えない期間で、正規の運賃を払ってしましました。年金生活者なのに。

年末に予告していた中国電力男女賃金差別裁判の報告を押しのけて、これを書くのは、労働者の実態はとても酷いのですが、まさしく「働く仲間」といった感じの人たちに出会ったからです。

男女賃金差別裁判を起こしたのは2人の女性。彼女たちの仕事が男性と同じか、それ以上だったにもかかわらず、男性より低い賃金に置かれていました。こういう場合、それを証明するのに職務評価という方法を使います。日本ではまだまだ普及していない方法ですが、欧米では一般的で、沢山の本も出ています。

原告の仕事に1000点満点の何点が付くか、果たしてそれが賃金額と合っているのかを調べるには、比較する対象が必要です。

でも、裁判ともなると、比較対象者の協力はなかなか得られないのが普通です。なぜなら、裁判の証拠として提出される場合、「なぜ原告に協力したのか」と会社から睨まれてしまうからです。仮に対象者が退職していても、なかなか会社側を敵に回してまで原告の味方をしてくれる人は少ないですね。ところが、比較対象者になってくれる2人の男性が同席してくれたのです。

原告の女性KさんとNさんの職務評価の結果、かなり高い点数が出ました。男性比較対象者とほぼ同じだったのですが、男性が班長とかの肩書きがある分だけ、ほんのちょっとだけ低くなりました。でも、賃金差は、仕事の点数とは比べものにならないくらいの大きさでした。こういうことが職務評価で分かったのです。これを裁判の証拠に使えるかどうかは分かりません。なぜなら、日本の経営者はこの職務評価を認めていないので、裁判所も当然同じ傾向だからです。しかし、作業中にいくつか深く心に刻むことがあったので、以下にまとめました。

中小企業の現場で働く人たちの賃金は凄く低いということ。

私の友人にも低い賃金の人はいますが、勤めている先がNPOとかの非営利団体なので、低いのは当然と勝手に納得していたところがありました。この会社は全国に工場のある中堅どころの会社です。

職務評価をしている人たちの雰囲気が良かったこと。仲間という感じで、会話も暖かい。お互いによく知っていて「自家製の化粧品で顔を腫らしてきたね」などと笑い合いながらの作業でした。部屋は寒かったけど、ほかほかしました。

原告たちが仕事と賃金が釣り合っていないとする理由の一つに、仕事の出来ない男性同僚の存在があります。2人いるのですが、この人たちは同じ作業場にいる原告のKさんに比べれば、半分の点数しか出ませんでした。でも、女性のKさんよりはずっと高い賃金です。もし、彼らが、仕事に見合った分だけの賃金であったら、あまり能力のない人たちも働くことのできる、良い職場だと思いました。

ハラスメントは、職場に余裕がないとさらに発生し易くなります。教師もプロフェッショナルとは言えない人もいましたが、そうでない人たちをカバーする仲間意識がありました。これは、一つには、同一労働同一賃金が保障されていたのも大きな要因だと思っています。

労働者にゆとりがなく、目一杯で働く今の職場は、個人的な繋がりもあっさりしていて、スマートになったかもしれませんが、「あんなことあったね」と笑い合う職場からは大きく乖離してきているようです。

給料は安く、男女差もあったけど、残業がなく、働きやすい職場であったことにちょっと感動しましたので、新年の最初の報告にしました。では、今日はここまで

2013年も今日だけになりました。今日の前は昨日、今日の次は明日。今日の連続と思えば、特に思い入れることもないのですが、なんとも不気味な2013年でした。ニュースのトップに得意満面の顔で登場する「特定秘密保護法を採決の前にもっと丁寧に説明するべきだった」などと、一般人としてはとても恥ずかしくて言えないことをにこやかに仰る方は、向かうところ敵なしです。

退職前に勤めていた学校では弓道の顧問でした。確か、近畿大会の会場が当県になるとき、県下の顧問が準備の相談をしました。「的から矢を外すとき、担当の高校生に白い手袋をはめさせては」という意見が出ました。弓道そのものは生涯できるスポーツであり、男女が同じ的、近的なら26m、遠的60mの的を狙う、数少ない男女平等のスポーツです。特に近的は、男女混合で競技することができます。実際の大会では男女別だったので、これだけは解けない謎のままでしたが、個人の筋力の違いは、使う弓の弦の張り方の違いでカバーします。強い張りの弦なら、放たれた矢は勢いよく飛びます。弱ければ、もたもたと飛びますが、的に到達すれば結果的には同じことです。プロが読んだら、叱られるかもしれませんね。雨が降って、飛んでいる矢に雨粒が当たれば、勢いよく飛び出した矢は雨粒をはね返し、のろのろと飛んでいる矢は、雨の影響を受けます。まあ、矢の飛びに影響のあるような雨のときは、試合は中止になリます。しかし、弓道は武道なので、非常にお作法を重んじます。当然、道場に入るときは礼をしなければなりません。礼に始まり礼に終わる競技です。大きな声を出すことも禁じられていますし、ひたすら自分と向き合う競技です。道場には日の丸があります。そういう雰囲気の競技に白手袋?私は反対しました。矢は土が付いていますから、白い手袋が汚れるのに、なぜ素手でなく白手袋をはめさせるのか?何か大きな力が押さえつけて行くような気がしたからです。今年のインターハイでは、白手袋で矢を抜いているのをニュースで見ました。今、満面の笑みを浮かべている首相のことと重なります。「使い方の濫用はしません」と言う安倍さんはいつまでも首相ではありません。法律は独り歩きして、白手袋の次に何を要求するのかと重なります。想定外の独り歩きが戦争へと繋がりました。


さて、前回、特定秘密保護法を次回選挙で廃案にするために、何をするべきかを書きました。その続きです。

自民と公明の暴挙を忘れないために、法案が採択されたことを報じる新聞を身近に貼っておくべしと書きました。他紙は知らないのですが、朝日の朝刊は、毎日誰かのコメントを載せています。3年後の選挙まで続けてほしいですね。次に、何が秘密なのかも分からなくなりますから、法の施行後と前とで情報がどのように変化したかを知っておく必要があります。国レベルの情報公開を素人が出来るのかどうかはまだ調べていませんので、これは市民オンブズマンの活動をしている友人に聞いて、またここに載せます。

毎月2回は更新することを目標にし、90%くらいは守れましたが、内容が労働問題ではなく、原発と特定秘密保護法に向かいました。で、特定秘密保護法がみんなの耳目を集めている間に、とんでもない労働者派遣法が検討されています。来年は、中国電力男女賃金別裁判の高裁判決の持つ意味と、最高裁に向けた活動報告から始めます。少しは基本的人権に配慮した政治になるよう、これからも書き続けるつもりです。来年も読んでください。では今日はここまで。


 


さて、FAXの請求書をどこに出しましょうか?特定秘密保護法(以下、保護法)の強行採決があるとのメールが配信され、微力中の最大効果はFAX攻勢だとあり、国会議員へ連日送信しまくりました(上品ではない表現ですが、「まくる」以外に思いつかない)。参議院での採決に、与党の公明党は、「全部の野党が結束して反対するなら、賛成に回らない」とも聞いていたから、「野党、足並みを揃えて」とFAXしたのです。家にあったFAXはかなり古く、送信にも時間がかかったし、一部黒くなって読みにくかったので、新調しました。通信手段は殆どメールなので、今回のことがなければ新調する必要はなかったのです。やはり、請求書の宛先は、自民党と公明党ですね。


3年後の衆参両議院の選挙までには、今回の乱暴な議会運営をしたことを、大多数の人は忘れているだろう。なぜなら、選挙民は馬鹿だから」と与党の誰かさんが言ったとか。国会議員はみんな?そう思っているでしょう。「忘れる」という意味では私も思ってる。

これからも人々は「豊かな生活」を夢見て馬車馬の如く働くことでしょう。年次休暇を消化するのにも罪悪感を持つ国民性です。学校でも、会社でも、社会でも、「努力が足りないから落ちこぼれるのだ」ときっちり刷り込まれていますから、目の前のことに一杯で、それ以外のことを考えている時間がないのです。だから「政治は政治家にお任せ」になってしまう。「百姓は生かさず、殺さず」は徳川幕府から連綿と続く、為政者の方針なのです。

FAX攻勢やデモに参加できたのは、私は退職したからなのです。高齢者は、時間のない人から委託されていると思うべきですね。

知り合いのドイツ人は、夏の休暇にアジアの海で4週間遊んでいました。「そろそろ休暇も終わってドイツへ帰ったの?」との問いに、「よく考えてみたら、休日出勤した分が一週間消化できていなかったら、まだバカンス先にいます」との回答でした。前のブログで、ドイツの小学校の病欠した先生の代替について書きましたが、日本で暮らす人の常識は、先進国の非常識のようです。


法案を急いで採択した理由の一因は、福島原発事故で権力に疑問を持つようになった市民を警戒してのことでしょう。

法律が成立したからには、嘆いていても仕方ない。次の手を考えないと。

で、ない知恵を絞ったのを一つ紹介します。かなり真面目に考えています。

以下以外にも考えましたが、それは次回に。

取り敢えずの方法:自民党と公明党(衆議院のみんなの党)の議員の顔写真、入手できない場合は名前だけでも、を目に付くところに貼っておく。トイレは無念無想になるところなので、最適かもしれないが、かえって便秘になるかも…。(衆議院で賛成したみんなの党と、参議院の自民党の中に、反対票を投じた議員が出ました。)

法案の条文と解説を(これも新聞とかメールで出ている)、臨時的に目に付くとことに貼っておく。賛成した議員の顔と一緒に貼るのが望ましいが、スペースがかなり必要なので、天井も利用する。

政府には、秘密法の解説パンフを各戸配布するよう要求する。各戸配布が難しい場合は、最寄りの警察に置くように。(この方法はやばいかも。パンフを貰いに行ったら、名前と住所を書かされ、直ぐにブラックリストに載る可能性大)
労働基準監督署とか、ハローワークには、「労働者派遣法」とか、「パートタイマーで働くみなさんへ」とかの解説を書いたのが沢山ありますよ。これと同じようにね。

政府から解説パンフが出たら、研究者や弁護士に裏解説を書いて貰う。これを各戸配布する方法は、う〜ん、募金かな?

最後に朝日新聞夕刊素粒子から引用です。

≪叫び続け、次の選挙まで。沈黙は敗北。秘密法ができた日を記憶に深く刻まん。戦後を戦前に変えようとする日≫

≪我らが指導者は愚かだ、と叫ぶと特定秘密を明かした罪に。旧ソ連の小話がそのまま使えてしまう。いま絶叫す≫

今日はここまで。

 

多くの人が、「特定秘密保護法(以下、秘密法)」の衆議院強行採決のことについて書いていることでしょう。素人の私は極々庶民的感覚で、この暴挙に対して何を考えていたかを記録しておきます。

しかし、最近はよく眠れませんでした。「さて、寝よう」と布団を被ると、あれこれ考えてしまいます。なんで、人々が望んでいない法案ばかりが通るのか、この秘密法にしても、原発にしても、労働者派遣法にしても、均等法改正にしても…です。

少子化担当大臣の森さんが、なぜ秘密法の担当大臣になったのか?森さんに良心の呵責はないでしょうが、目が泳いでました。答弁も抽象的な内容ばかりでした。能力あるにも拘わらず、マッチョな国会議員の世界に生きる女性の屈折した思いがあるのでしょうか?安倍首相を初めとする権力オヤジ(上野千鶴子さんの『女たちのサバイバル作戦』に出てくる男性どもは、オヤジとしか表現が見つからないので、借用しました。)どもに操られていることのジレンマがあの目をさせたのだと、せめてもの情状酌量で思うのです。法案可決に失敗したら「やっぱり女の大臣には荷が重すぎたのだ」と切り捨てられる要員だったのでは?と思ったりしました。

秘密法の特別委員会の後、安倍首相が、保守系議員の会合に出ていた映像がありましたが、安倍首相に盛んに拍手を送っている桜井よしこさんの満面の笑顔も、私には悲しく写りました。
女性ばかりに気持ちを投影すると、男性が「同性の足を引っ張る、だから女性はダメなんだ」と言われそうですね。本会議での法案通過を喜ぶ谷垣法務大臣の顔も絶対に忘れないでおこうと思います。なんであんな嬉しそうな顔ができるの?それにしても、横に並ぶ安倍首相、麻生財務大臣たちも「親の七光り大臣」なのです。安倍首相、麻生大臣の家系図なんか、もう光に溢れています。こんなこと書くと、法案成立後はしょっ引かれるかも。理由は分かりません、それは秘密だから!

世間が秘密法に気を取られている間にも、派遣法や均等法は着々と改悪が進んでいます。均等法は、コース別の文言の入ったままです。でも、今や非正規の問題に注目が集まっていて、「正規!正規なら男女賃金に差別があっても文句言わないの」との状況です。中国電力男女賃金差別裁判の広島高裁判決もその範疇なのでしょう。

さて、前回書きましたこの判決の不当性を論理的に説き明かし、最高裁に、判決を高裁に差し戻すよう要請する署名の主旨の全文が出ました。アクセスして、協力してください。

http://wwn-net.org/?cat=30

法案可決に喜ぶ見苦しい満面の笑みの議員に何か鉄鎚はないか?「こんな法律作らなければよかった」と後悔するようなことは?呪詛、折伏しか思いつかない、余りにも高く堅固な壁。

そうそう、こういう話があります。中国の戦国時代(諸説ありますが、紀元前480年〜紀元前221)、群雄割拠の時代に、後の統一国家となる秦に、商鞅(しょうおう)という人がいました。秦の孝公(紀元前361〜紀元前338)に仕えた商鞅は、取りたてられて政治経済の改革を断行します。その中に「連座制・密告性」、政策を厳格におこなうために「刑法」がありました。商鞅の政策で秦は力を持つようになります。孝公が亡くなると、商鞅に押さえつけられていた人たちが「商鞅は反乱を図っている」と孝公の後を継いだ恵文王に告げます。恵文王の追手を逃れた商鞅は、関所の宿に泊まろうとします。宿の主人は「商鞅様の法で、旅券のない旅人を泊めると、私も同じ罪に問われます」と断りました。商鞅は「法律による弊害がこれほどのものとは、我ながら知らなかった」と言い、ついに追手に捕らえられ、「車裂き」の刑で殺されてしまいます。

私が社会科の教師だったことをこれで思い出してくれましたか?満面の笑みを浮かべてこの法案の可決を喜んでいた方々に、この因果応報の話を聞かせねばならない。どこかで実感して、反省してもらわねばならない。でも、輝かしい七光りの家系に繋がる方々は、「何が秘密か秘密」「秘密の期間は60年」だから、そのような事態に陥らないような法律を、秘密裏に作成することでしょう。もう打つ手がないのかと、寒々としてきます。
では、今日はここまで

金関(金曜日関西電力前)集会に参加してきました。特定秘密保護法反対のデモの人たちも途中から参加。金関集会では、参加者の背景も様々で、発言したいことがいろいろあっても、原発にだけに絞って今までは各自発言してきました。しかし、成立寸前の特定秘密保護法は反原発運動にも密接に繋がる可能性もあります。ある人が「眉間に皺の寄ることばかり」と言ったように、集会は原発と特定秘密保護法の両方に言及する集会になりました。(日付変わり土曜日です)今朝の朝日の滋賀版に、特別秘密保護法反対のデモの様子が写真入りで出ていました。反原発に関する大津の集会は報道されたことがありませんが、マスコミもこの法律に関してはかなり危険視しているようです。

何度も書いていますが、なぜ無謀な太平洋戦争を止めることができなかったのか、当時の参政権を持っていた人たちは何を考えていたのか、授業でもそういう質問を受けました。(女性は当時参政権がなかったことは念のため)

今夏、私は『ショック・ドクトリン』(ナオミ・クライン著 岩波書店)を丁寧に読みました。検索すると日本語版要約が出てきます。ショック・ドクトリンは日本語で≪惨事便乗型資本主語≫と訳されています。1973年にチリでクーデターが起こります。ここから壮大な新自由主義の経済実験が始まります。チリの国民がなぜこの政策を支持したのかが、太平洋戦争を阻止できなかったことに対する授業での疑問と繋がります。これも≪チリクーデター≫で検索できます。今、安倍政権が進める【特別機密保護法】【経済特区構想】【日本版NSA】。日々の暮らしの中で、右傾化には一見繋がらないようなこと、【NHK経営委員の顔ぶれ発表】【婚外子相続判決に対する自民党内部の抵抗、】、今朝の朝刊にあった【教科書改定国の影響濃く】。こんな風にして、知らず知らずに表現の自由や知る権利を侵害され、気が付いた時には民主化とは全く逆の位置に居た…。これが戦前と同じような時系列経過なのでしょう。

このような状況に【蟻の一穴】でも与えられないかと思います。蟻ほど小さくはないのですが、全く新しい発想もあるのだという例を紹介します。以前から書いています、中国電力の男女賃金差別裁判の広島高裁判決についてです。

広島高裁の判決は例えればこうです。

仮に100(男性70人、女性30)の同期同学歴の社員がいるとします。中国電力はコース別をとっていませんから、入社時は100人全員同じスタートです。勤務してから30年、賃金の高い順に100人を並べてみると男性の65人が高い順に並んでいます。次に女性の3人が続きます。その後に残りの男性5人が続き、それから後は27人の女性が最後まで並びます。広島高裁は、これは「男女が別々な賃金j表ではない。だから男女差別はない」と言い切りました。例えると、男性を白色で表し、女性を赤色で表すと、「白の65本の麺に3本の赤の麺が混じっているのはピンクである。同様に赤27本に5本の白が混じっているのもピンクである」と言ったのです。これに「待った!」をかけた研究者が現れました。量的データの分析方法論という学問で世界的な権威のシカゴ大学の山口一男さんです。山口さんは統計学を駆使して(計算式は全く理解できません)、「中国電力の同学歴同期入社の賃金は、男女別賃金である。京分の1、億分の1も確率はない」という内容の陳述書を書いてくださったのです。この陳述書は最高裁の控訴理由の大きな柱になりました。(下世話に言うと「ピンクでは断じてない」ということですね)

シカゴ大学は新自由主義の中心の大学です。冒頭に書いた「ショック・ドクトリン」では、シカゴ大学のミルトン・フリードマン(ノーベル経済学賞、2006年死去)が新自由主義の象徴として出てきます。山口教授には、ジェンダーと新自由主義についての話しをお聞きしたいと思っていますが、とても看過できない日本の旧態然とした判決だったのでしょうね。感覚的に「ピンク違うやん」と言いつつ、有効な反撃方法を見いだせていなかった原告側に、「科学的色彩学的にピンクではない」と証明してくださったような感じです。最高裁に「高裁の判決は間違っている。科学的な陳述書を評価してください」というような署名を出すことになりました。次回には詳しくお知らせできますので、是非署名にご協力ください。
このような全く新しい発想で、安部政権が目論むことを阻止できる手段を見出さねばと思います。素人は無理なので、いまこそ世界の英知を結集して!だれか〜!いませんか?
では今日はここまで。

今回も教育から。

ドイツの小学校に通う小学生の話しです。この小学生の担任が3日間の病欠だそうで、メールが来た時点では3日目でした。先生のお休み、これはどこにでもある話しですが、ここからが日本と異なります。

そのクラス児童は、他の5つのクラスに振り分けられました。他の5つのクラスには当然担任がいます。そのクラスの担任が、振り分けられた子どもたちの面倒を見るというのなら、まあ分からなくはありません。日本なら、まず他のクラスに振り分けしないで、教頭とかのフリーの先生が勉強を教えます。

で、ここからが全く理解できないことなのですが、振り分けられた子どもたちは、振り分け先のクラスの先生の授業を受けるのではなく、同じ教室でプリント学習をするのだそうです。同じ学年だから同じ教科書です。でも教室の前で教えている先生はあくまで自分の担任しているクラスの子どもだけを教えている。振り分け先の元々のクラスの子どもたちは4時間授業、で、自習している子どもたちはプリントが出来次第の3時間で帰宅。
前回、日本の小学校の運動会における高学年の子どもたちの一糸乱れぬといってもいいほどの団体競技について、それが行き過ぎた場合の怖さを書きましたが、さすがにドイツのこの例に、こんなばらばらでいいのだろうかとの感想を持ちました。他のクラスに振り分けられたこの小学生は、そこで初めて、自分の習っている先生との進度が違っていることに気が付いたそうです。日本で言えば、掛け算をしているクラスと、まだ九九も暗唱できていないクラスのような例えでしょうか。

この小学生が日本の小学校に通っていたときの担任は新人でした。でも、絶えず学習の進度や教え方についての学年会議があり、新人の先生のクラスの子どもたちが特に進度が遅れるということはありません。画一的というのを嫌うことはとても大切だと思いますが、ドイツのこの例に関してはどう考えればいいのでしょうか?労働者である教師という観点からは、病欠した同僚のクラスの子どもたちの面倒をみるのは「契約以上の労働」になるとの考えなのでしょうか?いつも労働者の側に立たねばと言っている私ですが、理解に苦しむ内容です。

後日談で、この小学生の担任はさらに3日間の病欠だそうで、後半の3日間は他の学年の先生がクラスに入られるとのことですが、勉強は教えないそうです。やはり、教師の労働者としての問題のようですね。

そこで、教師の労働とはどのように定義されているのか、ILOの条約で調べてみました。この小学生の親は、日本の教育とドイツの教育を知っているから、日本を基準にして「なんで他の先生がカバーしないの」と思ったようですが、ドイツの教育しか知らない親は、これが当たり前かもしれませんから。
ILOは国際労働機関、ユネスコは国際連合教育科学文化機関、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization U.N.E.S.C.O.の略で、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国際連合の専門機関。この両者が共同で「教員の地位に関する勧告」(ILO・ユネスコ勧告)を作成して、1966年に採択されています。
この勧告で重要な点は、これが条約でもないにもかかわらず、監視機関として<「勧告」の適用に関するILO・UNESCO共同専門委員会>という組織が設立されていることにあります。日本の教職員組合は2005年に、この監視機関に申し立て『日本の教職員の労働実態と健康への影響について』(全日本教職員組合)を行い、この監視機関は、日本政府に「改善のための勧告」を出しています。(日本政府への勧告は労働時間だけに限らず多岐にわたります)ただ、この申し立てが約10年前なので、新しいデーターが使用されている
東京学芸大学紀要2013年<教員ストレスに影響する要因の検討─ 学校教員の労働環境と意識─佐野秀樹・蒲原千尋の論文から一部抜粋の形で引用させてもらいました。
読んでみようと根気(勇気)のある人は「続きを読む」をどうぞ。これを読むと、ドイツの小学校の病欠の先生の例よりも、なんでも引き受けてしまう日本の教師の方が少数派なのかも知れないという気もします。

滋賀県の嘉田知事が「小泉元首相の反原発の意見を歓迎する。また、教育に政治が介入してはいけない。学力テストの公表には反対する。政治家の役割は教育の環境を整えることにある」というようなことを述べたと新聞で読みました。
ぶれない知事で一安心です。
では、今日はここまで。


続きを読む

縁あって近所の小学校の運動会を見学しました。

最後の職場であった高校は、この小学校と隣接していましたので、二学期が始まると、運動場で毎日練習が行われ、6学年が入れ替わり立ち替わりし、運動会当日が近づいてくるに従い、練習も過熱しし、大音量の音楽と児童の掛け声、それに指示を出す先生の声は毎年の風物詩となっていました。こうなると、高校での授業はお手上げ。高校一年生の入る校舎からは、小学校の運動場が一望できるからです。炎天下の指揮をとる先生を見ながら、「高校の教師でよかった」と思っていました。

高学年ともなると、一糸乱れぬ団体競技(たまに動作緩慢な子もいますが、一所懸命はどの子も同じ)に保護者は拍手で讃えていました。で、相変わらず意地悪な私は、隊列を組んで、同じ方向を仰ぎ見る児童の視線の先に、日の丸の旗のないことに安堵していました。さらに右傾化が進んで、運動会にすら日の丸が登場するようになったら、先生方、同じ方向を仰ぎ見るような動作は止めてくださいね。

「仰ぎ見る先に旗があるのは、ちょっとやばくないですか?」って気の付いた先生が発言できるか甚だ心配です。その理由の一つは、教師は細部の一つ一つには向かい合う力があっても、日々の業務やそのこと自体に埋没してしまって、全体を見ることがなかなかできないからです。そういうことを出来るようにするには、教員が多忙ではダメなのです。たかが小学校の運動会を侮ることなかれ!世の中の変化はこういうところに萌芽するのです。

で、もう一つ。大阪市長の橋下さんの盟友の大阪府の中原教育長が、いよいよ本領を発揮しましたね。昨年の口パクは一校だけの話だったのですが、なんせ今は教育長。大阪府の教育を支配下に置きました。

新聞記事から一部抜粋です。

「大阪府教委が、入学式や卒業式で教職員が実際に君が代を起立斉唱しているか、管理職が目視で確認し、結果を報告するよう求める通知文を府立学校に出していたことが18日分かった。中原徹府教育長は府立高の校長時代、君が代斉唱時に教職員の口元の動きをチェックし、論議を呼んだ。今回も同様に口元を確認し、徹底を図る方針で、再び議論が起きる可能性がある。919日毎日新聞)


私ならどうするか、最後まで闘って処分をくらうか。でも何回か続くと懲戒解雇もあるし、そうなれば退職金はパアだし、悩ましい限りです。私は退職金も貰ったし、萌芽はあったtけど、ここまで厳しく監視されるなかったときに教員だったから、こんな呑気なことをほざいてられるのです。「思想のために死ぬな」という考えもあるから、「バカバカ」と言いつつ口をパクパクさせる手もあるし、等とあれこれ考えてしまいしたが、すぐに気が付きました。管理職の場所から、パクパクは見えても、聞こえない。私が考え付くようなことはすぐに見抜かれて、次の通知文には「教員、隣り合った者同士で口パク及び歌詞を確認すること」と書かれることでしょう。
「思想を強制してはいけません。大好きな人はいつでもどうぞ。でも、嫌いな人もいる。その人のことも尊重してください」が私の考えです。


今回は、完全に労働問題から外れましたが、今、解雇特区、派遣法の改悪、均等法改正の骨抜き等、労働者の人権はまったく顧みられない法案が着々と密やかに進められています。その報告もしなければと思っているのですが、これらのことを考えると吐き気がしてきて、なかなか取りかかれなく、つい、体験から書きやすい内容になってしまいます。
そう!こういう、「ややこしいことは考えんとこ」。これぞ、政財界の狙いなのでしょう。

では、今日はここまで。

日曜日に書き始めました。

日曜日の3日前の木曜日、京都であったケアワーカーの賃金についての学習会に、千葉に住む会員が参加しました。彼女は、福島原発告訴団http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

の関東事務局を担っており、福島へも度々出かけています。最近、体調が悪くなり、それまで沈黙していた持病が一気に出たので、京都の、相性の合う温泉に毒素を出しに来たのだそうです。彼女は、しばしば福島に行きますが、告訴団本部のある福島に住んでいる訳ではありません。

金曜日、関電前の集会に参加しました。そこで発見!夕暮れが早くなったこと。「反原発」とのステッカーを貼った団扇が必需品だったのに、夕闇に映えるペンライトが必需品になりました。集会で、韓国が福島とその周辺の7県の魚の輸入を禁止したことのニュースが話されました。オリンピックの開催が決まる前日の韓国の措置なので、政治的な思惑があるとの日本側のコメントが出ています。

土曜日、安倍首相が、IOCでの原発事故による汚染水の処理の問題の質問に対して、『全く問題はない。』と述べました。何の根拠があっての回答なのか?国民はそんな解決法があるなんて何も知らされていませんから、びっくり!どうかこの言葉に責任を持ってくださいね。「2020年には安倍さんは首相をしていないので、責任は取らないよ」との家族の声。原発事故の責任を取るという言葉が、具体性を持ちません。 業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら約40人全員を、検察は不起訴処分としました。オリンピック招致委員会竹田理事長が「東京と福島は250KM離れている」と発言して、福島の人たちを怒りと絶望に落としました。ミュンヘン在住の日本人が、チェルノブイリの原発事故の影響で、ミュンヘンの公園の砂場の砂は全て入れ替えられたとドイツ人から聞いたと言ってました。チェルノブイリ原発事故から27年後の現在も、未だにキノコ類は食べることができないそうです。チェルノブイリとミュンヘンは1600KMくらいは離れています。IOCの理事たちの原発事故に対する考えがよく分かりませんが、原発事故がまったく収束していない現状に対して随分と楽観的のようです。世界に向かって約束をしたのですから、政府はこれを契機に本気で事故処理に取り組んでくださいね。


さて、労働問題です。

限定正社員についての講演を聞きました。演者は、昭和女子大学の木村武男さん、龍谷大学の脇田滋さん、元甲南大学の熊沢誠さんです。三人とも労働関係の研究者です。

三人の研究者は、必ずしも「限定正社員」に否定的ではありませんでした。私は、以前、このブログに否定的なことを書いたことがありますので、この考えは意外でした。
今、限定正社員について、政府の規制改革会議で、使用者寄りの論議が進められています。即ち、限定正社員を増やし、解雇をし易くしようという内容です。今いる正社員も限定正社員になる可能性が大となります。でも、この「限定正社員」については、新たに法律が作られるということではないのです。あくまでも「あんた、転勤いややったら、限定正社員で契約せえへんか」という労働者と使用者の労働契約での問題なのです。だから、使用者に対して弱い立場の労働者は、その先に「解雇自由」のようなことが起こるであろうことが分かっていても、一人ではなかなか「いやです」とは言えないことに繋がるのです。
今、規制改革会議が提案しているのは、限定正社員の解雇をしやすくする方法です。限定正社員は転勤がありません。その地域限定の正社員ですから、その地域の職場がなくなったら、「あんたの勤務地の職場はなくなりました」と言えば、他の職場を斡旋する義務を会社は負わなくてもよいのです。現在、解雇には「解雇4要件」があって、安易に使用者は労働者を解雇できません。(現実は安易に解雇ありの社会ですが、この4要件があるから裁判も、団体交渉もできるのです。)解雇4要件については、2011.7.31のブログを参照してください。

 「限定正社員なら転勤しなくていいやん」というメリットもあります。この転勤を逆手にとったのが、三人の演者の考えです。「転勤イヤ。正社員のように過労死するほど働かない。」という限定正社員を多くの労働者が選べば、ガラパゴス化している日本の労働者の働き方を変えるチャンスになるのではないか!即ち、全人格を企業に捧げる働き方は、それを望む一部の人にしてもらい、人生も楽しみたい、家族とも過ごしたいと考える人は、定められた仕事を、定められた労働時間で働くというジョブ型雇用を選ぶ。労働者が日本に比べれば格段に守られている欧州型の働き方へと転換していくのに、限定正社員を使えばどうか、というのです。

私のように、規制改革会議が方向を出そうとしている限定正社員のデメリットばかりを考えるのは、正社員という働き方こそが正しいとする考えにとらわれているからだとも話されました。
でも、欧州型にするには、沢山の問題点があります。その最大のものは、賃金です。ユニクロでの限定正社員の賃金は、時給に少しプラスアルファがあるだけで、正社員(限定ではない正社員を無限定と呼ぶそうです。無限定!なんと人格はく奪のような言葉でしょう。)とは雲泥の賃金差があるそうです。ユニクロの店頭での店員が、誰が(無限定)正社員で、誰が限定正社員かわかりませんね。
そう、ここで問題になるのが、仕事の価値です。ユニクロの無限定正社員と限定正社員の仕事の価値の差は、賃金の差と連動しているのでしょうか?少なくとも、店頭販売の職務を測る【知識・技能、責任、労働環境、負担】の4要素にそんなに差があるようには思えません。「いやぁ!正社員と限定正社員とでは、全く仕事の価値は異なるのです」と多分、ユニクロの経営者は言うでしょう。こういうときに、力を発揮するのが「同一価値労働同一賃金原則」に基づいた職務評価です。ILO推奨の得点要素法の職務評価を、企業がやりたがらない理由、正社員で構成されている労働組合(ユニクロには組合が無い!)がやりたがらない理由は、説明しなくても読めてきます。賃金以外にも、日本の労働者が世界規格になれない点があります。何が問題なのかは次のサイトを読んでみてください。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-569.php

ここで深読みです。規制改革会議が「限定正社員」を推奨している理由の一つに、「地域限定にすれば女性が働きやすくなる」というのがあります。安倍内閣は、社会保障削減を打ち出しています。介護制度についても、今まで要支援だった人は、支援がなくなります。「必要な方で施設を利用したい人は自費でどうぞ!自費が負担できない人は家庭でどうぞ!」ということです。やはり、介護を女性の手に担わせる魂胆だな!限定正社員を女性に推奨する前に、ILOやCEDAW(女性差別撤廃委員会)や国際人権規約委員会からの勧告を真面目に聞きなさいと言いたくなります。根源的に間違ったスタート地点に立つ規制改革会議、と疑り深い私は思っています。

では、きょうはここまで

参議院選は予想通りの結果でした。もうとっくに過去のことのようですが、まだ一月たっていないのですね。暑い夏に、思考が止まったような結果でした。

今日は敗戦記念日です。今朝の朝日の社説にサザンオールスターズの「ピースとハイライト」の歌詞、
『何気なく観たニュースでお隣の人が怒っていた/今までどんなに対話(はな)してもそれぞれの主張は変わらない/教科書は現代史をやる前に時間切れ/そこが一番知りたいのに何でそうなっちゃうの?』
が引用されていました。えっ!何気なく観たテレビにお隣の人が写っていたの?と一瞬思いましたが、お隣とは、朝鮮半島や中国、お隣の範囲を広げればアジアの意味だったと直ぐに勘違いに気が付きました。けれど、この歌詞にあるように、現代史を学んでいなければ、疑問のままかもしれません。

以前のブログに、ジェンダーに関する、学校だけにはとどまらない教育について書きましたが、今回は、この歌詞に触発されて、思い出したことを書きます。

一年は52週。高校での一単位とは、35週分を学ぶということ、これが最低履修単位です。一週1時間(50分)、35週分学んで1単位。週に3回授業のある科目なら3単位です。世界史や日本史は普通科では大抵4単位、即ち週4回時間割に出てくることです。世界史は必修科目ですが、日本史は選択科目ではありません。
日本史は、地理とどちらかを選択履修するので、日本史を学ばない生徒もいます。日本史を必修にするべきとの根強い声もありますが、昨今の日本の内向きな政治を思うと、世界史を必修にしたことは正しいと思っています。
歌詞にある『
教科書は現代史をやる前に時間切れ』の
日本の現代史は世界史のなかで捉えられるべきものです

新学期の準備期間中に、その教科を担当する教員が集まって何度も、1年間の授業展開につて相談します。

歌詞にある「現代史の前に時間切れ」には二つの点で考えるべきです。一つは大学入試、もう一つは単なる時間切れです。

大学入試に出題される事項は、学術的に定義が定まっていることが前提ですから、そこに?は入りこむ余地がありません。「従軍慰安婦の証拠はない」とか、「侵略の定義はない」とかを、ほぼ独裁的になってきた現政権が主張している昨今では、出題されることはありません。現代史を学ぶときに、単なる事実の羅列に終始してしまうのは、この辺の影響もあります。現に「従軍慰安婦」という記述は、教科者から消えてしましました。以前の教科書には載っていた事項がなくなったことの背景を考えるのも、意味深い授業展開が出来ると思いますが、どうも私が現職であった頃よりはずっと監視の目が入っているようです。大阪や東京よりはずっとましな滋賀県だろうとは思いますが、危ういところにいるのでは?まして、従軍慰安婦の記述のない教科書で学んできた人が先生になれば、言葉を知っていても、その記述がなぜ削除されたのかを生徒に敢えて伝えることはしないでしょう。「貧困は連鎖する」と言いますが、「教育も連鎖」します。教育は、すぐに影響が出ることはありませんが、それ故、人格に深く浸透して、消し去ることの難しいものです。

福島原発事故でも、この国の方向が転換されなかったのも、明治以降の教育の成果?だと私は思っています。勿論、ジェンダーもです。

酷暑の8月!ブログ、なかなか更新しないにもかかわらず、しばらく夏季休暇といたします。

では、今日はここまで

続きです。

では、女性の方が低賃金に置かれている理由はなんであるか?それを判決では

<女性の就労意識・女子保護規定の存在>があるとしています。

*「上記男女差が生じたことについては, 女性従業員に管理職に就任することを敬遠する傾向があったり , 女性従業員の自己都合退職も少なくなく,平成113月まで効力を有していた旧女性保護法(女性の深夜時間帯の労働を原則禁止し, 時間外・休日労働を制限していた。)などの事情もうかがわれるのである。」

(これは一審でも判決にありました。これでは、労基法にあった女性保護は、「賃金差別をしてもいい根拠だよ」と公然と認めていたことになります。また、長迫さん個人が「管理職になりたい」と頑張ってきたことを、一般論で処理しようとしています。)

<長迫さんの格付けについて>

長迫さんが昇格を望み、上司からも褒められるほどの仕事をしてきたにもかかわらず、なぜ昇格できなかったかの判決です。弁護士の言葉をそのままお借りします。遅くなりましたが、これらの解説を書いてくださった弁護士は宮地光子さん。住友3社の裁判、日本で最初の職務評価システムを証拠として採用した京ガス裁判等、働く女性の裁判を数多く手がけている弁護士です。
*判決では、「彼女の資質に問題があったからだ」とする会社側の言い分をそのまま認めている。会社の人事考課制度を合理的なものと認定した結果として、会社が、長迫さんに対する人事考課において低評価の理由にしてきた事柄に全く疑問を差し挟んだ判決ではありません。長迫さんの人事考課票には、事実に基づかない記載がなされている箇所があり、そのことを私達は繰り返し主張しましたが、判決は、人事考課票に記載されたことをそのまま認定し、「仕事の仕方等では, 評価が高いが, 責任・協力という面, その中で協調という面で不適切な発言もあり改善してもらいたい。」などという管理職の査定理由の説明をそのまま認定しています

(証人尋問の報告は

http://blog.livedoor.jp/letchma11/archives/51931288.html

を見てください。この証人尋問で、かえって長迫さんに対する会社の恣意的な態度が浮かび上がったことを報告しています。裁判官、なんのために思わせぶりな証人尋問を行ったの?会社側の弁護士はしどろもどろで、何度も額の汗をぬぐっていたのを忘れてしまったの!)


*判決は、会社は「主任1級や管理3級になろうとする従業員に対し,個人の成果だけでなく, 職場の一体感やチームワーク向上に対する能力・成果も求めていたものというべきである。」としたうえで、「ところが,上記のとおり,控訴人は,業務の結果については高く評価されている一方, 協力関係向上力, 指導力については問題があると評価されていたのであるから, 被控訴人が主任1級や管理3級になろうとする従業員に求められる職場の一体感やチームワーク向上に対する能力・成果を具備するに至っていなかったものと認めるのが相当である。」としているのです

(なんとなく想像できますよね。出雲営業所で、独占企業の電力会社で日々男性どもがどういう働き方をしていたか?そこに物言う女性が登場したのです。すごく疎ましかったでしょうね。想像に難くないですね。最近『裸の王様』松尾匡著を読みました。内容は経済です。この本(まだ原発事故は起こっていないときの出版)から推測すると、最も顕著な例が原発についてだと考えられます。もう破たんは目に見ているのに、誰も(経団連を初めとする財界、それと足並みを揃える政界)「王様は裸だ。(もう原発は止めよう)」と言わない、言えない社会。これを協調性と言うようです。)

☆<昇進差別について>

長迫さんは、昇格の男女差別だけでなく、平成18年2月以降は、主任の職位に昇進してしかるべきであったと、昇進差別についても主張していましたが、今回の判決は、「控訴人は, 職場の一体感やチームワーク向上に対する能力・成果を十分有していなかったことは前示のとおりである。 さらに,控訴人に対する職務適性評定の結果は、平成17年度ないし平成19年度のいずれも, 業績・能力第一主義で正確, 迅速な業務処理を行い, 仕事への信頼度は高いと評価されている反面, 毎年, 自説に固執し, 自分本位で他の意見を聞かないと評価され, 指導を要するものとされていたのである。そうすると,被控訴人が控訴人を主任に昇進させなかったことは,被控訴人の人事権の裁量の範囲内で判断されたものというべきである。」としています。この「自説に固執」するとは、長迫さんが、約款や取扱い基準について、出雲営業所の管理職の方針に疑問を呈して、中電本部が取扱いをすべきであると意見を出したことなどを指しているのですが、そのようなことが「自説に固執する」とか「自分本位である」などと評価されて、低評価の理由にされるのでは、管理職に対して自由に物も言えないということになります。

職場の一体感には、価値がおかれても、上司に意見を言うことはマイナスの評価にしかならないというのは、日本の企業社会が旧態依然とした村社会であることを端的に示していますが、このような人事考課のあり方を、何の疑問の余地もなく判決は肯定しているのです。

賃金を決定する物差しが、村社会にとって好都合か否かで決められる、その物差しが歪んでいると訴えているのに、「村社会の物差しは『こうだ』」とだけしか言わない判決は、つくづく日本の司法のお粗末さを露呈していると思います。



(私の瑣末な感想なんか吹き飛ぶ宮地弁護士の言葉です。日本の人事考課は客観的ではない。過労死寸前まで働くとか、上司に逆らわないとかを会社への貢献度として査定しています。家事や育児の性別役割分担が重い日本の女性が、貢献度が低いと査定されるのは当然です。そういえば、銀行総合職の卒業生が嘆いていました。「私は保育園にお迎えに行かなければ、ならないので、勤務時間中に段取りを考えて必死に仕事している。でもおじさんたちは、だべってばかりで、退行時間になってようやく働き出す」。貢献度は、after5で職場に居るおじさんたちの方が高いと査定されるのでしょうね。)

これで二回にわたった中国電力控訴審裁判の判決の報告を終わります。

次は、最高裁です!

では、今日(おっと、前回のブログも今日でした)はここまで。

長迫さんに送りますので、コメントを書いてください。いつも書いてますが、あなたのアドレスやお名前は公表されません。長迫さんには知らせたいですね。よろしくお願いします。


 

中国電力で働く女性が、男女に賃金差別があるとした裁判の判決があり、傍聴してきました。一審の広島地裁判では敗訴。1昨日の718日の二審の広島高裁でも負けました。「公正な裁判を」の要請ハガキを裁判官に出してくださった方々、ありがとうございました。実りませんでした。

判決の後、記者会見がありました。地元の中国新聞は来ていませんでした。朝日、毎日、地元のテレビ局等は来ていました。

今頃そのことに気が付いたのは、次の記事を目にしたからです。

【中国新聞】ニュース > 社説 - 2013.7.18 ≪'13参院選 雇用政策 「非正規」どうするのか≫

http://www.47news.jp/47topics/e/243565.php

中国電力・広島銀行・中国新聞が中国地方の御三家と聞きました。中国電力を相手にたった一人で、昇給・昇格で、女性が差別されていると訴えた判決を、中国新聞が報じる訳がありません。御三家、それプラス政治権力が悪影響を及ぼしたのでは?と言いたくなるような判決内容でした。
(中国電力、一般論でない、足元の労働問題を書くべし!)下のは、毎日新聞の記事です。

 
賠償訴訟:女性の賃金差別、高裁も認めず≫ 2013年07月19日 東京朝刊

 中国電力(本社・広島市)の女性社員(50)が、昇格・昇進に男女差別があったとして、同社を相手取り、差額賃金など2468万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、広島高裁であった。宇田川基裁判長は、女性のほとんどの賃金が男性より低額なのは認めたものの「人事評価に女性差別が存在した事実は認められない」として、1審・広島地裁判決に続き、原告の訴えを退けた。



納得できない判決内容を、女性の弁護人の解説を引用して、私なりの解釈を加えて、以下に書きます。

<全体的な男女間格差について>

彼女(長迫さん、判決文では控訴人)の現在の地位は、主任1級、この職になったのは昨年の2012年度から、それまで一つ下の主任2級に実に13年間置かれたままでした。同学歴の男性の遅い人で、主任2級の期間は6年です。

【判決文の要約】平成20年の時点。

*主任1級以上の職能等級になっている者の割合は, 男子従業員の90. 4%。女性従業員は25. 7%

*男性従業員で初めて主任1級に昇格した者の年齢は36歳、男性従業員の過半数が40歳までには主任1級に昇格。女性従業員で初めて主任1級に昇格した者の年齢は41歳。

*職能等級昇格前の在級年数も同女性従業員の方が同男性従業員よりも長い傾向にある。

*その結果, 控訴人と同期同学歴の事務系女性従業員の平均基準労働賃金額は,同男性従業員の平均額の88. 1%。年収換算で85. 6 %。個人別の賃金額分布においても女性従業員のほとんどの賃金が, 男性従業員よりも低額となっている。

≪以上から読めること≫→男女間の格付け・賃金の格差を認めている。



<しかしこの格差を、男女差別とは認定しない判決の2つの理由>≪≫は弁護士の言葉、( )は私の感想。

☆人事考課制度は合理的である。

*職能等級の昇格は,人事考課(業績考課,能力考課)により決まる。

*被控訴人(中国電力のこと)の職能等級制度 、及び,人事考課の基準等にも, 男性従業員と女性従業員とで取扱いを異にするような定めはない。

(当たり前でしょう。男女で異なる扱いを明記していれば均等法違反ですぞ!そんなあからさまな違反規定を会社が明文化するわけない!)

* 評定基準が作成された上これが公表されている。(プロセスが問題なのです!)

* 評定者に女性を登用したり,評定者に対する研修が行われたりしており,人事考課の実施についても, 第一次評定者による評価を更に第二次評定者が再検討し, 被評定者にフィードバックされていて, 評価の客観性を保つ仕組みがとられている。

(ようこんなこと、会社はぬけぬけと書き、裁判官はそのまま認めたね?!階級社会?、階級会社?で、何人が査定しようが、上司に逆らってまで、女性社員を擁護するような男性上司はいないでしょう。本人に評価の内容が知らされているから、客観性があると?客観性の意味をご存知ないのは、会社も裁判官も)

≪以上から読めること≫→会社の主張をそのまま認めている。控訴人の弁護団は、人事考課の査定制度に性差別性があると指摘してきた。これに関して判決は、一顧だにもしていない。≫
☆昇格や賃金において男女が層として明確に分離していない

*女性従業員と男性従業員との比較についても, 同じ男性間にも, 昇格の早い者, 遅い者があり,賃金額にも差があるのであって,男女間で,層として明確に分離していることまではうかがわれない。

見にくいのですが、最後の表を見てください。青が男性、赤が女性の月収を表したグラフです。裁判の証拠として提出されたものは、平成13年度〜23年度までのグラフでしたが、このブログにうまく貼り付けできなかったため、下記のを使いました。証拠として提出されたグラフは、このようなのが各年度毎に集計されています。男女の位置はこんな感じです。判決分にある「男女が層として明確に分離していない」というのは、青のところに、何人かの赤が混じっていることを指します。女性だって高い月収の人はいる。だから、男女で明確なる差はないというのが会社側&裁判官の言い分です。

(このような社員の賃金を把握しているのは会社側です。日本の裁判所は、賃金台帳を持っている側に資料を作成させるのではなく、持っていない側に作成するように求めます。長迫さんが、このようなグラフを作成できたのは、二審で裁判所が会社に「賃金台帳を提出しないさい」と言ったからです。住友金属の男女賃金差別裁判でも、同様のことが起こりましたが、会社の出した台帳には個人の名前がありませんでした。仕事が終わった後、住友金属の原告たちは、個人を特定する作業をしました。そして、ついに、隠している賃金台帳があることを発見しました。長迫さんも同じ作業を延々しました。「賃金台帳を出しなさい」と言ったときの期待を、裁判官!見事に裏切ってくれたましたわね。)

≪以上から読めること。弁護士の言葉です→これが層として分離していないなどと、どうして言えるのか。今回の判決の最大の疑問であり、弱点だと思います。判決のいう「層として分離」というのは、男性は全員が女性より賃金が高くなっている場合しかあり得ないことになりますが、それは明らかな男女別賃金体系です。そのようなものでなければ層として分離にあたらないというのでは、人事考課制度のもとで、男女差別賃金を問題にすることは、およそできないということになってしまいます。

(最初の【判決の要約】のところで、男女に賃金差があると認めておきながら、矛盾する内容ですね。)

長くなるので、いったんここで終わります。


中国電力








続きは、すぐに更新します。

では、今日はここまで。


 


 


 

本来は、517日に出された国連社会権規約委員会からの「日本に対する第3回総括所見」のことと、これに対しての関係各省庁の官僚と意見交換をしたことを書くべきなのですが、思うこと多々あるので、先にこちらから。「嶋川版徒然なるままに」です。厚かましいに「度」が付きますね。

自己実現という言葉があります。私の課題でもある女性の労働問題についても、「女性はなぜ外で働きたがるのか?」の問いに、「自己実現のため」と答えている文章をよく目にします。しかし、私は、卒業生の話を聞いて、「自己実現よりも自己表現」ではないかと考えています。「自己実現のための自己表現」「自己実現しても自己表現」。

しかし、自己実現って、簡単に言ったり書いたりしますが、考えてみると意味のわからない言葉です。「自己を実現する!ウン?」
「表現する」というのは、他との関わりの上に成り立つ言葉です。山奥の私(orあなた)しかいないところで一人で暮らしていても、日記を書いたり、ぶつぶつ言ったり、何かしら自分を表現していると思いませんか?
自己実現は、あくまで個人の問題のような印象を持ちます。

だから、「表現の自由」は基本的人権の内の重要な一つであり、今の憲法では、曲がりなりにも保障されています。参議院選の結果、憲法改正(私は改悪と思っています)になって、表現の自由が制限されることになる可能性も否定できません。そのときのために、庶民は思っていることを、井戸端会議でも、投書でも、いろんな方法でしておく必要があります。日常、表現をしておかないと、それが制限されたときの比較ができなくなりますから。しかし、表現するのは、書くにしろ、言葉にして言うにしろ難しい。表現のために必要な言葉はどれか?何を表現するのか?

twitterは140字で表現します。最近は番組の最中にどんどんtwitterが流れます。天気予報の放映中には、「明日、天気になるといいな」とかです。私はその都度違和感を持ちます。そんなことわざわざつぶやかなくてもいいのに、投稿しなくてもいいのにと。140字で表現できることって、とても表面的なことだと思うんです。必要なことを、的確な言葉で表現するには140字は短すぎます。

なぜ、このようなことを書いたかというと、安倍首相のfacebookの記事を新聞で見たからです。

まずの感想は、あんなに忙しいのに、よく書く時間があるなぁ!です。

次に、首相が、沈思黙考の上、書いているか、に対する疑問です。「左翼の人たち」と、いとも簡単に、安倍さんの意見に反対の意を表明した人たちを一括りにしています。私のこのブログですら、言葉の定義は調べてから書きます。首相の演説に反対表明をした聴衆者一人1人に、「あなた左翼ですか」って聞いて回ったのでしょうか。そもそも、左翼の人ってどんな考えの人を言うの?
(左翼、右翼の言葉の発生はフランス革命で勉強しましたよ〜!)

表現の自由を自分のものにするには、まず表現してみる。これが最初の一歩ですが、首相の言葉は、いくらfacebookとはいえ、個人ではない、政治家の、それも最も権力のある人の言葉です。軽々し過ぎです。軽いから、いくらでも書ける。どんどん投稿できるから、内容を精査しない。一方的な攻撃の言葉もしばしば見られる首相のfacebookは、靖国参拝に「個人として来ました」と言っているのと根底は同じだと思います。翻って私、このブログの内容は、別に書かなくてもいいのでは?はい、ごもっともです。

 

めげずに、書き続けましょう。私は名もなく、権力もないからね。

*先週のことです。植木に水遣りをするまでは、毎金曜日の反原発関電前集会に行かなければ、と思っていたのに、気が付いたらとっくに終わっていた時間でした。東京の商社9条の会のメンバーは、顔触れは異なっても常時20人くらい集まり、彼女たち、所謂おばちゃんたちの存在は、結構若者にも良い刺激を与えているようだと聞きました。集会後のお喋りも楽しみとかで、私も仲間があれば、うっかり忘れたりはしないだろうに!関電大津支社前は、常時30人ほどはいますが、全く個人で参加しているのは少数です。私は個人で参加しているので、いつも終わるとさっさと帰ってしまいます。でも、最大のショックは「忘れた」とうことです。これは、私の中で「原発」の存在が薄れてきた証ではないでしょうか。やれやれ!東電が新潟にある柏崎刈羽原発の再稼働を申請するとか、関電が大飯原発の下に活断層があると指摘されていることに、「活断層ではない」との調査結果を規制委員会に提出したとか、忘れている場合ではないのに…。私が集会人参加するのは、表現の一方法です。

*「女性の活用」という言葉。

今まで、「女性の活用」の言葉を使ってきましたが、使いつつ違和感がありました。でも、ぴったりくる表現が思い付かなかったので、「女性の活用」と言ってきました。しかし、安倍さんが言うと、なんか嘘くさい感じで、「登用して活躍できない女性はダメ!」とも言われているようにも聞こえます。生活保護受給者へのバッシングにも繋がっているような感じです。女性の活用の前提は、男女平等です。今後「女性の活用」の代わりに、何と称しましょうか?しばらく考えます。ふさわしい言葉があれば教えてください。安倍さんのは「マネーを生むための人材活用」のように聞こえて仕方ありません。安倍さんの三本の矢の「女性の活用」については、次のサイトを見てください。

http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20120507/124201/?bpnet

 

627日、冒頭に書いた参議院議員会館であった、各省庁との意見交換会に参加してきました。そこでの報告は、次回にする予定ですが、この会場でも、その後に行った連合での総合男女平等局長の話でも、なぜ女性の地位は低いままなのかの疑問は解けるどころか、ますます膨らみました。で、やはり私の思考は教育に行き着きます。

知り合いの葬儀に参列しました。予想に反して沢山の弔問客で、一般会葬者の席は、前方か親戚席の後方しかありませんでした。「前にお座りください」の係りの人の声に、「男の人が前に行ってもらって」と、私とそんな年齢の変わらない数人の女性。結局、彼女たちは、親戚席の後部に座りました。

お葬式の例は、私年代か、もう少し上の人たちです。この年齢は仕方ないね、ではないのです。
高校一年生になったばかりの5月、現代社会の授業でディスカッションをして貰いました。クラス40人、4人ずつの10チームがテーマについて話し合い、その結果を発表します。4人という単位は、机を持って90度回転させれば円卓会議状態にできるからです。また4人という単位は、発言しないでいるには少人数過ぎるからです。司会、記録、クラス全体の前での発表、要旨を黒板に書く(坂書)する担当と、お客さんではいられないという私が編み出した方法の最適人数なのです。最初にこの役割を決めて貰います。その結果、見事に同じような役割分担となります。司会と発表はほぼ男子生徒、記録と坂書はほぼ女子生徒です。中学校卒業から2カ月、この光景と、冒頭のお葬式の光景は、連綿と繋がっているのです。

これから、国連の社会権規約の所見と、雇用均等法を審議している審議会の意見書を読み比べてみます。その結果は次回に。
では、きょうはここまで。

限定正社員を知っていますか?
この限定正社員の解雇ルールについて、着々と規制緩和の方向で審議会が進められようとしています。

なぜ、今回が限定正社員なのかというと、卒業生の身に迫ってきた案件だからです。

卒業生(Aさん)から相談メールが来ました。Aさんは高校卒業後約20年間、この全国に支社のある会社で働いてきました。仕事と育児を両立させてきた、問題意識のある女性です。

最近、突然社長が『女性だけを(地域)限定正社員にするつもりだ』と宣言。

で、Aさんからの相談に対し、私が最初に問題だと思ったのは、「女性に限る」とした点です。「すぐに均等室に駆け込むべし」と言いました。均等法(改正男女雇用機会均等法)6条違反ではないかと思ったからです。

≪第6条≫

事業主は、次に掲げる事項について労働者の性別を理由として、差別的取り扱いをしてはならない

一 労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む。)、昇進、降格及び教育訓練

二 住宅資金の貸し付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの

労働者の職種及び雇用形態の変更

四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新


これらは、≪ 降格、職種変更、雇用形態の変更、労働契約の更新も差別の対象になる≫という条文です。

Aさんのケースでさらにやっかいなのは、「女性限定」という点です。「あー良かった!男性は関係ない」と思った男性組合員は、女性のために社長に抗議するというような共同行動を取らないでしょう。女性の労働条件が悪くなれば、即男性にも及ぶのですが、取り敢えず目の前の障壁だけしか見えないのが、日々馬車馬の如く働いている労働者の悲しさ。先見の明を持ちたくも、思考力ゼロ状態なのですから。このケースの結論は、「会社の労働組合ではなく、まず労働弁護団に相談すべし」でした。労働弁護士によると、Aさんの社長の行為は、均等法、労基法、憲法の、違反の塊だそうです。

で、以前、ユニクロが地域限定正社員制度を編み出したとの記事があったことを思い出し、さっそく調べてみました。以下ユニクロのHPからの引用です。

地域限定正社員制度の運用開始に関するお知らせ

20070305

株式会社ユニクロは、20074月1日より「地域限定正社員制度」の運用を開始いたします。この制度はユニクロの店舗に勤務する非正社員である契約社員及び準社員を対象に、勤務地域を限定する正社員として、契約変更を進めるものです。

【導入の背景】

 現状、ユニクロの店舗で働く正社員は、全国を対象とした転勤を前提としておりました。そのため、優秀でありながら、制度上は正社員として雇用できなかった人材に活躍の場を作ることは、かねてよりの課題でありました。また、大型店を軸にした積極的な出店戦略を展開していく中で、人材の不足感は、今後より顕著になってくる事が予想され、人材の確保と育成の必要性も高まっておりました。

【制度の概要(限定正社員のみ抜粋)しました

(注1) 地域限定正社員が現行制度上の正社員と大きく異なる点は、転居を伴う転勤が発生 しないことです。そのため、地域に愛される店づくりの核となる有用な人材として、長期にわたり継続的に店舗運営に貢献していただくこととなります。」

【制度の狙い】

1.優秀な人材の成長促進と活用によるお客様満足の向上と、それにともなう業績の向上
2.優秀な人材。の長期・安定的雇用による店舗運営・経営の安定
3.社会的課題の解決(特に若年労働層の活性化など)への寄与


転勤がない

労働者に優しい、なかなか良い制度ではないですか!って思ったあなた、ここからが本番です。「続きを読む」に東京新聞の記事を引用します。で、この記事を引用しての私なりの解釈です。

まず、正社員と限定社員に違いです。

正社員:転勤がある。どんな仕事でもする。残業がある。無期雇用である。解雇するためには制約がある。


限定正社員
:転勤なし。労働時間に制約がある。無期雇用である。仕事の内容は限定されている。事業所や仕事がなくなったときに解雇される。


この太字の箇所が、いよいよルール化されるというのが、審議会の動きなのです。勿論、これは安倍内閣の三本の矢のひとつ、規制緩和の流れです。
で、卒業生Aさんに降りかかった「女性を限定正社員に!」という社長の一声は、結果的に次のような構図になって、Aさんを追い詰めるかもしれません。

女性たちを通える範囲の支社とか営業所とかに転勤させる。→その事業所を経営上の理由(なんでもOK)から閉鎖する。→解雇

今まで限定正社員という雇用形態を持っていなかった企業も、ルール化されて解雇が安易に出来るようになれば、Aさんの社長のような行動「うちの社も限定正社員の制度をつくろうっと」をとるでしょう。ますます、労働者は解雇されやすくなります。

で、この地域限定という働き方は、転勤が大きな要素としてあるが故の制度です。転勤はどこまで可能なのでしょうか?
私の場合は、,片道1時間半以内の通勤距離は、労使合意でした。滋賀県の公務員なので、県内の異動で済みました。おかげさまで最後の勤務校は徒歩圏内でした。配慮に感謝です。でも近いから、お正月2日から、勿論土日も、毎日遅くまで仕事をしていましたけど。当時は問題意識のない労働者でした。(反省!)

で、転勤というのはとても日本的な慣習なのではないかと思い、判例を調べてみました。海外の転勤状況はうまく検索にフィットしませんでしたが、以前聞いたとり読んだりした範囲においては、日本ほど常態化していないような記憶があります。その最大の理由は、欧米では日本と違って、就社するのではなく、就職するからです。日本の場合、女性ならば、事務職のままの人が大半ですが、男性は、事務もやれば営業もやるというように、会社の中のあらゆる仕事を経験するのが原則当たり前なのです。だから、転勤は起こりえます。しかし、就職なら、その仕事に就くことが条件なので、会社の全ての職務を経験するということは考えられません。

転勤は、人生を左右する事件です。妻(夫)も働いている、介護される高齢者がいる、看病される家族がいる、転校に伴う子どもの負担等を考慮すると、転勤ってそんなに効率的な働かせ方かな!って思います。

では、以下が転勤の判例です。
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/036.htm

「続きを読む」もよろしく。

では、今日はここまで。



 

続きを読む

中国電力の裁判の報告が遅くなりました。風邪がなかなか治らなくて、すっきりとしない日々です。

さて、中国電力の裁判は結審しました。判決は718日です。控訴人の長迫さんや弁護士の法廷での陳述は論理的で説得力がありました。傍聴している限り原告に理があります。しかし、この国の労働問題に関する判決は、本当に三権分立?と首をかしげたくなることがあるので、判決まで気を許せません。勝っても負けても、最高裁まで行くことになります。

59日の結審ならば、多分判決は9月だろうと控訴人側の関係者は思っていました。しかし、718日です。そんなに短い期間で判決文が書けるのだろうか、もしかしたら、判決の内容をもう決めているのではないか、結論ありきではないか、短い期間で決めるといいうことは、従来の価値観「男女差別はダメ。でも世間の慣習(これを公序良俗といいます)では、女性が補助的な仕事であることは仕方がない」を踏襲するのではないかと、不安な黒雲がむくむくと湧いてきました。
そこで、裁判所に、公正な裁判を要請することにしました。6月中に是非裁判所に要請ハガキを出してくださいませんか。
詳しくは「続きを読む」に入れておきます。



中国電力男女賃金差別裁判、ハローワーク雇い止め裁判、プラダセクシュアルハラスメント裁判の3原告たちがジュネーブへ4月下旬からのゴールデンウィークを利用して行きました。その時期に、ジュネーブで、国際人権規約の社会権規約委員会の審査があったからです。日本政府の審査は12年ぶりだったとか。当然、各審査項目に回答するのは、各省庁の官僚たちです。官僚たちは、いかに日本政府が努力しているかを述べます。

女性活用を問いただした国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)での回答もそうでした。「男女雇用機会均等法を作り、これを守っています」のような。また、男女の賃金差が大きいことに対しては、正規労働者のみの男女賃金差で回答することをしました。今や、女性の2/3は非正規雇用で働いているにもかからず、非正規の賃金はカウントしませんでした。

このようなことが予想されたので、日本から約70団体が参加し、ロビー活動を繰り広げました。で、上記3人のことに関する事項にも触れた勧告が出ました。日本語訳は以下で読むことができます。

http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/234.html

こんなサイトもあるんだ〜!と、一度訪ねてみてください。

で、特に、委員会は、日本政府にILO111号条約を批准するように求めています。ILO111号条約を批准すると、司法にどのような影響が及ぼされるかが、下記の論文です。批准すると、冒頭に書いた、中国電力の判決が、大どんでん返しがあるかもしれない怖れが取り除かれる可能性が大であることが分かります。


≪社会権規約委員会:日本に対する第3回総括所見≫(2013年5月17日)

15委員会は、雇用および職業における差別に関するILO111号条約の批准を検討するべきである旨の締約国に対する勧告をあらためて繰り返す。


≪日本の司法状況を打破するためにも≫吾郷眞一(九州大学)著(20001020日部落解放482号掲載)

 ILOが国際的な世論をバックに、批准した国に対して、条約の正確な実施を働きかける効果は大きいと言いましたが、日本という国に着目したときに、さらに意味をもってきます。日本の司法、すなわち裁判所は、最近、とくに労働問題に関して保守的な態度をとりつつあります。憲法で保障されているさまざまな労働基本権を、きわめて狭く解釈する傾向にあります。労働者の基本権、広い意味での人権が、国内の裁判所で十分に保障されないという場合に、条約という国際取り決め、批准したならば国内法的な効果をもつ国際法を利用して、裁判所の限界を破ることができるわけです。今日の日本の司法状況を考えると、こういう可能性を残しておくことは十分に意味があることです。平等取り扱いの原則の実現をめざして、このILO111号条約が批准されることは、司法の限界を超える点においても、大きな意味があると言えます。


労働問題からは外れますが、滋賀県の嘉田知事が≪女性手帳は「論外」子育ては社会全体の問題≫と議会で答弁したとの記事がありました。
概要はこうです。

妊娠や出産に関する知識を広めるため、政府が導入を検討している女性手帳について、「論外。なぜ女性だけなのか。男性を含め社会全体で子育て、家族の問題を考えないといけない」と批判した。≫(京都新聞528日朝刊)


以上、あれこれ盛り込みましたが、政財界のトップに何が欠如していると思いますか?それは人権に対する考えです。女性の人権に関しては、嘉田知事はぶれませんね。では、続きを読むで、長迫さんの悔しさを知ってください。これは結審の場で、彼女が陳述した内容です。一部割愛してあります。
長くなるので、次回に、日本の人権のガラパゴス化について書きます。


 

続きを読む

文章を書くときに、抽象的な言葉はなるべく使わないでおこう、「頑張る」のような言葉は、具体的な言葉に置き換えられないか再考して!と、授業で言ってきました。「美しい国」と盛んに言っているこの国の首相は、どのようなことが脳裏にあるのでしょうか?「、国民のみなさん、ゴミを拾らいましょう」という意味なのかしら?

タイムリーに下書きしていたのですが、今になってしまったイベントの感想から。

427日〜29日「ラ・フォレ・ジュルネ」、日本語で「至福の時」というそうですが、19世紀からのフランスとスペインの音楽と題して、有料、無料のコンサートが開かれました。びわ湖ホールは琵琶湖畔にあります。オペラ歌手の小野和歌子さんが歌うメインホールのステージのバックは全面ガラス窓です。窓の向こうには、青空と、若葉が風に揺れる大きな2本の木と、びわ湖畔を散策する人々の姿が見えました。無料コンサートなので、聴いている人もラフな格好で、生活の延長線上に音楽がある感じ。誰もがゆったりと穏かに時を過ごしていたように見えました。白いドレス姿の小野さんの歌声を聞きながら、「美しい国」とはこのようなことをいうのではないだろうかと思いました。

主催は滋賀県です。嘉田さんは数少ない女性知事です。その嘉田さんの発言が、新聞に載っていましたので、紹介します。(2013.05.08京都新聞朝刊)
≪嘉田知事、96条改正「慎重に」 原発トルコ輸出を批判≫

 滋賀県の嘉田由紀子知事は7日の定例会見で、今夏の参院選の争点に浮上している憲法96条の改正について、「慎重であるべき。権力者側が緩和をして変えやすくするのは主権在民に反する」と述べた。

 嘉田知事は国民的な憲法論議の必要性を指摘した上で、改憲に必要な国会の発議要件を定めた96条の改正について、「憲法は国民が権力者に歯止めをかけるもの。国際的にみても3分の2を必要とする条項は異常ではない」と述べた。 また、参院選では原発とエネルギー問題も重要な争点になるとし、安倍晋三首相がトルコへの原発輸出を表明した動きについて、「福島の現状をみれば、原発が地震を克服したと言えない。地震国のトルコに輸出するのは国際倫理上も問題」と批判した。

 

滋賀に暮らしている私は、この点だけでも大阪府とか大阪市とかの住民よりは気持が楽になります。それに比べて、これも数少ない女性、それも最年少の大津市長はまだまだ勉強不足です。政治が教育に介入した歴史をご存知ないようです。トップに立つ人は、おさおさ怠らず歴史を学んでください。でないと、「侵略の定義は定まっていない」」などと発言した、抽象的文言の好きな方と同次元になってしまいます。この話題は、大津であった53日の憲法記念日の集会でも話題になりました。嘉田さんもそうですが、こういう集会に参加された野洲市長は大いに気骨のある方だとお見受けしました。

1990年の湾岸戦争勃発のとき、イラクがクウェートになぜ侵入したのか、授業で調べました。マスコミが報道しているアメリカ一辺倒ではない歴史が見えてきて、「そうか」と結構授業が湧きたったのを覚えています。多面的に学ぶということは大切ですね。でも、油断していると大阪のようになってしまうかも。

で、今回は教育以外の内容です。

安倍首相が「解雇の金銭的解決」について言及し、その導入が検討されています。この制度を推進する、政府の「規制改革会議」雇用ワーキンググループ座長の慶応大学大学院鶴教授へのインタビュー記事がありました。(2013.04.26朝日)以下、まとめてみました。

*会社に解雇された働き手が裁判で争い、不当な解雇と判断されれば、今は元の会社に職場復帰する以外の救済はない。

*現実には職場の人間関係が悪くなることもあり、みんなが会社に戻りたいわけではない。

*解雇し易くするのが目的ではなく、金銭的な解決は今でも労働局の斡旋や労働裁判、裁判での和解では行われているが、補償額は少なく泣き寝入りも多い。

*だから、不当解雇の場合に払うべき補償金として、欧州のように『勤続何年でいくら』という基準があれば、裁判以外でも目安になる。金額次第では今までの水準より多く払うこともある。

*「金銭解決」は、お金を払って解雇するのではない。解雇が裁判で不当と判断された場合に、働き手が受けられる救済措置の選択肢を増やすことが目的。

*最近の裁判所は、会社が解雇する場合、人員削減の必要性や解雇を避ける努力をしたかなどの要件を厳しく問うより、経営判断に口を挟まず、労使でよく話し合い、納得が得られるような手続きを踏んだかが重視されるようになった。解雇をし易くする規制緩和が必要なわけではない。

 

うまくまとめられず、鶴教授の意見をほぼ全部載せてしましました。

さあ、どう考えますか?赤字の部分矛盾していませんか?鶴先生!

まず不当解雇の文言です。今、国の出先機関を解雇された女性が裁判で争っています。私も微力ながら裁判の応援をしています。で、この裁判まだ始まったばかりですが、ずっと原告と被告の間の書面の遣り取りです。1回の裁判は10分くらい。これが日本の裁判のやり方なのですが、判決が出るまでにこの先何年かかるか分かりません。最近の裁判では、不当解雇と認められるケースはごく僅かです。今は金銭的解決がないから、勇気のある人は裁判、大多数人は泣き寝入りだと思いますが、長い、それも勝つか負けるか分からない裁判を思うと、もし、金銭的解決が制度としてあれば、これを選択してしまうのは目に見えています。ということは、結局その解雇が不当かどうかと判断する前に、解雇は成立してしまう可能性は大です。

労働者派遣法も、高い技能を持ちながら、安く使われてきた、例えば通訳の仕事をしている人の救済のための法律となるはずでした。でも、労働者派遣法の実態は、欧米では許されない内容です。
そもそも労働者の権利が殆どない、ILOの労働に関する条文を殆ど批准していない日本では、例え労働者側に立った精神を持った法律でも、どんどん形骸化していくことは目に見えています。

甘い言葉にご用心!しっかりと見抜く聡明さを労働者は持たなければと改めて思いました。
明日は、中国電力男女賃金差別裁判の結審の日です。傍聴に行きますので、次回はその報告と、長い裁判を闘ってきた長迫さんの陳述を紹介します。
では、今日はここまで

じぇじぇじぇ!朝ドラではないけれど、ナニ?
夕方7時のNHKニュース、水俣病患者認定の最高裁の判決が一番最初に放映、というのは理解できるし、ボストンマラソンの爆破事件も分からなくはないけど、大飯原発再稼働差し止め訴訟の大阪地裁判決が、「活断層ではない」という理由で敗訴になったニュースが、なんで山形で護送中の受刑者の逃亡事件よりも後に放映されるのよ。
なんで、地質学者が活断層の可能性が高いと言っているのに、関電側の主張「地滑り」の意見を採用するのよ。
司法も地に落ちたね。最初にこのニュースが放映されなかったのは、余りにお粗末な判決で、控訴審でもっと真面目にやれ!という意味合いなのかなと深読み?浅読みしています。
司法は「地に落ちた」を完全に裏付けました。私が傍聴した非正規労働者の解雇、男女賃金差別の判決で、かなり落胆させられてはいますが…。
そうか、司法が、権力の言いなりは、この高名なる最高裁長官が証明済みなのだった。その判決とは、砂川事件です。

毎日新聞によると、≪砂川事件とは、1957年7月、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、7人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された。東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留が憲法9条に反するとして59年3月に全員を無罪としたが、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告(跳躍上告)。最高裁大法廷は同年12月に1審を破棄した。差し戻し審で7人の罰金刑が確定した。

ついでに、高校日本史の資料集の解説を見ると、≪1955年、立川基地の拡張に反対する東京都下砂川町の住民は、反対同盟を結成して町ぐるみで反対運動を展開した。とくに女性たちの積極的な姿勢は運動の原動力となった≫とあります。
女性に言及しているとは感心!感心!沖縄の普天間基地を、辺野古を埋め立てて移設することに反対して先頭に立っているのも女性、上関原発建設で反対の先頭にいるのも女性です。
やはりここでシュプレヒコール!「反原発と女性の登用」。
横道にそれました。で、権力に迎合したのは田中耕太郎長官。詳しくは「続きを読む」で。

一審を破棄したのは、アメリカと日本政府の意向を受けた田中長官の密談の結果だったのですね。田中長官が一審破棄の考えを持っていたとしても、他の裁判官に介入してはいけません。(今、毎日放送の【TODAY】を見ながらこれを書いていますが、スポーツの前、ニュースの最後でようやく大飯原発の判決が触れられました。)



前回のブログの続きです。そう、教育です。今回は、日本の教育ではなく、ドイツの小学校を紹介します。

日本の文部科学省統括の中央集権型教育と違っていると思いますから、ドイツ中の小学校が同じとは断定できません。ドイツバイエルン州の小学校一年生の教室です。学校あげての「詩の朗読会」があるので、各クラスから1人代表を出すことになったそうです。各クラス、出たいものが名乗り出る。クラス児童の前で詩を読む児童が投票して代表者を決める。
で、選らばれたのは、特にドイツ語が堪能な子どもではありませんでした。親の片方が日本人なので、ドイツで暮らしているけど、読むのは日本語の方が得意という子どもです。だから、「上手」という観点だけで選ばれたとは思えません。以前、TVで見た中国の小学校の学級委員を選ぶ番組では、お菓子とかの賄賂が横行していましたが、そういうことは一切なし。その辺に居る普通の子どもです。


さて、日本の教室とどこが違うでしょうか?

日本なら、それがクラス代表、全校あげての行事なら、まず先生が選ぶでしょうね。出たいものだけが名乗り出るということもしないかも。

小さい頃から、自分たちで決めるという積み上げが、大人になっての行動や考えの違いで出てくるように思いました。日本の小学校で、クラス代表を先生が決めるのが当然、その結果が、日本の現状を作っていると言えば、ちょっと飛躍しすぎでしょうか。

では、今日はここまで。


 

続きを読む

昨夜放映のNHK放映の≪女のサバイバル術≫で覚えたことを最初にひとつ。

企業の上層部が女性の能力を発揮してして貰おうとしても、女性の直接の上司である課長とか中間管理職の頭が硬く、「女性は子育てが本分、仕事は補助で結構」なんて考えている人たちを粘土層って呼ぶのだそうです。その心は?「下に浸透しない」ですって。

新聞から引用します。
こんな深い絶望ともいえる言葉を、原発で追われた人に言わせてはいけません。

≪原発と私と私たち『終わったと言われるけれど』≫この2年で、日本人って楽に生きたい人たちなんだと思えるようになりました。変えたほうがいい、こうならなきゃいけないって、本当はみんなわかっている。でもそれは大変。問題が山積みでも、自分の周り半径5メートルが幸せだったらいいんですよ。遠くのことには目をつぶってしまう。』朝日新聞耕論 福島県南相馬市在住の高村美晴さん。

この記事を読んで、反省しました。ブログの更新がなかなか出来ないのは、世の中に理不尽なことが多すぎるからだ…、なんて言い訳してました。理不尽でやり場のない怒りで日々暮らしている人からは、なんら行動もせずなにを甘えたことを言っているのだと叱られているのです。

で、私の筆を鈍らせている沢山ある懸念事項のうちの一部ですが、

憲法改正を本気で自民党はする。そりゃ、憲法の条文に対する考えは様々です。しかし、自民党のやろうとしている改正(改悪)は、戦前の憲法に回帰することです。どうして68%もの人が…(絶句!)将来に禍根を残すことになる参院選での選択をするのでしょうか。衆参両議員で与党が同じだったら、二院制の意義ってナニ?ねじれも埒があかないし、うーん。

今朝の京都新聞

≪参院線世論調査―ねじれ解消期待68%≫夏の参院選に向け、日本世論調査会は330日、31日に全国面接世論調査を実施した。参院選の結果、与党が参院でも多数を占める衆参両院のねじれ状態が解消する方がよいとの期待が68%に上り、憲法改正に賛成する議員が衆参両院でそれぞれ23以上を占めて改憲の発議が可能になるよう望む回答が65%に達した。≫

日本の憲法の、特に女性の権利について草稿を書いたベアテ・シロタさんのことはこのブログでも書きました。

http://blog.livedoor.jp/letchma11/archives/2013-01.html

あの世でベアテさんが歯ぎしりしていそうです。

沖縄の基地返還。普天間基地と嘉手納基地より南にある関連施設や区域基地を返還する条件は、普天間基地を辺野古に移設することです。返還の目処は2024年以降またはその後。これって、基地返還は、すべて日本の行為にかかっているんだぞ、返してほしければ言うこと聞け!の構図です。前提がそもそも違いますよね。米軍基地は沖縄から出て行ってというのが沖縄の希望です。

解雇の金銭的解決が、いよいよ法制化されるかもしれない。

日本の労働者の特徴って?と尋ねれば、「過労死」が一番に上がるでしょう。「どうしてそこまで企業に忠誠を尽くすの?」。それは終身雇用だからです。私が今、支援している裁判は、非正規労働者の解雇です。このブログでも紹介した龍谷大学助手の雇い止め裁判の原告も、ある日突然に、大学から「この部署は閉鎖することになったから更新はなし」と言われました。正規だったら、他の部署へ異動します。日本の正規雇用労働者を解雇するときは(一応建前、法的には)、企業はあらゆる努力をしなければ解雇できません。その努力の1つが、まず非正規労働者から解雇して、正規労働者の雇用を守りなさいというものがあります。だから、定年まで雇用を保障してくれる代わりに、全人生を企業に捧げる、これが過労死の構図です。金銭的解決は、これをばっさりと斬り捨てるものです。

(とっくに、この終身雇用は破壊されていますが)。どういうことかは記事を見てください。『続きを読む』に引用しておきます。文中に、【欧州では、裁判で解雇が不当だとされたとき、賃金の1〜2年分の補償金を払って雇用関係を解消する「解雇の金銭解決」という制度がある。】とありますが、欧州に過労死の言葉はありません。そもそも労働者の権利には雲泥の差があるのです。



今の政権が実施している、またはしようとしている政策にどれだけの人が納得しているでしょうか?

東京在住の友人が「東京へオリンピックを誘致するのに賛成の人が東京都民の7割と報道されているが、私の周りには誰も賛成している人はいない。どこで調査したのか?」と言ってました。私もご近所さんと井戸端会議をしますが、誰一人原発再稼働賛成の人っていません。ご近所さんなのだから、同じ意見の人たちとだけつるんでいるのではありません。

今、この国を動かす力を持っている政界財の人たちが、国民の大した抵抗も受けないで、見事に目論みに合致した政策を打ち出せている最大の理由はなんだと思いますか?

それは「教育」です。そういう意味では、明治政府の「国家100年の計は教育にあり」は、自民党で見事に実を結びつつあります。どうして、私が「教育」というのかは、次回からおいおい説明します。現場を知っていたから、具定例をあげてね。
長くなるので、今日はここまで。


 

続きを読む

今日は雨。花粉が舞っていないので楽です。でもめげずに、3.10集会と金曜日の関電前集会と、昨日京都であった≪チェルノブイリ・フクシマの集い≫に参加してきました。金曜日の集会で知ったことは、
大津市の学校給食の食材の放射能検査が今年度で終了しそうであったから、継続の請願をしてきた。結果として、来年度も存続されることになった。食材の千葉産のサバから放射能が検出されたが、大津市は問題ないとして給食に出されてしまった。県内の自治体によっては、放射能が検出された場合は一切給食に出さないところもあるそうです。
310日に大津市膳所にある生涯学習センターと膳所公園であった≪原発のない社会へ びわこ集会≫には、日野町長と愛荘町長が参加されていたので、これらの町はそうかもしれません。316日付の京都、朝日新聞に≪国緊急経済対策で21億円補正予算案≫「小学校給食の放射性物質検査の継続費60万円を新たに盛り込んだ補正予算案を22日の市議会臨時議会に提出する」とありましたので、来年度も継続されるようです。60万円が子どもの健康を左右する額だとは!大津市の学校給食については以下のサイトに出ていますので、確認してください。
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=19935


京都であった≪チェルノブイリ・フクシマの集い≫で、「避難移住者たちの手記第2集」を買いました。1冊
500円、一部が≪子ども検診医療基金・関西≫に寄付されます。花粉を避けての晴耕雨読の今日、この手記を読みました。関西圏へ母子避難してきた方々の不安、怒りが直に伝わってきます。私があれこれ書くより、是非手にとって読んでください。kodomokenshin@hotmail.co.jpにメールすれば購入できます。


授業で、「当時、なんで戦争止めとこう!って、国民は言えへんだったん?」とよく聞かれました。私も同じ疑問を持っていましたが、福島原発事故後の日本の政治を見ていると、さもありなんと思うようになりました。金曜日の関電大津支社前の集会である女性が「福島原発事故では、何よりも水の確保に苦労したと聞いている。もし、大飯原発に事故があったら、琵琶湖は汚染される。」と今まで何度となく耳にしたことを再度話されました。家人と「もし、地震が起こってインフラが止まっても、琵琶湖に洗濯の水くらい汲みに行ける」とか、「北湖と南湖は琵琶湖大橋で区切られ、それぞれで対流しているから、双方の汚染が直ちに移動するわけやない」とか話していたのですが、放射能は空から降ってくるのですから、洗濯、トイレ、掃除とかでも一切使用できない、そして滋賀県だけでなく、あっと言う間に近畿一円、水が使えなくなる」ということに、耳慣れた言葉であるにもかかわらず、その時ぞーっとしました。


今でも福島の原発は、毎時
1000万ベクレル、毎日24000万ベクレルの放射性物質を環境中に放出しており、毎日3000人の労働者が原発事故の現場で働き、低線量の被曝は問題ないとする学者や文化人を動員した「放射能安全キャンペーン」が喧伝され、避難してきた人たちは、過剰反応として避難(おっと間違い)非難され、原発事故から何も学ばないまま、原発は稼働されようとしている。

東京一極集中ではない日本経済の活動があれば、望んで原発と隣り合わせに暮らす人々はいない。そういう根源的な対策をしないまま、原発がないと働く場所がないという論理で、人々を再稼働へと煽る行為は、「なんで戦争を止められなかったの?」という授業中の問いと重なります。


「司法よ、三権分立なんよ。公平な判断してよね」と言いたくなる昨今、勇気付けられる判決がありました。どうせ不服とする会社側は控訴するでしょう。この裁判が、上級審でどのように変化していくかを見届ける必要があります。原発事故と同じで、すぐに忘れ去らないように気をつけねば。

では、記事を引用します。


≪元派遣社員を正社員と認める判決≫
NHKnewsweb313 1834


自動車メーカーのマツダが、山口県の工場で、法律の限度とされている3年の派遣期間を超えた派遣社員を一時的に直接雇用したのち、再び派遣契約に戻す方法で長期間働かせていたことについて、山口地方裁判所は、「派遣労働を常態化させないという法律の根幹を否定するものだ」と指摘し、この方法で働いていた派遣社員を正社員と認める判決を言い渡しました。

この裁判は、自動車メーカー、マツダの山口県防府市にある工場で、最大5年7か月働いたあとリーマン・ショックの影響などで雇い止めをされた元派遣社員たち15人が、「実質的に正社員として継続雇用されていたのに不当だ」と訴えていたものです。
国の指針では、法律で3年が限度とされる期間を終えた派遣社員を再び同じ職場に受け入れるには、前回の派遣労働終了から3か月より長く空けることを義務づけています。
ところが、マツダでは平成16年以降、この3か月間だけいったん直接雇用し、その後、再び派遣社員に戻す方法で、長期間同じ職場で働かせていました。
13日の判決で、山口地方裁判所の山本善彦裁判長は、「マツダの方法は熟練した派遣社員の長期的な確保を目指したもので、派遣労働を常態化させないという法律の根幹を否定している。形式的な体裁は整えているが、実質はもはや労働者派遣とは言えない」と指摘し、原告のうち13人を正社員と認めました。

≪原告団長「心から感謝」≫
マツダ防府工場で派遣労働者として3年余り働き、5年前に解雇された原告団の西義広団長は「みんなと一緒になって心から感謝します。一時はうつ病のようになって誰も信用できない状態もありました。みんなから励ましの言葉をもらい最後まで戦い続けることができました。ありがとうございました」と話していました。

≪原告団の弁護士「画期的判断」≫
原告団の内山新吾弁護士は、「私たちの主張を全面的に認める画期的な判断となった。誇りやものづくりの喜びを感じながらやってきた労働者の心の底からの怒りに裁判所が目を向けてくれた」と述べ判決を評価しました。そのうえで、「マツダは、製造業での派遣労働が解禁されたことをきっかけに、都合が悪くなればいとも簡単に切ってしまうようになった。こうした判決が広がることで、派遣を恒常的に使うことができないようになるはずだ」と話しました。

≪マツダ「主張認められず遺憾」≫
判決についてマツダは「当社の主張が認められなかったことは遺憾だ。判決の内容を検討したうえで今後の対応を決めたい」とコメントしています。

では今日はここまで。

花粉の飛散で春到来を知りました。おまけに黄砂、PM2.5も加わって、東の放射能とともに、日本中逃げ場がありません。でも、やはり怖いのは放射能。フィルターを黒くするとか、臭いがするとか、そういう類は一切ないのですから。しかし、くしゃみと目の痒さには我慢できず、昨晩の関電前集会は休みました。毎週金曜日の官邸前での集会の人数が数百人程度になったとニュースでも報じていました。元々大津の関電前集会は50人程度なので、こちらはそんなに東京ほどの激減は感じません。まあ。私のように花粉症で断念した人も何人か、東京なら何百人といたかもしれませんが…。

労働問題は表立っての動きはありませんが、自民党はなんでも規制緩和の方針のようですから、労働者の権利に関しては期待するのは無理でしょう。首相が財界に「賃上げ」を要請し、それに大手コンビニが呼応しました。労働組合はますます不要のようです。でも、恩恵(今や、給料はお上からの恩沢の感あり)は正社員だけです。


新聞に≪「正社員
解雇しやすく」浮上≫とあり(2013.08.07朝日)、安倍政権の有識者会議で話し合われています。

「終身雇用と年功制保障、その代わりに身を粉にして働く」という日本の労使の約束は、過労死とかブラック企業とか「追い出し部屋」とかに繋がる「身を粉にして働く」以外はとっくに破たんしています。


今回も労働問題に特化しない内容ですが何点か。

例えば、上記の「正社員解雇しやすく」の考えは突然に出てきたものではありません。最近「労働組合運動とはなにか」(熊沢誠著岩波書店)を読みました。上記の「賃上げは労使交渉で決まるのではなく、政治家が決める」は、私はかなりブラックジョークというか、皮肉の意味を込めて書きました。

突然に労働組合が無力化したのではなく、それは緩やかに、時には急にずるっと滑り落ちるように今日の出来ごとに繋がっているということを、この本で再確認しました。例えば、「労働者の職場での扱いはどうにでもできる」と経営者が考えるようになったのは、1986年の国鉄民営化(JRになったこと)からです。

だから、原発の再稼働も、オスプレイが和歌山県の上空を飛ぶことも、アルジェリアで日本人を含む労働者が殺されたことから自衛隊を海外に派遣する法律がもうすぐ成立することも、「そうか、あの時のあのことは、今のこれに繋がっているのだ」と合点する時が来るし、その時に反対を叫んでも遅いのだということを。

歴史というと、毎日あくせく暮らす庶民には関係のないようですが、連綿と続く日々の積み重ねが歴史であること、その中にまぎれもなく私たちは存在しているということを深い反省を持って自覚しました。

「安全な原発から稼働させる」って、これもブラックジョークなの?原発はそもそも問題点が多く、100%安全な原発はないと福島原発の爆発で知ったはずなのに!

体罰を受けた生徒が自殺した桜ノ宮高校の当該教諭がNHKの『ニュースウオッチ9』で謝罪していました。うまく表現できないのですが、違和感を持ちました。体罰を容認しているのではありません。生徒に手()をあげれば、非力な私は、体格に勝る生徒に負けてしまいます。女の先生はまず体罰はしないでしょう。老眼鏡の宣伝ではないけれど「はなせばわかる」高校生です。わからなければ何度でも。今回の体罰も連綿と続く日本独自の風土の1つです。あっさりと従業員を首にしたり、過労死や過労自殺にまで追い込む企業の責任者もNHKに顔を出して謝罪するべきです。

「働きすぎに斃れて」(熊沢誠著岩波書店)には、過労死や過労自殺などの事例がこれでもかというくらい出てきます。39日号の東洋経済に「ユニクロ疲弊する職場」を特集記事にしています。売っているものからは想像できない「社員を追い込む言訳許さぬ風土」とあります。3年以内の新卒者の離職率は5割超とも。


若い知り合いがフランスのワインの生産地にいます。子どもの通う幼稚園のことを紹介してくれました。一部を引用します。
( )は私の注釈です。(幼稚園の担任の先生はバカンス中にスキーで転倒して怪我をしたそうで年明けからずーっと休み。その間代理の先生が来る予定だったのですが、一週間だけ来てその後ずっと不在。その間、働いていないお母さん達は子どもを預ける事ができず、知り合いは働いているから子どもは幼稚園に行くことが出来ますが、実情は、毎日他のクラスに振り分けられ適当に遊んで過ごしているとか。こういう前提で、以下が知り合いの文章です)


子どもの
今日(131)は娘の4歳のお誕生日デシタ学校ではほとんどの子どもがお誕生日にケーキやお土産のお菓子などを持参します。(学校でお誕生会は用意してくれません)担任の先生はいつ復帰するかも不明の長期欠席なので、今日は毎週木曜日だけ来る副担任と一緒に(もともと木曜日は担任が休み。そういうシステムも日本じゃあり得ませんよね〜)お祝いをしましょうと言ってくれていたので、ケーキやお菓子の準備をしていたのですが
なんと

その日に限って
…。ストすでに娘のクラスは二週間以上放ったらかし状態だというのに。今回のストの理由は土曜日の午前中授業をすることに対して、とか。代理の先生を削減するという国の提案に反対だからとかいろいろ説はありますが。代理の先生を削減するのは私は賛成かも。だって先生たち簡単に学校休み過ぎ!先生をしている友人にあった時、「この間病気だったけど代理がいないからしょうがなく学校に行ったのよ〜」なんて言ってましたが、「じゃあ代理がいれば簡単に休んでたわけ?頑張れば仕事いけるくらいの程度だったんでしょ」って疑問に思ってしまいました。
(幼稚園、小学校は水曜日も休み。勿論土日も。中学校は不明)



この後も知り合いの怒りの言葉が続きますが、スト権を与えられていない日本の公務員とは次元が違いすぎるので、なぜフランスでかくも労働者が権利を主張できるのか、また、この場合なら、保護者はストをする先生にどのような感想を持っているのか知りたいところです。知り合いの子どもの担任が「過労死」ということは絶対にないのは確かです。

では今日はここまで


 

まず前座二題。
昨年2月、福島第一原発1号機の原子炉建屋にある非常用復水器が作動しなかったのは、その破損の原因が津波によるものなのか、地震によるものなのかを、国会事故調査委員会が現地調査しようとしたところ、実際は建屋に明かりが差し、照明もあったにもかかわらず、「原子炉建屋の中は今は真っ暗、調査は難しい」と東電が虚偽の説明をし、国会事故調査委が調査を断念したというニュースが朝日新聞に報道されました。(多分、朝日のスクープ!)

新聞の読者投稿欄に「企業業績が不振になった際、従業員を解雇して債務を減らすのではなく、まず責任を取るべきは、判断ミスや怠慢で業績不振になった責任の第一人者であるトップ。辞めるべきはトップでしょう」というのがありました。



私はほぼ毎週金曜日関電大津支社前で「大飯原発を直ちに止めろ」「琵琶湖を守れ」と叫んでいますが、上記二題から、

日本の経済が「失われた20年」とかいって、大量の非正規労働者で企業の収支を合わせているのは、グローバルとかリーマンショックとかではなく、「前例がありませんからというセリフに象徴される、リスクを取らない経営者の自己保身の頑迷な思考にあるのだ。

よって今、日本を動かしている人たちは、人間を含むあらゆる生物の命とか地球の存続とかの長期的展望・視野にたった思考が出来ないから、原発をなくす気は全くない。(電気事業連合会長の関電の八木社長は『発送電分離なら売り上げが減り、原発の維持費が出せなくなる』と言ってます。なんか、例えが悪いですが「麻薬や止めたらヤク患者が苦しむし、ヤク経済が回らなくなる」と言っているようです。)



で、ここからが今回のメイン、「中国電力男女賃金差別裁判」報告です。

なぜ、前座二題から始めたかと言えば、裁判で明らかにされた会社の体質が上記の推論と同じだからです。



控訴人(二審なので、原告ではなく控訴人)長迫さんは、中国電力の女性社員です。同期同学歴の男性に比べて昇進が低いことを広島地裁に提訴しました。詳しくは20111231日のブログを見てください。

一審の広島地裁では、まさかの原告敗訴。二審の広島高裁で何度かの書面の遣り取りの後、ようやく2013.02,14、証人尋問が行われました。地元、東京、関西等から多くの女性が広島に駆けつけました。会社側の傍聴人が9人、60人定員の法廷は、控訴人側の傍聴人で埋まりました。控訴人の弁護士から1時間半、被告中国電力の弁護人から1時間半の計3時間(休憩10分を挟んで、実質4時間弱)を、長迫さんが1人で受け答えをしました。


最初は、長迫さんの弁護士からの尋問です。弁護士は宮地光子弁護士。住友の男女賃金差別や京ガス賃金差別裁判を担当された心強い女性の味方です。次が長岡弁護士、ともに女性弁護士です。

二人の弁護士の尋問によって、長迫さんがいかに有能で、誠実な仕事ぶりであったことが明らかにされていきます。(誠実な仕事の誠実の相手は誰かと言えば、当然顧客です。決して上司ではありません。これも彼女が疎外された一因と私は思っています。)

それまで女性に担当されて貰えなかった営業部門でも、トップの成績を収めていたことがデーターで示されていきました。さらにこの尋問で、長迫さんがパワハラに遭っていたこと、現在もそれが続いていること明かになりました。聡明で活発な彼女と何度も出会っていますが、誰も気が付きませんでした。(裁判に訴えたことがハラスメントに拍車をかけました)

続いて、被告側の弁護士の尋問。

彼は、長迫さんがどれだけ職場の秩序を乱す、周りから浮いて存在であったかを浮き彫りにするために、短い尋問を次々と繰り出してきます。

被告側の弁護士と会社側はこの裁判を甘く見ていたのでしょうか?会社側と打ち合わせが出来ていませんでした。長迫さんの「それはどういう意味ですか」には「その質問は撤回します」と何度も言い、また長迫さんの「それはこういうことです」の説明に何ら反論できませんでした。

女性に関係あることだからの一例を紹介します。

Q:控訴人は、お茶くみを止めさせたと陳述書に書いてありますが、あなたがその営業所に転勤になったときは、女性のお茶くみはもう止めていましたね。

(職場環境の改善を控訴人がいくつか提案したように書いてあるが、それはあなたが提案する前から行われていた。虚偽の陳述をして、能力あるかのように書くな!の意味かな?)

A:各自のお茶は飲みたいときに飲みたい人が入れることになっていましたが、お客様へ出すお茶は、「○○ちゃん、お茶」と言われ、女性が入れていました。(女性は全員ちゃん付けだったそうです。今でも「うちの女の子」なんて男性上司が言いますね。この遣り取りを聞いてあなたは「お茶くらい女性が入れたらいいやん」って思ってませんか?それならば、私の力不足です。私はO商業高校で女性の先生がお茶を入れる慣習を止めさせるのに10年かかりました。体育科の女性の先生はその後もずっと入れていました。次の学校で分煙するのにこれも10年近くかかりました。さんざん嫌味を言われましたけれどね。日々の小さなことを通して仕事と向かい合わなければ、職場の風通しは良くなりません。一事が万事と言うでしょう。「なぜこれは個人の仕事ではなく、女性という性の仕事なのだ?」と疑問を持ち続けないとね。)

Q:あなたは△さんのパソコンを覗き見たりしたのではありませんか?

(この質問の主旨は、「権限もないのに、他人の仕事に口を挟むな」という意味)

A:私が横を通ればパソコンは閉じられ、仕事の話は中断しました。上司は廊下で私の姿を見ると、元来た道を引き返して行きました。

(彼女が日々針のむしろの上で懸命に働いていたことが分かりました。懸命というのは、それでも彼女の営業成績はトップだったからです。)



終われば、傍聴人の疲労は極度に達してました。長迫さんと弁護団は想像を絶するものがあったでしょう。明日は傍聴へという夜、「今頃長迫さん宮地弁護士は眠れていないだろうな。弁護士の職務評価をすればどれくらいになるだろう」と思っていました。
裁判の翌日、長迫さんの職場は静かだったそうですが、我慢強い彼女だからの感想かもしれません。私が今回強く思ったことは、会社側の陳述書に協力した主に元同僚の男性の心境です。(同期同学歴の男性は全員管理職員になっている)前座二題とも繋がるでしょう。



IMG_4477

では。今日はここまで。



 


 


 

【生活保護世帯96%で減額】と【防衛費11年ぶり増】の見出しが並んで一面に(2013128日各新聞朝刊)。
さらに【文科省、全学級35人断念
公立小中学校】の記事。
おまけに【関電値上げ後も原発頼み】の記事も。

感想は?「う~」としか言いようがないですね。

民主党の体たらくが余りにもひどかったからという選挙の影響を当然予想していたとはいえ、政権に返り咲いた自民党!ここまでやるかぁ〜参議院でも過半数取れば、もう誰にも止められない。安倍さんは、所信演説で『まずは憲法96条を変える』と言明しました。安倍さんをここまで突き動かす原動力はなんなんでしょうか。


今のところ、なぜか(分かりませんね。まだ何も始まっていないのに。こんなん風評経済じゃないですか)株価は上がり、円安になり、製造業のいくつかは景気を上方修正しました。しかし、経団連は「賃上げは出来ない。日本の賃金は十分高い。まずは景気立て直し」と言っています。
本当に日本の賃金は高いのでしょうか。実は賃金が高いとか高くないとかは、労働時間も勘案しなければならないのですね。


先進国では高くない/日本の製造業の賃金2013.01.31法政大学教授 五十嵐仁さん「連合通信・隔日版」


経労委報告では、製造業での日本の賃金が高いと述べています。本当にそうなのでしょうか。

報告では、日、米、英、独、仏、韓国、台湾の7カ国・地域のうち、年収は日本が6万8987ドルで、米国(7万501ドル)に次ぐ2位だとして、国際競争での「大きなハンディキャップ」と強調しています。しかし、これにはごまかしがあります。年収は時間当たり人件費に年間総実労働時間を掛けた数字なのですが、日本は1931・8時間、ドイツは1452・5時間など、前提となる条件があまりに違うのです。
通常は、人件費を「コスト」として比べる場合、時間当たりでみるものです。金属労協(JCM)作成資料によると、日本の製造業の時間当たり人件費は2846円(一時金も含む)。2011年の平均為替レートで換算すると35・71ドルで、英国(30・77ドル)、米国(35・53ドル)に次ぐ低水準です。強い競争力を誇るドイツが47・38ドル、北欧諸国は44〜64ドル。「低賃金政策」をことさら主張する経営者は、自身の経営力量の乏しさこそが問われるべきです。


そこでちょっと日本の労働者との違いを他国のごく身近な人の例から。
「働けど働けどわが暮らし楽にならざる」の日本の労働者は見習う必要があります。

≪フランスの小さな村のはなし≫( )は私が書き加えました。

(幼稚園児)のクラスの担任の先生はバカンス中にスキーで転倒して怪我をしたそうで年明けからずーっと休み。来月(2)も復帰出来るか不明とか。どんだけの大怪我なのか?! 骨折等はなく打撲のみだそうですが。その間代理の先生が来る予定だったのですが、一週間だけ来てその後2週間は不在原因不明だそうで。来週もおそらく居ないらしい。その間、働いていないお母さん達は子どもを預ける事ができないのです。娘は仕方なく預けていますが、毎日他のクラスに振り分けられ適当に遊んで過ごしています。(この文を書いた女性は働いています)

 

さて、前回に引き続き厚労省がバックの厚生労働省委託事業「パートタイム労働者雇用管理セミナー」についてです。この手法が本当にパート労働者の仕事の価値を正しく評価し、賃金に見合ったものになるように使えるかという点です。実は、職務評価はILOが示したものがあります。このパンフには申し訳程度にILOの職務評価が紹介されています。その説明なのですが、例えば「責任」の項目に、3つの小項目が設定されています。

「人に対する責任」「物に対する責任」「財産責任」です。特に問題なのが「人に対する責任」の説明です。
説明は「同僚や部下の育成や管理、人事評価、勤務シフトの作成や調整等に関する責任」です。これを読んだら「人に対する責任」の項はパート労働者には関係がない、だから職務評価の対象にはならないのではないかと思いませんか。京ガス裁判や商社兼松裁判で、原告たちの職務評価をしてきた昭和女子大学の森ます美・浅倉むつ子編「同一価値労働同一賃金原則の実施システム」には、☆医療・介護サービス職の「人に対する責任」の説明は、「利用者に対する責任」とあります。要は、職種によって「人に対する責任」の人が変わるのです。パンフに「職種によって異なります」とは書いてありません。労働者が同一賃金にならないためのアリバイ作りのように勘ぐられても仕方のない内容です。

では今日はここまで

厚生労働省委託事業「パートタイム労働者雇用管理セミナー」に参加しました。受託したのは浜銀総合研究所です。浜銀なんて銀行あったかしらと検索したら、浜銀の本社は横浜銀行と同じビルでしたから、関連会社ということでしょうか。厚労省から委託された額は、これも検索しましたが分かりませんでした。

このブログで度々取り上げている「職務評価」のセミナーでした。全国9か所ほどで開催されています。

司会と受付は黒スーツの女性。「正社員ですか?」との問いに「違います」の返事でした。司会の女性は関西弁でしたから、当日だけのバイトでしょうか。でも、会話から学生アルバイトのようではありませんでした。

セミナーを受講した感想は、「職務評価を導入するのは難しいな」でした。会社から派遣された人事担当者らしき人もいましたが、どれだけの人が理解できたでしょうか。私の前の男性は開始直後からずっと眠っていて、休憩後姿が見えなくなりました。


さて、受講した内容ですが、以前、私は
30年間パートで銀行に務めた友人の職務評価を実施したことがあったので、このセミナー推奨の方法で果たして彼女の職務を計ることができるだろうかとずっと考えながら聞いていました。このときに使ったのはILOによる職務評価制度で、彼女と同じ部署の係長との仕事の価値(その仕事をしている人ではない)を計りました。点数は彼女の方が高く出ました。勿論、給料は係長の方が高い。
セミナー推奨の方法には、パート労働者には不利な項目があります。それは「活用係数」というものです。
ILOのにはこういうものはありません。この活用係数の説明をパンフレットから抜き出します。

≪もし、パート労働者と正社員が同じ職務に従事していても、「人材活用の仕組みや運用など」の違いからみて、パート労働者の賃金は正社員の80%に設定するのが適正であると考えれば、「活用係数」は80%になります。この「活用係数」の適正な水準は、各企業の事情によって異なります。「人材活用の仕組みや運用」などの現状を踏まえるとともに、合理的で従業員の納得が得られるものであるかを考慮して、活用係数を設定してください≫

「人材活用の仕組みや運用など」とは、パンフによると、

・時期外、休日労働、深夜労働等、労働時間の柔軟性の違い

・転居を伴う配転等、働く場所の柔軟性の違い

・職務や職種の変更等、従事する仕事の柔軟性の違い

です。
パート労働者で2の人は少ないでしょう。こういうのは最初の労働契約書で確認しますが、これを条件に、最初から活用係数が決められるとなると、なんのための「同一価値労働同一賃金」を目指す職務評価なのか分からなくなってしまいます。ここでは正社員の
80%と例示してありますが、世間の相場、各地域の最低賃金を目安にしているのが殆どではないでしょうか。活用係数のようなのを考慮して、パートの賃金を決めるという企業は少ないのではないかしら?
これでは、例え職務評価で、正社員と同じくらいの点数が出たとしても、活用係数なる経営者側の恣意でどうにでもなる係数が立ちはだかり、同一賃金には行き着かないように思いました。

では、次にどのような観点で仕事の価値を計るのか?です。


このセミナー推奨の職務評価方法は≪GEM Pay Survey System(GEMとは学習院大学 経済経営研究所のこと)のものを使っています。これのおおもとは外資系人材コンサルタントが編み出したもの。

項目は、全部で8個。
人材代替性
革新性
専門性
裁量性
対人関係の複雑さ
(部門外、社外)
対人関係の複雑さ(部門内)
問題解決の困難度
経営への影響度。

ILOの職務評価から推測してなんとなく分かるのは、専門性とか裁量性かな?分からないのは人材代替性と革新性。


*人材代替性の定義は、ポイントの低い順に、

採用や配置転換による代替人材の確保が非常に容易な仕事→容易な仕事→難しい仕事→非常に難しい仕事→不可能な仕事

*革新性の定義は、ポイントの低い順に、

現在の手法をそのまま活用できる仕事→かなりそのまま活用できる仕事→ある程度活用できる仕事→現在の手法を参考程度にしながら、異なるものが求められる仕事→全く異なるものが求められる仕事。

分かりましたか?


参考までに、
ILOの職務項目は、その人の仕事を「知識・技能、負担、責任、労働条件」の4項目で計ります。
内訳は
(私が仲間と使っているのとは若干表現が異なりますが、パンフ通りに。)

知識・技能:職務知識、コミュニケーションの技能、身体的技能。

負担:感情的負担、心的負担、身体的負担。

責任:人に対する責任、物に対する責任、財務責任。

労働条件:労働環境、心理的環境。


ILOの方が分かり易いと思うのは、私が慣れているからなのかしら?

(あ〜!ややこし)

では、きょうはここまで

あけましておめでとうございます。今年も、不定期なこのブログに時々はアクセスして頂きますようお願いします。

2012126日のブログで紹介したベアテ・シロタさんがお亡くなりになったとの報道を「続きを読む」に入れます。

また、韓国と領有権を争っている竹島(韓国は独島)についての研究者、内藤正中島根大学名誉教授さんもお亡くなりになりました。お二人ともお歳とはいえ、日本の現状に、どれだけ心残りだっただろうとお察しします。しかし、なぜ日本のマスコミは内藤さんに関する報道をしないのかしら?

原発と同じで、政府に都合の悪いことは国民には知らせないということでしょうか。内藤さんの記事は下記で読むことができます。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/30/2012123000187.html


さて、昨年のブログの半分は原発に関するものが占めた感があります。このブログの本来の目的は、女性労働問題です。原点を忘れないようにと決意を新たにしていますが、労働者に関する法律や男女賃金差別等の特に女性に関する課題が遅々として進展していない現状に、なかなかネタが見つからなかったのも事実です。今回の選挙でさらに日本の女性の地位が下がりました。和光大学教授の竹信三恵子さんの記事は、日本の女性の現状についてです。下記にアクセスしてください。題は
逆戻りした女性議員比率に見る「ガラパゴス日本」のいまです。http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2012122000006.html?iref=webronza



知り合いが夫の暴力(DV)に耐えかねて、家裁の調停に依頼しました。調停委員は全くDVについて理解していない人たちだったそうです。

「あなたさえ我慢すれば」
(私の言葉:怯えて暮らすということが全然分かっていない!
)
「家事をするなんて、良い夫ではないですか」(私の言葉:共働きだったら当たり前でしょう!)云々。調停は裁判官と良識ある調停委員が面接すると下記サイトにあります。裁判官を含め、このような考えの方たちの見解で調停がなされるのなら、日本の女性の地位は低いままだわと思います。

http://www.courts.go.jp/kanazawa/vcms_lf/106054.pdf



課題は大きくて沢山あります。一つ一つ課題に取り組む情熱が続くか心配ですが、今後ともお付き合いください。では、今日はここまで


 

続きを読む

今回のブログは何度も何度も書きかけては挫折の連続でした。全部投稿すれば相当に長文になります。選挙前から書き始めましたが、選挙前の報道&選挙の結果に暗澹たる気持ちが先行して、とても冷静とはいえない文になりました。
案の定、「未着工原発建設に含み」・「防衛大綱見直し指示」との見出しを夕刊で見ました(朝日夕刊2012・12・27)。女性を
2人大臣にするといった体裁だけでない人権としてのジェンダーも、教育も社会保障制度も労働者の権利も、民主主義に逆らう方向に進むでしょう。そして最後は憲法が改正()されるでしょう。

自民党が政権につかない段階から、円安、株価上昇になりました。理解に苦しみますが、そのような力が働いているのでしょう。大儲けをしている人たちがこの世の中を動かしているということ、自民党はそういう人側の党であるということは、アメリカの状況を見ればよく分かります。20131117時からBS1で再放送される≪パーク・アベニュー 格差社会アメリカ≫ “富める者は富み、貧しい者は貧しいままの社会”がそのことを教えてくれます。 以下NHKBSからの引用です。

富裕層を“優遇する”税制がワシントンでのロビー活動を通じて展開されていると指摘。様々な専門家へのインタビューを通じて、金持ちが“優遇される”仕組みを明らかにしようとする。2,010年には、わずか400人の億万長者が下から数えて15000万人分の合計の富み以上を得ているという現実を示す。
(
番組では、これらの富裕層の払う税率は庶民の払う税率よりはるかに少ないと、データーで示しています。)

国家とは何でしょうか?いつもこの問いにぶつかります

長々書いても愚痴だけになってしまいそうなので、ペシャワール会の中村哲さんの言葉を紹介して終わります。(ペシャワール会報No.114から引用。原発建設の記事は「続きを読む」に入れておきます。)

パキスタンで医療活動をする医師である中村哲さんは、同時にアフガニスタン東部山村で、大干ばつ対策のための水源確保事業を継続して行っている方です。私は及ばずながらという程度のカンパをしています。アフガニスタンが長年外国勢力によって侵略されてきた歴史を覚えていますか?今の国内はもう壊滅的な状況です。しかし、中村哲さんの文は、まるで日本に警告を発しているようにも読み取れます。ペシャワール会のサイトhttp://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/

≪時々流されるアフガン情勢は、戦局や危険情報、復興支援をめぐる報でなければ、それに対する評論ばかりです。いくら安全や人権が主張されても、一般のアフガン人や人権は含まれていないようです。もう静かにしておいて頂きたい。そう思います。見捨てられた人々の声が届くことは今後もないでしょう。ここではどんな理屈も評論も虚ろです。それよりも、餓えた人々に温かいパンの一切れを分かち合おうとする真心だけが、励みであり、信ずるに足ることです。〜中略〜何もアフガンだけが困っているわけではありません。しかし、平和とは生きた力です。どんな事情にあっても、私たちを根底から支えるのは、そんな人の温もりと和やかさであって、批評や「情報」ではありません。まして暴力や政略は論外です。≫

今日はここまで。来年があなたにとって少しでも良い年になりますように

続きを読む

昨日の関電前の集会の参加者は少なかったです。明日の選挙に向けて、活動している人も多いのかもしれません。いつもながら、放射能の影響の少ない?前期?高齢者ばかりでした。

参加者が少ないのでマイクを前に一人ずつ語りました。私はWWN(ワーキング・ウィメン・ネットワーク)の東京や大阪や名古屋のメンバーが各地で同じように集会に参加していることを思うと、寒さや参加者の少なさにめげない力を貰った気になること、中国電力男女賃金差別事件から見えてきた電力会社の体質について話をしました。集会ではさまざまなことが報告されますが、ある女性の発言には慄然としました。


大津の医師が,福島から避難してきた子どもたちを診察した結果、明らかに甲状腺に異常のある子どもたちがいることを確認した。しかし、医師の守秘義務の立場から、具体的には話せない。しかし、とんでもないことが起っているのは事実だという内容でした。

そして、マスコミはこの事実を報道しないから、福島原発の放射能の健康被害についての関心が薄れており、報道されないから放射能被害は実はたいしたことないのだと思ってしまう風潮が蔓延してしまっています。京都に避難してきた福島の小学生を持つ母親が、ある集会で「福島では放射能のことを話すと神経質すぎると言われる。給食も殆どが地場産です。」と訴えられたことと重なります。次のサイトで産地を見てください。

http://kodomo-kenkotomirai.blogspot.jp/p/blog-page_27.html


昨年の白河市の報告が下のサイトにあります。政府の放射能基準値に疑いを持った校長の意気軒の高さが今でも続いているかは疑問です。校長が独自に給食の材料を調達することが、政府の方針に逆らってまで貫けるかは、同じ学校現場を知る者としては大いに疑問です。このサイトの下方に、世界の国々の基準値が載っています。日本は、通常の段階でも高い基準値なのですから、「安全」の範囲がそもそも違うのです。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-839.html

 

マスコミが予想しているように、自民党が政権に返り咲けば、原発政策に関しては後退することは確かです。原発を推進するか廃炉にするかを最終的に決めることが出来るのは、二度と元通りにならない福島の地に住んでいた住民だけだと考えます。政治家が決めることではありません。

明日はいよいよ衆議院選挙、小選挙区の弊害が出る結果になるでしょう。中選挙区から小選挙区に変わるときに、授業で死票について計算したことがあります。ある小選挙区で候補者5人が立候補すると仮定します。極端な場合、3人が20%得票し、他の1人が19%なら、21%得票した人が当選します。この時の投票率が50%なら、ほぼ10%の支持を受けた人が議員となり、もしかしたら改憲し、原発を推進するかもしれません。
日本では、国会議員の選挙に出るための供託金がべらぼうに高いですね。

 

 image001

 

2012.11.06 東京新聞より。
これでは地バン、看バン、カバンのない庶民は立候補すらできません。なんでこんな制度のままでここまで来たのでしょうか。さて、明日の晩にはこの国の方向性が決まります。

ストレス多い夜になりそう。今回の内容も労働問題から離れてしまいました。

では今日はここまで。

毎日ブログを書きかけてはパソコンを閉じることが続いています。ニュースも新聞も見たくない気持ちの方が強く、怒りはあるのに持続しません。

本の広告に「60歳でボケる人、80歳でもボケない人、ここが違う」に
面倒がらずに新しいことに興味をもてるか。
何事にも億劫がらず積極的になれるか。
とありました。
思考が持続しないのは典型的なボケの始まりかもしれない。日本を勇ましい、強面の外交の国に仕立て上げようとする人々にとっては、このような症状の人は大歓迎でしょう。


日米安保さらに強化、原発現状のまま、憲法を変える、自衛隊は国防軍に、中国や北朝鮮とは戦いをも辞さない、さらなる規制緩和で資本家側に立った政策
(回り回って労働者への配分が多くなるという論法)を等々、このような政策を「そうだ」と受け入れている人は葛藤がなくてホント楽に生きられるだろうと心底思います。中選挙区が小選挙区になったときに、私は反対でした。その時賛成した人の意見を聞いてみたいですね。いつも投票に行くけど、活かされない一票が続いています。


「歴史は暗記モノだからキライ」という人が多いですね。私も学生のときはそうでした。でも、今強く思うことは、「歴史は学んでおくべき」です。

押し付け憲法だから自主憲法をと主張している次期首相候補の確立の高い方!あなた、学んできましたか?

自民党が永久に政権にあると思われていた2000年に、ベアテ・シロタさんが参議院憲法調査会に参考人として招かれました。このとき、保守党(今はありません)党首であった扇千景議員が「憲法には日本女性の伝統とか美徳がありません」のような主旨の発言をしています。それに対してベアテさんは「戦前の日本の女性に人権がありましたか?」と答えています。彼女は戦前、日本の上流階級と交際のある家庭で育ちました。だから、美しく着飾っている女性たちが、従属の立場にあることを多々見ていました。これは哲学者の鶴見俊輔さんも同様のことをベアテさんから聞いたと話しておられました。ベアテさんの記事はこのサイトです。

 http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2008/sokkyo/news/200705/CK2007050102019250.html


長いですが、国会での発言はこのサイトです。扇千景さんとのやり取りは最後の方にあります。

http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/keika_g/147_07g.html

 

学んでいない人の政策が以下です。Beforeafterですが、改造した住み心地のいい家にはなっていません。


before≪
最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋≫

朝日新聞デジタル 1130()1452分配信

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は30日、維新の政権公約「骨太2013〜2016」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと2、3人雇えるのに1人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。

 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判の一方、「反対が出るだろうが、一石を投じるのは悪くない」と理解を示すものもある。

 

After維新の会:最低賃金廃止を修正 衆院選公約≫

毎日新聞 20121204日 2031

 日本維新の会が衆院選公約の付属文書・政策実例に掲げた「最低賃金制の廃止」を、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたことが分かった。野田佳彦首相が「格差拡大の政策」と指摘するなど各党から批判が相次いだことから修正したという。


では今日はここまで

留守をしていたので、宅急便のメモが入っていました。何が届くかは分かっていたのですが、関電前の金曜日集会に参加する予定だったので、「夕方の7時半くらいにならないと帰宅しない」旨ドライバーに電話で伝えました。「いいですよ」の返事に、つい「ではお願いします」と言ってしまいました。関電大津支社から大急ぎで帰宅し待っていたのですが、結局9時近くになって配達されました。「今日でなくてもよかったのに、こんなに遅く配達して貰って悪かったですね」に、「こんなん、いつもですよ」との返事。「今朝は何時から働いているのですか」「8時からです。今日はまだ早い方です」と言い残して去っていかれました。宅急便を扱う会社に就職した卒業生が何人もいます。また、パートで営業所に働いている女性もいます。どういう勤務状態になっているのか、今日配達出来なかった分を明日配達すると、明日のノルマにどう影響するのか、分からないことばかりです。(これは金曜日に書きました)



一昨日、元朝日新聞記者・論説委員であった竹信三恵子さん(現ジャーナリスト、和光大学教授)の「あなたの給料はなぜ安いのか?=ルポ賃金差別」と、ニューヨーク市立大学名誉教授ジィス・ゲルブさんの「アメリカ大統領とアメリカ女性の状況」の講演を聞いてきました。パートの賃金が低いのも、男女で賃金差別があるのも、女性の賃金は低くて当たり前の前提があるからです。それは、女性が誰かに扶養されるという前提です。女大学そのままの男性権力者の世界がまかり通っている感じです。女大学については検索してみてください。結構面白いですよ。

竹信さんは非正規の賃金の低い理由として、岩手大学藤原千沙准教授の「女性の貧困」を引用して以下のように説明されました。
1.男女雇用機会均等法→女性保護撤廃
2.労働者派遣法
3.第3号被保険者
4.児童扶養手当削減


1については、女性を保護していた法律、例えば「女性の残業は
10時まで(例外あり)」が廃止されたことにより、女性が男性並みに働かねばならないようになった。女性が深夜まで働いているから、男性はそれ以上に働かなければならないようになった。
2については、育児や家事の中心的担い手の女性は1のようには働けない。不本意ながら1の戦力から外れた正規職を辞した女性が流れ込むであろうと予測して用意された法律。当初は原則女性を想定していた。
4にいついては、削減により、さらに厳しくなった家計を補填するために、女性は子育てと両立できる非正規労働者としての供給源となっていく。児童扶養手当については200932日のブログをみてください。



私は、これらの中でも最も性質が悪いのが、3の「第3号被保険者」制度だと思っています。それは、夫に扶養されている女性は、賃金が安くて当然だ!と法律で認めているからです
下の記事を見てください。「主婦が反発することを慮り」のように読めますが、一体誰が誰に調査をしたのでしょうか?このことで家族と話していたら「どうせ労働貴族
(男性正社員で組合の幹部。日本の大企業の組合員は殆どが労使一体なので、労働組合の幹部は会社の幹部候補生)の意見を聞いただけなのだろう」と言ってました。そういえば、東レの幹部候補生の夫を持つ年下の同僚が、「社宅から共働きで朝出勤して行くのは私のところだけ」と言ってたことを思い出しました。これはもう25
年ほど前のことなので、多分今は違う光景かもしれませんが…。

事業主は正規の男性労働者の社会保険料
(厚生年金・健康保険料)
の掛け金の半分を負担しています。その男性の妻も社会保険の適用を受けることができますから、男性労働者も事情主も妻の掛け金も負担しているかといえば、それは「NO」です。もし、事業主が妻の分の掛け金も負担していれば、「第3号被保険者制度」に即座に反対をするでしょう。でも、負担していないのだから痛くも痒くもない。妻は夫の労働を支える程度の働きの方が企業にとって都合がいいから。経済界に「保険の掛け金負担しなくていいようになるから、この制度を止めましょうよ」と呼びかけることもできない。ここを突破できれば、日本の錆びついた不名誉世界遺産ともいえる女性の地位が、ギリギリと音を立てて回り始めるのではないかとずっと思っています。


≪配偶者控除、主婦反発に配慮し廃止を見送り≫読売新聞
2012-11-06 08:20 

政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、2013年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は09年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で、配偶者控除の廃止を掲げたが、4年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が12月の閣議決定を目指す13年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が38万円(給与なら年収103万円)以下であれば、納税者の課税対象となる所得から38万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。

毎週金曜日の関電大津支社前の集会で、往々にして「嘉田知事ふらふらするな!原発反対を貫け!」とかが叫ばれます。大飯原発の再稼働についての嘉田知事の態度に関しては、多くの県民が「相当な圧力がかかったな!」と感じた筈です。夏の電力ピークを過ぎてもまだ大飯原発は稼働したまま。これに対しても嘉田知事は明確なメッセージを出していません。嘉田さんの意見は「大飯原発が暫定的な安全で動いていることまで認めている訳ではない。ここで止めろと小さい声を上げても世の中の流れにはなりにくい。むしろ県民の不安を解消するため、原発事故に対する多重防護体制の構築を早く進めることが現実的な政策責任者としての方向だ」(2012.11.08朝日新聞)というもので、関電前に集まる人たちにとっては嘉田さんが「即卒()原発」と言わない分、もどかしく感じます。だから「態度を明確に」というシュプレヒコールになります。

ところが第3号被保険制度については嘉田さんは実に明確な発言をしています。「私はこの制度に反対です」と。確か、岡田副総理が「第3号被保険者制度を廃止することを断念した」というような発言に呼応するかのような発言だったので記憶していたので、
3
時間くらい記事を探したのですが、発見できませんでした。誰か発見したら、岡田副総理の記事とともに、教えてください。

配偶者のある人と、いない人が、
130万円の範囲内(非課税は103万円、社会保険の被保険者は130万円)で働いたとしたら(シングルマザーなり、パラサイトしていない独身ならこんな額で生きていけるわけがありませんけど!)、同じ時給なのに、扶養者が居るのと居ないのでは、結果的に時給が100円程度違ってくるのです。日本の賃金が同一価値労働同一賃金ではないことは今まで何度もブログで書いてきましたが、それ以外にも問題があるのです。仮に第3号被扶養者の条件を満たす範囲内で働いていたAさんが離婚した場合では、Aさんの働きは何も変わらないのに、時給が違ってくる計算になります。今は勿論同じ時給です。しかし、年金を受給する歳になってから総計算すると分かるのです。これについては2012.04.19
のブログにも書いています。


次の
ジィス・ゲルブさんが資料として提示してくださった中に、1期目のオバマ大統領の女性閣僚の写真がありました。沢山の女性、それも非白人の人が多いことを指摘されました。昨日のNHKの≪日曜討論≫を初め原子力関係の委員も99%が男性。相変わらず朝日新聞のオピニオン欄も男性ばかりの登場。男女平等が何たるかを理解していない財界、政界の重鎮たちの存在。
ゴジラが来て踏みつぶしてくれないかしら
!?

久し振りに叫ぼう!≪女性の活用と脱原発≫

では今日はここまで。


ps:勿論第3号被保険者制度をなくせば、困る人が出てきます。各人の状況に応じて対策を講じる、たとえば保育所を充実するとか、介護を手厚くするとか、別個の政策で考えるべきことだと思います。

 


 


 

百均ショップには沢山の商品があって、「なんでこれが100円なん?」。その商品の向こうで働いている人の賃金はどれくらいなんだろう。海外のどのような工場で働いているのだろう、社会保険は?等々疑問が湧いてきます。ドイツKIK社のジーンズを縫っているパキスタン南部カラチにある衣料工場で2012911日から12日にかけて火災が起き、289人の労働者が、逃げ遅れて亡くなりまし。4階建ての工場に入口は1つ。防火対策も消火や換気の設備もなく、窓は全て鉄格子、ドアや階段は品物で塞がれていたそうです。ドイツの人はこういう環境の中で、安い製品が生産されているのを知っているのかしら!KIK社って、ドイツサッカーチームのユニフォームも作っているようですね。私もユニクロの製品は知っていますが、これを作っている労働者の状況は知りません。グローバル化経済が避けて通れないのなら、想像力もグローバルにしないといけないと考えさせられた事件です。
(
http://www.youtube.com/watch?v=bV8_vCFewDw)



二点報告します。一つ目は中国電力男女賃金差別事件です。

朗報(楽観は許されませんが…)

裁判傍聴に行ってきました。控訴人の報告を一部引用します。この裁判を象徴するような場面があります。それは主任弁護士が女性たちということです。日本でも指折りの優秀・聡明な弁護士たちです。頼もしい〜!この優秀な弁護士だからこそ、控訴審が続いています。

*追加的請求が認められました。一審では賃金差額を請求していませんでした。しかし、控訴審では、控訴側の請求に基づき、裁判所は会社側に賃金台帳を提出させました。もし控訴人が男性社員並みに昇進していたら得られるであろう賃金の差額を積み上げ、請求しました。一審の争点以外の争点が二審で認められるのはなかなか難しいことです。弁護団の緻密で論理的な分析が功を奏した結果です。会社側が提出した賃金台帳には従業員の名前がありませんでしたが、これを弁護団は解読しました。そして、女性の評価が高くても昇進や賞与に反映されていないこととか、控訴人が裁判を起こしたことを「協調性がない」という評価に結び付けていたことが分かりました。
(裁判後の集会で「ロゼッタストーンを解読したシャンポリオンみたい」との声あり。シャンポリオンは「クレオパトラ」という言葉を解読出来た以降、もつれた紐が解けるがごとく、ロゼッタストーンに書かれていた文章を全て解読しました。てなことを何かで読んだ記憶があります。)


*本人尋問の請求が認められました。一審以外の新たな証拠が出ないと、証人尋問は控訴審(二審、広島高裁)では認められるのは難しいのですが、本人尋問1時間半、反対尋問1時間半と認められました。

(油断は禁物ですが…。以前書いた自治労A本部嘱託書記雇い止め事件では、大阪高裁で証人尋問が認められましたが負けました)。次回の裁判は来年214日です。



二つ目は、プラダジャパンのセクシャルハラスメント及び解雇事件です。

≪プラダ:元女性部長の解雇無効請求を棄却…東京地裁≫毎日新聞 20121026日 

イタリアの高級ブランド「プラダ」の日本法人「プラダジャパン」(東京都港区)を解雇された元部長の女性(38)が解雇無効と慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁(森岡礼子裁判官)は26日、請求を棄却した。判決によると、女性は09年に「人事部長から『社長はあなたの醜さを恥じている』と言われた」などと報道機関に情報提供し、報道された。判決は女性の言動について「会社の信用を傷つける行為で、懲戒解雇の理由に当たる」と指摘。その上で「(女性が提供した)情報の根幹部分は真実と信じる理由がない」と疑問視し、解雇を有効と判断した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234240.html


さて、この裁判の裁判官は女性です。卒業生が「センセ、おんなの敵はおんなやで」とよく言うセリフに重なります。自治労A県本部嘱託書記解雇事件でも、解雇されたのは女性、解雇をした側の中心人物も女性でした。男社会の中で、男に伍して生きていくために男以上の働きを求められるのは以前からありましたが、1985年成立の男女雇用機会均等法がさらに拍車をかけました。なぜなら、男女平等とは「女性も男性並みに働くこと」だと定義され、労基法にあったいくつかの女性保護の条文が削除されましたから。女性は同じ痛みを共有しなければ…。それが一方は裁く側で、他方が裁かれる側でも。

さらに、日本の裁判は、中国電力事件にしろ、プラダ裁判にしろ、被害を受けた側が証拠を提出しなければなりません。裁判所が賃金台帳提出命令を出してくれたから、控訴人の賃金と男性社員の賃金を比較することが出来ました。プラダでは、ハラスメントです。ハラスメント被害を証明するには、女性はいつも録音機を用意しておかねければなりません。すぐにマスコミ発表するくらいしか対抗力を持ちえないと思うのですが、原告のこの行為は会社の名誉を傷つけたことになり、解雇されても仕方ない行為だったと裁判官は述べています。ハラスメント受けた時点で、原告はこれをどのように証明すればよかったのでしょうか?


では、今日はここまで。


 


 


 

法律とは何か!と考えさせられることが多いです。

確かに盗撮はあったのに、立件できないのはなぜ?
(飛行中の旅客機内での盗撮容疑で全国で初めて逮捕された男が、処分保留で釈放されていたことがわかった。盗撮した地点が特定できず、どの都道府県条例を適用すべきか確定できないと検察が判断したためという。〜中略〜盗撮の摘発には、発生した場所の都道府県の迷惑防止条例が適用される。だが、飛行中の旅客機内では、どこの上空だったのかの特定が難しく、これまで逮捕された例はなかった。今回は目撃者や乗務員の証言から、盗撮した時刻を午前8時9分と特定し、航路の分析から盗撮地点を兵庫県篠山市上空と断定して同県の条例違反容疑での逮捕に踏み切った。しかし、捜査関係者によると、事件を送致された検察側は、正確な時間や場所の特定ができず、兵庫県の条例違反に問えるか疑問が残ると判断し、逮捕から10日後に処分保留のまま釈放したという。このまま不起訴となり、罪に問われない公算が大きい。朝日新聞1014)

営業成績優秀で、会社から表彰されているにもかかわらず、同期の男性に比べて女性の賃金が低いのはなぜ?これも、存在することが、法律を介すると存在しないことになるのです。
http://wwn-net.org/?cat=4 この画面の下にグラフがあります。現在裁判進行中の中国電力男女賃金差別の資料です。このグラフでは男性の方が業績を上げているようです。査定するのは男性上司でしょう。で、一審の判決は、ひらたく言えば「男女差別があっても仕方ない。これが世間の常識だから」でした。広島高裁の判決は?1025日に裁判がありますので傍聴に行きます。
報告はいずれまた。

同じような仕事をしているのに、賃金差別が現実に存在しています。でも、これが裁判にかかると、法律は原告に味方しません。日系ブラジル人が原告となった賃金差別の裁判がありましたので、傍聴に行きました。
係争の内容については2012415日のブログを見てください。私は、この事件は「労働者派遣法」で争われるのかと思っていましたが、≪労働者供給事業法≫で争われます。労働者供給事業法については、20091215日≪いろんな仕事1:旅行添乗員≫を見てください。

原告たちが現に仕事をしている工場へ、原告たちを送りこんでいる事業所が中間に4つもあります。その事業者毎にピンはねされていることになります。労働者供給事業法であろうと、労働者派遣法であろうと「原告たちの賃金は、労働が日本人と同じか、より厳しかったにもかかわらず、日本人よりもはるかに少なかった」という事実は存在します。しかし、素人の私が傍聴していても、なかなか原告に厳しい裁判になりそうだとの感想を持っています。


最後の1つ、法律はこう使われるべきでしょうという事件を!
≪大和ハウスパワハラ訴訟で和解≫

大和ハウス工業新潟支店元社員(44)=新潟市中央区=が職場でパワーハラスメントを受け、不当に解雇されたとして、同社に慰謝料など計約1千万円の支払いと解雇の撤回を求めた訴訟の控訴審は3日、東京高裁がパワハラの存在を事実上認め、原告への解決金支払いと解雇撤回などを条件にした和解案を提示、双方が合意し和解が成立した。 原告側の弁護士によると、ほかの和解条件として、精神的苦痛を受けた原告に対し、同社が「遺憾の意」を表明することや合意の上で退職することなどが加えられた。新潟日報2012103

では今日はここまで


 


 

毎週金曜日は、官邸前で「反原発。大飯原発再稼働即時停止!」を求めて集会が開かれています。私の住む大津でも、大阪にある関西電力本社前での集会の規模には及びませんが、集会があります。928日の集会は第十回目でした。ここ何回か参加しています。6時から始まります。近くに買い物に来たついでに参加してください。関電大津支社の関電ビルは構造上か正面に窓が少なく、日没が早くなったせいもあってかなり暗い場所です。「関電!もうちょっと灯りをつけて」と思わず言いたくなります。参加する人は百均あたりで売っているコンサート用のペンライト持参が望ましいです。一時間の集会ですが、大飯原発から30km圏にある高島から毎回参加されている方々もあります。圧倒的に、私くらいの年齢の、女性の方が多い集会です。「はんたい!」と叫ぶとストレス解消と腹筋も鍛えられるし、関電まで徒歩で行くので健康のためにもなっていますが、虚しいことはこの上なしです。関電前で叫んでも、その声は関電経営陣には届かないし、ましてや政府へは。虚しくなる自分とも闘わねばならないので、精神修行効果もありそうです。

今回のブログの内容は、101日から施行される≪労働者派遣法一部改正≫についてです。以前にも書いたので内容が重複しますが再度!

これにちなんで思い出したことが!

職員室での風景。

担任が生徒に「大事なことを何度も言わすな!一度言ったら覚えなさい!(関西弁:「いっぺんゆうたら覚えとき」
別な日の職員室。
生徒会の生徒が、学園祭の取り組みが各クラスになかなか浸透しないことを顧問に訴えている。そこでの顧問の言葉。「大事なことは何回でも言わなあかん」。私は後者の方です。

 


「労働契約法の一部を改正する法律」

改正法の新たな点。有期労働契約が通算して5年を超える労働者が期間満了前に無期労働契約の申込みをしたときは、使用者は申込みを承諾したものとみなすという制度についての、現実に起こっていることが下記の東京新聞に載っています。(本当にこれが、非正規雇用の安定に繋がるのでしょうか?法の期待したとおり、産業界が受け入れるのでしょうか?法をいくら変えても抜け穴を見つけて法をかいくぐる企業は絶対にある。法を変えるより、同一価値労働同一賃金を導入するべき。ただし、ILO100号条約の言うところの、得点要素法でね。)


【東京新聞】- 2012.9.28から抜粋しました。

雇い止め抑止 疑問符 「勤続5年超で無期契約」法施行へ

「店の立ち上げから働いてきたのに、ちゃんとした理由を説明してほしい」。千葉市に住む20代の女性は今年4月、勤続4年以上の者は契約を更新しない、という会社からの通知にがくぜんとした。会社は池袋を本社に、全国にカフェを数百店展開する大手。女性は千葉にある店の新規オープンから3カ月の契約を更新し続け、足かけ7年間勤めている。女性の抗議に、会社側は「うちに今いる数千人の有期契約者を無期にする体力はない」と答えたという。 

・今年3月に東京都内のバス会社から雇い止めされた杉並区の40代の男性の場合は、5年目の契約更新を迎えた昨年3月、「今回が最終更新」との文言が加えられた労働契約書に署名するよう求められた。「正社員に登用されれば別と書いてあるが、勤務に問題はないのに、採用試験に3度落とされた。始めから5年以内に打ち切るつもりだったとしか思えない」と話す。 

JR東日本の契約社員「グリーンスタッフ」も1年契約の更新は最高4回までで、働けるのは最長5年だ。一部は正社員に採用されるが、試験に合格しなければ雇い止めだ。

 


無期契約への転換には、5年を超えた6年目の契約期間に労働者側が申し込むことが必要。1年契約を更新している場合は、実際に無期契約となるまでに6年間待たなければならない。 しかも、6カ月の空白期間があれば、勤続年数がゼロに戻る「クーリング」が認められた。5年以下で雇い止めにして、半年過ぎてから雇い直せば、無期契約にしなくても済む抜け穴となる。 

・さらに無期契約に転換しても、労働条件は同じでいいと定められている。契約が無期になっても、正社員になれるわけではなく、待遇改善につながる保証はない。

全国一般労働組合全国協議会の遠藤一郎副委員長は「有期の雇用を繰り返して正社員にはしないという全体の流れの中で、改正法がどう用いられるか。5年までなら有期でよいと定めることで、既に5年以下で使い回す弊害が現れている」と指摘する。 若年労働者からの相談を受けているNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表は「いじめや過剰な職務命令による退職強要が横行して、契約内容すら破られている。有期・無期の議論以前に、法律すら守られていないのが実態だ」と話している。

 


ホットライン活用をしよう。
(派遣で働いている卒業生へ。相談があるなら、下記に電話するなり、このブログのコメント欄に簡単な内容とあなたのアドレスを書いてください。私から連絡します。コメントが外部に出ることはありません)

〜改正派遣法スタート〜 派遣スタッフホットライン

労働者派遣法の第4次改正が一部を除き10月1日から施行されます。法改正の内容は大幅に限定されましたが、日雇い派遣の原則禁止やグループ企業派遣の規制の他、賃金見込みの説明、マージン率の情報公開、派遣料金の明示など、派遣労働者の待遇改善にむけた内容も盛り込まれました。一方で、派遣切りやハラスメント、労働条件の切り下げなど、派遣労働者からの相談は後を絶ちません。そこで、派遣労働者などの労働相談活動を行っているユニオン(個人加入できる労働組合)で、当事者の声を拾い上げるために、一斉電話相談を開設します。また、登録型派遣や製造業務派遣、専門26業務などの見直しも開始される予定です。ホットラインに寄せられた職場の実態を、制度改善にも生かしていきます。

日 時 2012年10月6日(土)・7日(日) 10:00〜20:00

相談窓口

京 都 きょうとユニオン         075-691-6191

大阪 なにわユニオン          06-6942-0219

 


では今日はここまで

朝、新聞を開けるたびに憂鬱な気分になります。責任ある立場にいる人は、思慮深く、歴史も哲学も人並み以上に勉強しておかなければなりません。東京都知事を諌める人やマスコミはいないようですね。


外交でしか領土問題は話がつかないし、永久に話のつくことでもないから、ずっとずっと解決策が出てくるまでは、話し合いしかありません。自民党の総裁候補の中には、武力でしか解決方法がないようなことを言っている人が最低二人ばかりはいます。戦争が今日まで影を落としてのこの状況なのだから、尖閣島問題を武力でしか解決できないように言うのは、原発事故から全く何も学んでいないことと同じです。
沖縄が独立して「尖閣諸島は沖縄に帰属する」と宣言し、日本に強制的に併合された≪琉球処分≫
(1879)までのように、中国と日本の間に位置する独立国であるといいのですが…。 (もし、日本と中国の間にある独立国なら、今以上にに過酷な立場になるでしょうか。無責任と言われるかもしれませんが、今、沖縄が置かれている状況よりはましのような気がします)

で、今回はちょっと気分転換の話題から。

831日は吐く息の白く見えるような、朝起きて山を見るとうっすらと白くなっているような場所に私はいました。友人が2012年モンブラントレイル世界大会に出場したので、その応援に行きました。滞在先は日本ではスキーで有名なシャモニーです。国はフランスです。トレイルについて書くことに熱が入り、このブログの主旨から逸脱しそうなので、先に有効な新聞記事を紹介します。
このブログで何度も職務評価を取り上げていますが、まだまだ一般的ではない「仕事の価値を測る」概念の職務評価についての記事です。ついに東京新聞の記者が、職務評価のワークショップに参加しての記事を書きました。文中に出てくる屋嘉比さんは、京ガス裁判の元原告です。日本で最初に職務評価の手法を用いて、ご自身と同じ職場で働く男性との仕事の価値を点数化し、裁判で証拠として認められた人です。



という訳で、トレイルについては「続きを読む」を見てください。では、今日はここまで。



【東京新聞】 2012.9.7

仕事を点数換算 職務評価 導入目指せ 「同一価値労働同一賃金」へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012090702000129.html


日本の賃金制度では、同等の仕事をしているのに、男女や正規と非正規など、性別や雇用形態の違いで賃金に大きな差がある。不当な賃金差別を改めようと「同一価値労働同一賃金」の実現を目指す団体が、公正な賃金の決定に欠かせない「職務評価」の手法を実践する体験会を開いている。記者が体験会に参加し、その手法を学んだ。 (田辺利奈)
8月下旬、市民団体「均等待遇アクション21」(東京都)が埼玉県内で開いたワークショップ。全国から自治体の男女共同参画担当者やNPO関係者ら27人が参加した。女性の割合が高いため、賃金が低くなりがちな保育士を題材に手法を学んだ。 職務評価は、仕事に求められる知識や技能、肉体・精神的な負担などを細かく評価。最終的には点数で価値を表し、平等な賃金の算出につなげる。この日は同一価値労働同一賃金を推進する「ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス」(PECO、東京都)が国際基準を基に策定した評価方法に従って、作業を進めた。
6〜7人の班に分かれ、まずは保育士が保育所で担当する職務を挙げた。記者の班では、議論の結果「子どもの安全確保」「発達に応じた活動支援」「日誌記入などの事務作業」が挙がった。それぞれの職務について、「知識・技能」「負担」「責任」「労働環境」の4要素に分解し、それぞれをさらに細かく点数化=図表参照(注:上記のサイトにアクセスすると出てきます)。千点満点の合計点で仕事の価値を計る。重要なのが、通常は評価されない“気配り”といった「感情労働」も評価することだ。時間の制約もあり、職務のうち「子どもの安全確保」だけを点数化した。「対人責任」「コミュニケーション技能」「問題解決力」
などが高い得点となった半面、「労働環境の不快さ」「仕事の手際や機器の操作などの技能」などは低い得点に。
最終的に825点という評価になった。他の班も800点を超えたところが多く、参加者からは「保育士さんには、こんなにたくさん仕事があったのね」「親の対応も大変なはず」との声も。他の仕事での平均は
650700
点で、保育士の感情労働も含めた仕事の幅広さや負担を再認識したことで、高い評価になった。

非常に手間と時間のかかる作業だが、他の業種との客観的な比較も可能になる。参加したNPO法人「男女共同参画フォーラムしずおか」(静岡市)の谷口年江理事(
52)は「職員の給料を決める身として、期限雇用の人にこそ職務に応じて払うべきだと思う。参考にしたい」と話した。

◇日本は、同一価値労働同一賃金を定めた国際労働機関(ILO)
100号条約を批准している。しかし、賃金差別が解消されていないとして、ILOから昨年、違反勧告が出された。2011年版の男女共同参画白書によると、10年の給与は、一般労働の男性に比べ、一般労働の女性は69.3%しかない。短時間労働の男性で54.7%、短時間労働の女性では49.5%にとどまる。
条約の実効性確保のため、政府が
10年に閣議決定した第三次男女共同参画計画には「職務評価手法等の研究開発を進める」と盛り込まれた。PECOの屋嘉比(やかび)ふみ子代表(63)は「職務評価は今後避けて通れない。会社と裁判になったときには証拠としても通用する。数字で仕事の価値が見え、自信にもなる」と話す。PECOが職務評価の方法を解説したDVD「ジェンダー平等社会をめざして やってみよう!職務評価」は、1部千円で販売している。付属の冊子には実践用ワークシートも。購入申し込みは均等待遇アクション21=電03(5689)2320=へ。



 


 


 

続きを読む

中国電力男女賃金差別裁判は、ここ数ヶ月間進行協議という非公開の状態でしたが、1025日に再開されることになりました。そこで、控訴人の強力な助っ人として、中国電力がいかに男女で賃金に差があり、それが旧弊とした男女の仕事に対する悪習・無知というような思いこみにとらわれているものであるかを、分析し、鑑定意見書にまとめた研究者の話を聞きました。

裁判所の命令で、会社側は給料表を出しました。しかし、これには名前が付いていません。だから、控訴人(高裁だから控訴人、地裁では原告)の賃金は分かっても、比較する具体的な人が分からないのです。控訴人と弁護団、応援者の努力の結果、かなり具体的なことが分かってきました。控訴人の給料が全体のどのあたりにあるかは、このサイトのずっと下方に≪中国電力の「明白な男女賃金格差」≫を見てください。これは業績加給なので、査定する上司(男性)の思いこみが如実に反映されています。

http://wwn-net.org/?cat=4

私は公務員だったので、給料表は公開されているし、所謂年功序列なので、前歴によっての多少の違いはあるものの、受領の押印の際、そのページにある人の給料は一目瞭然でした。というか、他人の給料を誰も気にしていませんでした。「こんなに仕事をしているのに、なんであの人と同じ給料なのか」というような気持ちは起こりませんでした。なんで、私の仕事量はこんなに多いのだ!と思うことはありましたが、それが金額にまでは及びませんでした。その理由は、情報がオープンで、恣意的に査定されることなく、即成果の見えない(先生のことなんて、滅多に思い出さないでしょう?!)仕事で、それに決定的なことは男女同一賃金だったから、疑心暗鬼にならなかったのだと思います。この賃金表を見てのあなたの感想はどうですか?

会場には、大手の銀行員の女性も来ていて、女性が正当に評価されていることを話されました。中国電力と何が違うか?それは電力会社が独占だから、顧客の思惑を気にしなくてもいいからです。

このマッチョな電力会社の体質と、とても似通った情報がありますので、紹介します。
http://www.youtube.com/watch?v=ypPqsWUC6Vo

先進国の中では、日本はお目出度いほどのマスコミの情報を鵜呑みにしているのだそうです。これだけ女性の地位があらゆる分野で低いのは、マスコミの罪が大きいからでしょう。このブログを読んでくれている人は、忙しくてNHKの朝ドラなんか見ている時間はないでしょうが、前回のカーネーションは例外で、ドラマに出てくる男性像は、「めし、風呂、寝る」の典型。「ゲゲゲの女房」役の松下奈緒さんのセリフは「はい」しかなかったような。今の「梅ちゃん先生」も同じ。あのような男性像をよしとするようなドラマを放映している限り、日本は作られた女性像から踏み出すことはないでしょう。これは原発も同じですよね。私の、あなたの原発の知識って!、どうして頭の中に入れましたか?マスコミの比重は大きいですね。

講演会での、示唆に富んだ例を何件か紹介します。
≪日本は女性管理職が極めて少ない国である。≫(厚労省2011年度「賃金構造基本統計調査)

・日本の就業者に占める女性の率は、諸外国と変わらない。アメリカ42.7%、イギリス46.0%、マレーシア35.7%、日本は42.2%。

・しかし、日本の女性の管理的職業従事者の割合は、日本10.6%、アメリカ42.7%、イギリス34.6%、マレーシア24.2%

・女性の就業継続意識は、与えられた仕事によって変わる。能力が発揮できていると考えている女性、責任が与えられていると思っている女性ほど勤め続けようと考えが変わる。(脇坂明1993)

・管理職になりたくない理由は、「責任が重くなるから」(42.8%)、「仕事と家庭の両立が図れる自信がないから」(39.6%)、「今のままで特に不満はないから」(36.4%)(21世紀職業財団、2005)

・家庭責任を女性にのみ負担させようとする日本社会の構造がある。有業で有配偶者の日本人女性は3時間40分の家事と6時間27分の仕事、計10時間7分の労働。

・女性が管理職になりたいと思っても、それを阻害する家庭責任がある。

女性が裁判で闘っているケースが何件かあって、その方たちとも上記の講演会で出会いましたが、まだ公表できないという人もあるので、お許しが出たら段々書いていきます。

では今日はここまで。


8月は戦争と平和を再確認させてくれる月です。昨年、中国電力男女差別裁判の傍聴に行った際に訪れた原爆資料館を思い出しながら、6日は黙とうしました。式典での広島市長の言葉と長崎市長の言葉は、差がでましたね。広島市長は、脱原発に言及しませんでした。日本は、核と原資力を使い分けていますが、同じものです。福島原発で放射能を浴びた人たちと、広島・長崎は今も繋がっています。その観点に立って、強い政治的メッセージを出せるのは、被爆(被曝)地の人たちです。でも、広島市長は、脱原発に言及しませんでした。それは政府が考えることなのだそうです。やはり新聞は酷評していましたね。野田首相の言葉は、ただただ虚しい言葉の羅列だけでした。で、今日の一番目の本題です。811(大阪).12(京都)、≪福島原発事故の責任をただす!≫ことを目的に結成された『福島原発告訴団』団長の武藤類子さんが講演されましたので、京都会場へ行ってきました。武藤さんは、以前心にしみる話をされたので、一躍時の人となりました。その時の状況は以下のサイトで見ることができます。
http://www.youtube.com/watch?v=5xdszFXI2J0

武藤さんの原発事故が起こるまでの、自然とともに生きていた日々を、写真を見ながらお聞きしました。

今、武藤さんたちは、東電を告発しています。東電は、これだけの事故を起こしながら、未だ検察の捜査が入っていません。これはおかしい?どこかの工場で爆発や火災があれば、すぐに捜索に入るのは、ニューでよく見る光景です。原発事故地へは、放射能が高くて入れませんが、東電本社には入れます。もし、入っていれば、150時間の事故直後から撮影されていた映像は、東電の手元から離れているでしょう。東電はこの150時間の映像を、記録、録音を取らないという条件の下に東電本店で厳重な監視の下、報道陣のみが見ることが出来るようにし、また報道機関に提供された1時間余りは、モザイクあり、音声なしと、東電が編集しています。このような状況に至ることを見越したかのような、武藤さんたち行動です。武藤さんたちが何をしようとしているかは、このブログをみてください。

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/?m=1

2012611日に第一次の告訴状を福島地検に提出。第一次告訴の罪状は「危険致死罪、公害罪」です。で、今は二次告訴に向けての活動です。ここからが、ブログの本番です。

武藤さんたちは、出来るだけ多くの人々が告訴してくれるよう願っています。沢山の人が名を連ねれば、検察を動かし、裁判で責任を問うことができるからです。

目的:東電、原発推進政策をすすめてきた国に、責任をとってもらうために、検察に捜査するよう要求する。


会場での質疑応答です。

Q:福島に住んでいない(会場が京都だったから、参加者の多くは京都方面)が、告訴人になれるのか?また、国籍は関係するか?
A:全国誰でも告訴人になれる。なぜなら放射能は全国(全世界)に飛び散ったから、誰もが被害者だから。国籍は関係ない。また、子どももなれる。ただ、福島では、昨年の原発事故が起こった時に、日本国内に住んでいた人に限定している。
Q:告訴と何か?
A:被害者が捜査機関に対して、犯人の刑事処罰を求める意思表示。民事裁判の損害賠償請求ではない。
Q:裁判をするのか?
A:自分たちが原告となって民事裁判を起こすことではない。
Q:何をすればいいのか?
A:サイトを見てください。
http://dl.dropbox.com/u/63571822/%E5%85%A5%E4%BC%9A%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8%EF%BC%90%EF%BC%97%EF%BC%92%EF%BC%95_0001.pdf

入会申込書と委任状と陳述書があります。全国8か所にこの委任状を集める活動拠点があるので、地方によって少し方法が異なり、関西では、入会申し込み書は省いて、委任状と陳述書だけです。陳述書はあった方が望ましいのですが、書くことに慣れていない人は、委任状だけでいいそうです。いずれ、上記のサイトに「陳述書のひな型」が載る予定ですが、福島の事務局のスタッフだけでは、手が回らず、「もう少しお待ちください」とのことでした。
Q:告訴人になるにはどうすればいいか?
A:昨日の講演会に行き、このようなブログを書いたので、このブログのコメント欄にアドレスと名前を書いてもらえれば、私から連絡して、書類等の橋渡しをします。ブログの左下に書いてあるように、決して公表されませんので、連絡してください。上記のサイトからダウンロードできますが、書き方にやや注意が必要なので、そういう注意書きも付いた書類を用意してもらいます。


そうそう、肝心なことを最後に!

告訴団に加わることになりますので、会費は必要です。1000円です。武藤さんたちは「東電が告発されないと思っている人が多い。1000円払って、その権利を得てください」と言ってました。これは事務費や弁護士の活動費に使われます。

731日に成立した、前回に書いた「有期労働契約法」の続きは、次回に。

では、今日はここまで。

前回のブログで紹介した「関西電力本社前の≪原発再稼働反対≫の集会、結局参加しませんでした。最大の理由は「暑さ」です。次は「虚しさ」でした。何番目であっても、言訳には変わりませんが…。
代々木公園であった≪さよなら原発!10万人集会≫での暑さが脱力感に繋がっている感じです(喩ですが)。それを裏付けるような今朝の朝日の記事です。現在は民主党で、以前国会の質問で「総理、総理」と連呼した人、元社民党議員だった辻元清美さんが<再生日本政治>で、以下のことを語っています。原発関係だけを取り出しても、

官邸側から『デモの参加者は減っていくから』との声も聞こえてくる。

野田さんは、民自公3党で合意するのにエネルギーを使い果たし、国民との合意にかけるエネルギーがなくなっているようだ。

家父長的に振る舞う統治はもはや通用せず、国民と一緒に悩み、考えるプロセスが求められる。野田さんは既得権益の代表者としか会っていないように見える。


毎金曜日の官邸前の集会。今日の集会・デモも数万人が集まったと報道されています。「再稼働反対」の主語は「関電の大飯原発」なのに…。参加された方々に感謝します。国会前の状況がこのサイトで見ることができます。
ttp://ustre.am/HWgM
「そのうち飽きて集会止めるだろう」の政治家の意識にお仕置きするには選挙で落とすしかありません。ところが、投票したい政党がないに等しい。ますます国民不在のガラパゴス日本です。原発に関しても、人々の声が音としてしか届かないように、労働者の声も「使い捨て雑巾の絞り水滴の音」のように思われてるのかも。厚生労働省の労働は「労働者の労働でしょう?これなら、厚生政界省と改名すれば!」
で、これからは労働に関することです。

725日に衆議院厚生労働委員会で採決され、参議院の審議待ちであった『労働契約改正案』が、7319001200に審議入りとなり、参議院でも同日、採決が行われる見込みとのことです。この法律の問題点は、以下です。参考にしたのは、大阪市立大学根本到教授が第3回公務員制度改革検討委員会(2012.05.13)での報告です。詳細は以下のサイトで読むことができます。

http://www.jilg.jp/iservice/page/2012062209211.html

契約期間が5年を超えたら労働者は無期転換の権限を持つ。

無期になっても、「従前と同一の労働条件」としている。

クーリング期間(6か月)をはさめば、通産する期間がいったんゼロとなり、有期労働契約を続けられる。


その解説です。

5年たって労働者が「無期にして下さい」と申し込めば、使用者は承諾したものとみなす」→労働者が申し込まなければ無期契約にはならない→労働者に申し込ませないようにする。
有期と無期の労働条件が異なる場合(無期とは正規のことになるから。異なっているのが当たり前)、無期に転換したら、正規の労働条件になるのが当然と思うが、この法律は「今まで締結した労働契約の内容と同一の労働条件にする」というもの。即ち、法律の力で、正規の人の労働条件にするとは限らないという定めをしている。
有期の契約を更新して、それが5年を超えると無期転換への申し出権が発生するが、空白期間を置くと、またゼロに戻り、同じ職場で継続したことにはならない。

で、早速これを先取りする企業が現れました。以下がその概略です。


喫茶店「ベローチェ」などの運営会社が、全店舗のアルバイト従業員約5,000人に対し雇用契約の上限期間を通算4年までとする制度の運用を始めた。〜中略〜3月下旬、千葉市の中心街にある「カフェ・ベローチェ千葉店」で働く20歳代の女性アルバイト店員は休憩時間中、居合わせた店長からこう告げられた。「アルバイトさんの契約更新に上限ができるらしいです。4年を超えると、来年3月で更新できなくなります」「クビになるということですか」女性が確認すると、店長は「そうみたいです。来年は大変なことになる」とそっけなく答えた。会社側の説明に納得できない女性ら3人が翌月、「首都圏青年ユニオン」に加入。5月末の団体交渉で「上限4年」制度の撤回を求めたが、会社側は「検討する」と回答しつつ、ほかのアルバイト全員に対し「通算4年間の勤務で満了とします」と明記した契約書に順次、サインを求めた。〜中略〜こうした会社の対応についてユニオンの河添誠書記長は「労働契約法改正の動きの影響がある」と指摘する。国会では、パートや契約社員など有期雇用で働く人が同じ職場で5年を超えると、無期雇用への転換権が与えられる「労働契約法の一部改正法案」が提出されている。労働界からは、「法案が成立すれば、企業が無期化を回避するために5年の手前で雇い止めが横行する」との懸念が出ているが、「先取りした動きだ」(河添氏)とみる。「連合通信・隔日版」2012.07.14

この法律の問題点はまだあります。続きは次回に。では今日はここまで

暑い!暑い!暑い!

いろんな納得のできないことがらに、ますます暑い!一服の清涼感のある出来ごとを、日本に住む人々は求めています。それの最大のことは「原発を止める」ことでしょう。福井の原発銀座も石川の志賀原発も活断層の危険な上に建っていることも、明らかにされています(以前から指摘されていたことですが)。


7
月16日にあった「さよなら原発!10万人集会」に参加してきました。主催者発表で17万人。晴天、会場の代々木公園サッカー競技場は全く日影なし。長袖シャツを着て、首にはタオル、氷の入った魔法瓶の水筒、帽子と完全なる熱中症対策をほどこして臨みました。男女賃金差別の活動で知り合った女性たちがいるであろう「商社9条の会」の幟旗を探すも発見できず、さらに携帯で連絡を取り合っていた友人と音信不通に。何度も送信している間に、電池残量が赤に。焦りまくりましたが、覚悟を決めて一人で参加することにしました。集会の様子http://www.ourplanet-tv.org/で見てください。
「新幹線代を使って、時間とお金のある人やねぇ」と思われるでしょう。私もなんでわざわざ東京くんだりまでと、と思わなくはないのですが、それは日本が中央集権国家だからです。各地で「反原発」の集会が行われています。関西なら各地にある関西電力の会社前で、関西電力大阪本社前でも集会は行われています。7月27日(金) に≪関電あかんでん!! 一万人の包囲アクション
関西電力本店付近 (
map)もあるようです。しかし、まずマスコミは報道しない、あくまでも関電に対する抗議の域でしか受け取って貰えない。関電は廃炉にすれば、原発は巨額の負債になるから、絶対に関電が自ら原発を止めるとは言わない。決定できるのは政治だけ。だから今回は数で態度を表明すべきと考えて、東京へ行ったのです。折角行ったのですから、youtubuで見られるのは省いて、デモの話をします。

ようやく携帯が繋がって、友人とその仲間と4人で行動。原宿コースに参加しました。会場の代々木公園を出てすぐに、デモの列はストップ。たちまち団子状態に。炎天下に警備の警察官が大勢。「救急車の通る道を確保するために、端によってください」。「列幅を狭くしたら、進めない。炎天下でじっと待っている人たちのことを考えろ」。その内「後ろで誰か倒れた!」。「この制限、何とかならないのか。あなたたちは何を考えているのか」「仕事ですから。個人の考えは別です」と警官も汗だくだく。
原宿コースなので、表参道とかの高級ブランドの店が並ぶ道(歩道ではなく車道)をゆっくりと歩く。水分と木陰を求めて列からはずれる人、再び戻って来る人。ゆるやかに入れ替わって、今まで私が参加していたデモとは雰囲気が違い、ゆるい感じ。これなら途中からも入り易い。歩道橋にも沢山の人。手を振ったり、お手製のプラカードを掲げたり。途中で休憩している人たちが、喫茶店から「頑張って」と声をかける。デモの人も呼応してお互いに手を振りあう。解散地点に先に到達した人たちが、「号外が出たよ」と言いながら、デモの写真の載った号外を後方の人たちに見せに戻って来る。原宿コースでは、南無妙法蓮華経の幟の下、団扇太鼓を叩いての日蓮宗の僧侶たちと、全学連や各大学の旗の下、ラップ調で「止めようよ、原発」と歌う?学生たちがユニークでした。「反原発」を強く思い、それぞれのスタイルで緩やかに参加することが、持続に繋がると確信させられたデモでした。

追伸:今日の朝刊に2点、原発関係の記事がありました。やれやれ!です。

≪美浜原発2号機延長認可≫(今月25日に運転開始40年を迎えるが、今後10年は安全に運転できると経産省原子力安全・保安院が延長を認める)

≪大飯原発敷地内再調査副大臣「念を入れ」≫(敷地内の断層が活断層であることに対し、副大臣は「活断層ではないのだろうが、念を入れて安全のために再調査したい)

「続きを読む」に脱原発をめざす女たちの会の文章がありますので、併せて読んでください。

今回も原発ばかりです。労働界はとんでもない法律が通りそうです。正確に把握してお知らせねばあせっています。では今日はここまで。

続きを読む

梅雨とはいえよく降ります。大飯原発が再稼働しました。命とか環境とか未来とかで原発を考えていては理解できない構図です。安全性が怪しくて動かせない原発は多額の減価償却費と維持管理費だけを生み、赤字を膨らませる「不良債権」なのだから、財政赤字を膨らませたくない国と、貸し手責任を問われたくない金融機関の利害がからむ慶大教授金子勝さん京都新聞7月3日朝刊から抜粋)
まったく命とは別な、金儲けの考えの構図なのですね。
東電の株主総会でも、脱原発の提案は否決されました。投資家が反対したからです。これも一般人には理解できないことです。


朝日新聞
(73)の投書欄にこんなのが出ていました。福島県南相馬市に住む63歳の男性です。

要約すると以下です。

原発再稼働南相馬から助言」

≪大飯原発の再稼働について、南相馬市民として一言周辺住民にアドバイス≫

・線量計を購入するべし。(前日と違っているかだけを見るので精度は関係なし。間違っても行政が配布する積算線量計などに期待してはいけない)

・予備のガソリンは最低2缶買い置きし、車は毎夕満タンにするべし。

150km以上離れた避難場所を方向別に複数確保するべし。できれば走っておくべし。

・高齢者とペットのいる人には体育館は避難場所にはできないと知るべし。

・避難は一年以上と覚悟すべし。必要なものはすぐに持ち出せるようにし、家に置いたものは盗まれると覚悟すべし。

・原発から自宅方向と距離を正確に把握し、毎日朝夕の風向き、風速を確認すべし。

・原発作業員の友人を複数持ち、何かあったら情報が届く態勢をつくるべし。


「琵琶湖汚染するから原発反対!」のどの文章よりも説得力があります。原発事故下では、これが現実なのですね。


次に、男女賃金差別裁判の報告をします。

629日に金沢地裁であった裁判の傍聴に行ってきました。

訴訟内容は

≪男性と同一の仕事をしているのに女性だという理由で総合職にしないのは不当≫というもので、具体的な訴訟内容は以下です。

・コース別雇用管理制度導入後10年間の賃金格差額

・違法な時間外手当(時間当たり一律625)の差額分(2年間のみ。後は時効が成立)

・これら一切の慰謝料を求める。

・退職金の差額の賠償請求(定年退職後再雇用中)


原告は富山に住む本間啓子さんで、被告は金沢に本社のある東和工業
()です。

原告は、1987年に35歳で東和工業に事務職で入り、3年後に希望して設計職として設計部門に異動。その間、2級建築士の資格を取得。(設計部職員7人の内、女性は原告のみ。建築士の資格を持つのは他に設計部長のみ)。ところが、会社側は、「新賃金体系について」の通達で、総合職・一般職というコース別制度を発表。従前の男性、女性を読み替える。よって、原告は設計部門で男性全員総合職の中で、たった一人一般職となる。度々、会社のトップに「総合職にして」と訴えるが、会社側は「男性総合職、女性一般職という会社の決定が気に入らなかったら、どこか他を探してもらって結構」との対応であったため、納得できない原告はついに提訴に踏み切る。それが201111月。

裁判は、まだ書面のやり取りの段階ですが、会社側は、原告が裁判に必要な資料を会社に無断でコピーして提出したと、就業規則を盾に「懲戒処分」をかけてきています。日本の裁判は、原告側が証拠を提出しない限り、会社の違法性を問えません。資料を持たない原告個人は一体何を証拠として闘えばいいのか、会社側のいいがかりとしか取れない言い分です。

また、会社は、彼女の能力を判断する材料として、「技術の蓄積は、現場経験にあると考えます」と言い、原告が現場を知らないから、技術はないと言っています。これに対しても、原告は再三現場に行きたいと言っていましたが、全く無視され続けていました。研修の機会を与えず、蓄積がないとはよくもまあ言えたものですね。

原告のこれまでの悔しさ、察するに余りあります。「よく我慢したね。よく一人で裁判に踏み切ったね」が応援に駆け付けた
27人の気持ちでした。東京、大阪、富山、金沢、そして大津からの傍聴人は、傍聴席に座りきれないくらいでしたが、長椅子だったので、ぎゅうぎゅう詰に座りました。会社からは4人の管理職が来ていましたが、一人は座れず外で待機していました。今後も応援して行こうと、賃金差別裁判の元原告たちを中心として、ニューズレターを発行していくこと等、応援態勢も生まれました。私もその一員として、今後も報告していきます。

では、今日はここまで。

 

 

大飯原発再稼働を政府が決定しました。『歴史に残る日!日本がまたしても間違った道を選択した日』となりました。
滋賀県の嘉田知事が「再稼働容認」の発言をしました。大阪の橋下市長はいずれ変節するだろうと思ってましたが、嘉田知事の態度の変化、これを滋賀県議会は「豹変」と表現しました。
今までの男性が権力の座に圧倒的多数で就いていたときの常識に風穴を開けてくれるかと期待したのですが、なかなか抗いがたかったようですね。下の記事からも分かるように脅迫されていたそうです。当然、このようなことは予測されてはいましたが、男社会の結束には所詮お仲間には入れて貰えなかったから、一人では踏ん張れなかったということでしょう。孤立無援でここまでよく頑張ったね!という気持も、嘉田さんだから最後まで「再稼働反対」と言ってもらいたかったという思いの両方があります。でも、嘉田さんが、最後まで頑張ったら、関電は停電をするでしょう。なんせ一切の情報を出さず、手の内は全て関電が握っているのですから、嘉田さん一人を潰すくらいは簡単でしょう。

こうなったら、国連の女性差別撤廃委員会へ提訴したい気分です。

さらに、国からの社会資本交付金が滋賀県には最低の交付率であったことも、下の記事から分かりますが、これも嘉田さんが、関西広域連合の国出先機関対策委員会委員長と広域環境保全担当を務めているからとの指摘もあります。要は、たった一人の女だからいじめやすいということでしょう。
 

先日「家族史とジェンダー」の研究会に参加し、女性が男性と対等に渡り合えない根本に何があるかを話し合いました。「家父長制」の声が多数でしたが、これを由とする前に、私は教育の果たしている役割が大きいと思っています。
また、大飯原発を再稼働しないと「停電になるよ」と関電や国から脅かされたとの発言に対して、「あれは不適切でした」と先に謝罪しました。嘉田さん流の敵を少なくする方法とも、弱腰とも取れる方法ですが、「先手必勝」の方法こそ身を守るとお考えのようですね。離婚の記者発表も然りでした。

記事は「続きを読む」にあります。
今日も労働問題を離れましたが、女性問題には関係しています。
では。今日はここまで。

続きを読む

さわやかな5月も、天候不順でした。大飯原発が、再稼働の包囲陣にじりじりと攻め込まれ、再稼働寸前です。暫定的とか大飯原発だけ稼働とかの争点は、本質から外れていると思います。地震大国日本での原発は、ゼロか稼働かの選択しかなく、原発の数の問題ではありません。例えるなら、ロシアンルーレットです。弾数が少なければ、当たる確率は低くなりますが、弾が命中すれば命はなくなるのです。


東電の体質が変わらないのは、経営陣だけでなく労働組合も同じようです。

「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は5月29日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約360人からは、どよめきが上がった。新井氏は東電の福島第一原発の事故について「(東電に)不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。
2012530朝日新聞朝刊)


男性正社員が中心の労働組合の限界は度々このブログで書きましたが、この人たちの目を覚まさせる方法はあるのでしょうか?
女性を排除し、命を粗末にし、企業だけに忠誠を誓い、哲学を持たない労組。男女賃金差別の原因であるコース別の賃金表を、経営者と同意したのは労組です。


「変革」を掲げて、今月15日に就任したフランスのオランド新大統領は、16日、新内閣の閣僚34人を任命しましたが、男性と女性を半数ずつ起用しました。オランド大統領は、選挙戦で、男性、女性という性別による不平等を解消していくと訴えました。自由、平等、博愛を掲げるフランスですが、現実には性別による差別があると指摘されています。例えば、同じ内容の仕事であっても、女性は男性に比べて賃金が低く抑えられていると言われます。このため、オランド大統領は、男女の平等を推進するため、まず閣僚を男性と女性で半数ずつにすることを公約に掲げ、さらに、格差の解消に取り組むため、女性の権利を担当する閣僚を新たに設けることも約束しました。
(NHKwebニュース518
)


NNA(ヨーロッパン経済ビジネス情報の新聞)からドイツの記事です。

≪独金属産業、派遣社員の賃金格差是正で合意≫

ドイツ最大労組である金属産業労組IGメタルは22日、派遣社員と正社員の賃金格差是正に向け、業界団体である人材サービス業者全国使用者連盟(BAP)およびドイツ労働者 派遣事業協会(IGZ)と業界賃金補完契約の導入で合意したと発表した。それによると、派遣社員には今後、正社員との賃金格差を補完するための特別手当が支給される。支給額は就業6週目から給与の15%、3カ月目からは20%と段階的に増額され、最大で50%まで補償される仕組み。支給額は月額6211380ユーロに上る見込み。 IGメタルは、賃金格差は残るものの「同一賃金」に向けた大きな一歩と評価。一方、 フォンデアライエン連邦労働社会大臣は、今回の動きを他業界でも採用するよう求めている。


民主党政権が実行したのは原発再稼働だけのようになりそうな状況です。せめて、労働者派遣法を労働者側の立場で改正、せめて女性差別撤廃条約選択議定書を批准、してほしかったですね。フランスやドイツとなぜこうも違うかと考えさせられる記事でした。

では今日はここまで

 

 

 

風薫る5月と言いたいのですが、天候不順ですね。

大飯原発再稼働に向けての閣僚会議やおおい町の議会の様子をTVで見ていると、男性ばかりですね。今回も「脱原発と女性の登用」を言いたくなる記事からです。

新聞の記事から二点。

≪県道の国交付金大幅削減≫滋賀県のことです。

「県によると、昨年度までは90~95%が確保されていた。本年度も当初予算で『社会資本整備総合交付金(防災分を除く)87億円計上したが、4月上旬に国から337千万円を示された。近畿24県で大幅に削減されたのは滋賀県のみといい、昨年度に比べても半減した。県が見込んでいた87億円のうち約50億円は<義務額>。トンネルやJR線との立体交差道路など大型事業のため複数年契約を結んでおり、契約不履行」が発生する可能性がある。県は一括交付金の道路枠を増やして対応できるよ検討している。ただ残りの40億円弱の<必要額>までも、一括交付金で対処するのは困難。まちづくりを担う市町は懸念を高めている」~中略~県道路課は「削減理由を国に問い合わせている。(京都新聞2012.05.10


≪男社会で働くあなたへ。女子組読者モニター
6人へ嘉田滋賀県知事がアドバイス≫

読者モニターQ「『悪気なく女性だからと言われた時、どう消化すれば?』

嘉田知事A『新幹線の凍結問題で、森喜朗元首相が私のことを<女の人だな。やっぱり(視野が)狭い>と発言した。非難すると同じ土俵にのるだけ。<駅が必要ないことに男女のは関係ない。県民が選択したのです>と答えた。左右に対して第3の道を探す。日常の処世術として大事よ』」


なぜ滋賀県のみが社会資本整備総合交付金を削減されたのでしょうか?昨年度までは9095%が確保されていたのに。あなたの考えはどうですか?

私は嘉田知事が大飯原発再稼働に反対していることと、女性知事であることが原因だと直感しました。今、契約している工事が今年度履行されなければ、業者にとっては死活問題です。当然、嘉田知事に苦情は集中します。交付金を沢山貰うには、国に楯ついてはいけないのです。「よく分かったかぁ~!!」と国(官僚)が言っているのが聞こえそうです。

≪後日談≫

ある集会でこの2つの記事について話しました。そこでの会話です。

「京都の山田知事は、そのうち原発反対とは言わなくなると政権は思っている。本人も『あれ、世論に押されて原発再稼働反対の側に来てしまった。今さら引き返せないしなぁ~』のようなことだろう。要は政権に甘く見られているのでは?」

「大阪の橋下さんも、手続きに異議ありと言っているので、いずれは政府の言うことに条件を付けながら、政府側に寄っていくだろう」

「命の問題として、また、琵琶湖の水質の学者として嘉田さんは卒原発と言いながら、反原発が本心だろう。筋金入りの反対派だから、政府も陥落できないし、最も手ごわい相手と恐れているのだろう。だから滋賀県が削減対象になったのだ」 


では、前回の社会保障の続きですが、長文なので、「続きを読む」に入れます。


 


 

続きを読む

前回に厚労省小宮山大臣の労働者派遣法の対応についての物足りなさを書きました。大飯原発の再稼働を決めたのが閣僚会議と報道されていたので、たった一人の女性の小宮山さんは、どんな発言をされたのかと気になっていたのですが、この閣議決定のメンバーではなかったようです。日本で女性が決定権のある場に参加できるのはいつのことでしょう。少子化で、将来は労働力が不足するのは明らかなのに、女性の能力を認めない人がまだまだ多い、この点ではとても先進国とはいえない国であることは確かです。
最近、韓国の労働法制について学ぶ機会がありました。韓国では今年
411日に国会議員の選挙があって、各党の労働問題に関するマニフェストの載った資料が配布されました。その資料には、各党の代表や、労働法制に関する意見を強く発言している人たちの写真がありましたが、6人中5人が女性でした。
会場から韓国の政治家の女性の地位を尋ねる質問がありました。講師の龍谷大学脇田滋教授は「韓国は儒教の国なので、日本よりも圧倒的に女性の地位は低いです。日本では夫婦別姓を人権の立場で主張していますが、韓国が現在でも夫婦別姓なのは、妻は夫の家に入れないからです。非正規労働者も女性が多く、この写真のように、なぜ女性たちばかりが掲載されているかわ分かりません」と答えました。会場から「韓国の母親としての地位は高い。息子も母親には頭が上がらない」の声がありました。確かに韓流ドラマでは、何故息子はそこまで母親の顔を気にするかな!って思う場面が多々見受けられます。
イタリアも女性の地位が低いとの記事を朝刊(朝日2012.4.29)で発見。日本と同じように少子化なのですが、「女性は家庭へ」の考えが強いとのことです。しかしながら、女性の地位を表す世界フォーラムの「男女格差指数」で昨年、イタリアは
135カ国中74位、日本は98位でした。スウェーデンでは、男性を100としたときの女性の賃金は80%台です。日本は圧倒的に女性に多い非正規老奏者の賃金を含めると40%(以前から何度も書いてますが、EUでは非正規の時間単価は正規より高い)です。長年にわたり女性たちが運動していてもこの状況です。机上やデモや署名で抗議しても一向に先進国並みにならない。実効ある方法の一つが、スウェーデンのように「女性は男性の80%の賃金なのだから、買い物では価格の80%しか払わない」という方法ではないでしょうか(実際に行われているか、近所のスウェーデン人に聞かねば。うまく通じたらの話ですが…)


さて、この学習会で友人が話をしました。与えられた題は「パート労働者と社会保障」です。友人Aは
32年間パート労働者でした。年間の賃金は100万円強でした。130万円までなら、会社員の夫の被扶養者として第3号被保険者で、年金を掛けなくても将来年金を受け取ることができます。でもAはこの制度を利用しませんでした。夫の扶養家族にならずに、独立した一人の労働者として、自らの賃金の中から社会保険料を支払い続けたのです。(ある卒業生が言ってました。彼女は最初アパレルに勤め、結婚を契機に辞めました。最近子育てと両立できるパートを始めました。卒業生の殆どがこのパターンです。この卒業生曰く『夫の扶養家族だと、例えば「ブラウスを買ったの」と夫に報告するのも屈辱、夫が「どんなん?」と聞いてくると、「俺の稼ぎで勝手に買って」と言われているようでまた屈辱!』)
その結果、Aは保険料総額約200万円強を支払い、65歳で年金年額99万円を受給するという通知を日本年金機構(旧社保庁)から受け取りました。Aの友人Bは、同じような年齢でパート歴も同じです。Bは第3号被保険者となり、結婚するまでの間の5年間の社会保険料18万円以外掛け金を支払うことなく、年額95万円の年金を受け取ります。≪女性は夫の扶養範囲内で、家計補助的に働くことが優位である≫の典型的な例です。
では、扶養してくれる相手のいない人はどうなるのでしょうか?それはAと同じように、社会保険料を払い続けるのです。
2016年からパート労働者の社会保険に関する制度が変わります。次回はその点について少し解説します。なんとなく見過ごして生きればストレスは少ないかもしれませんが、人権には敏感にならないと、とは思っています。では、今日はここまで。

2012414日≪大飯原発に安全宣言≫政府が再稼働に向けてのお墨付きを出した記念すべき日になりました。閣僚に女性は厚労大臣の小宮山さんだけ。(均等法やパート労働法の院内集会で小宮山さんを何度か見ましたが、勉強熱心で弱者の立場を理解している人だとの感想を持っていました。が、それは大臣には求められない内容のようです。ついでですが、枝野さんの原発に関してのどんどん後退する発言の裏をどのように理解すればいいのでしょうか?)。女性が命に関して男性よりも深い思考をするとは思っていませんが、閣僚に半数の女性がいれば再稼働容認にはならなかったのではないかと思っています。

再度言いましょう!「脱原発と女性の登用」


さて本題です。毎日が日曜日の身なので、曜日に鈍感になっています。で、とんでもない勘違いをしました。裁判の傍聴に行かなければならなかったのに、1週間取り違えていました。何の裁判かって?2月
29日のこのブログにちょっとだけ予告した日系ブラジル人の裁判です。一回目の裁判は217日でした。で、二回目が1昨日だったのです。前回の傍聴席には、リーマンショック後に一番に解雇された他の職場の日系ブラジル人の方が20名ほどと、原告を応援している地域労組の5人ほどの参加でした。私は原告を支えている人から、原告の賃金と仕事の内容が合っていないことを職務評価で証明できないかとの相談を受けたので、関わらせて貰うことにしました。

さて、本題の労働問題です。

2人の日系ブラジル人が賃金差額を求めて提訴しました。派遣労働者ですが、派遣元()と派遣先()の間にさらに二社あって、A→B→C→Dの間に中間搾取があったのです。BとかCとかで働いていたことはありません。本来DがAに支払う賃金がB・Cを経由して減額されていました。その分を支払えというのが争点です。B・C社が原告の派遣の中間に存在していたことを証明するのは原告側です。どうしたら証明できるのか、想像しただけでも困難が浮かび上がります。

一回目の裁判は、裁判官から双方の弁護士に、訴状について何点か質問があって、次回の日程を決めて終わり。約15分ほどでした。その後、集会が持たれましたが、全部で30人ほど集まった中で、女性は私を含めて2人だけでした。集会で、女性弁護士が丁寧にゆっくりと、まるで小学生に語りかけるように話されるので、「法律用語は難しいもんね」と思ったのですが、その後の質疑で謎が解けました。かなり達者に日本語を話す彼らの感想は「分からない」でした。次回はポルトガル語の通訳をお願いせねばとの弁護団の言葉でした。争点は、上記の中間搾取と、2003年に製造業で認められた派遣労働以前から、原告たちは派遣として働いていたことです。

職務評価をするためには、原告たちの仕事を検証しなければなりません。原告たちはガラス製造工場で働いていました。働いていたのは日本電子硝子能登川工場でした。硝子繊維の糸(太さ平均1.5ミリ)の製造に従事していました。原告のAさんは階上で、紡糸ノズルから吐き出される5400本の硝子フィラメントの太さをそろえる仕事です。階下のBさんは、階上で調整されて紡がれた硝子繊維の糸を、巻き取り機にセットしたボビンに巻きつける仕事です。ボビンが一杯になったら台車に積みこみ、その台車を出荷場所に運び込みます。さらに階上のAさんは階下を見ていて、状況に応じてボビンをセットします。職務評価は4つの項目でします。知識・技能、負担、労働環境、責任です。その環境ですが、溶けたガラスは1500度もあり、冬場でも室温は50度を超えます。また、階上から階下へ降りてくる繊維をボビンに巻き取るために適当な長さにカットしなければなりません。階上から階下へ降りてくる段階でガラス繊維はゆっくりと冷やされ800度くらいになっています。カットがうまくできないと、ガラスが粉になって雨のように降って来ます。
原発労働者が着ているような、ガラス繊維を防護する作業着姿です。暑さを想像するだけに消耗しそうですね。職務評価で言えば労働環境は最悪です。次に責任ですが、階下のBさんはが階上から下りてくるカラス繊維をカットし損ねたら多大なる損失です。もし、階上のAさんが、ノズルから出てきたガラス繊維を見て、原材料が適切に配合されているかの判断を過てば大きな損失になります。原材料の配合は企業秘密なので正社員がします。慣れたらAさんでも出来るようですが、気温や湿度に左右されるので、この工程は責任と知識がさらに必要であるとのことです。労働時間は日本人よりも悪く、三交代制の最も過酷なシフトが組まれています。このように職務評価の観点から見て行くと、多分日本人の同じ立場の非正規労働者と、さらには日本人の正規労働者と、賃金差以上の仕事の価値の差はないと考えられます。

このブログでも紹介しました自治労A県本部の嘱託を解雇されたBさんの裁判で、私は彼女の仕事を職務評価の観点から考察し、意見としてまとめて大阪高裁に提出しました。しかし、大阪高裁の裁判官は、仕事の価値を評価する職務評価を、個人を評価する人事考課と同じものと考えたようでした。これと同じ轍を踏まないように、司法関係者に職務評価の宣伝をしていかなければなりません。

では今日はここまで。

325日、ずっとかかわってきた介護労働者の職務評価調査報告会を京都で行いました。職務評価についてはこのブログで度々取り上げていますが、実際に評価した人でないと、ピンとは来ないシロモノです。私も最初に職務評価の解説書を読んだとき、沢山出てくる数字の意味を読み取ることができませんでした。まず参加者の数に不安がありました。結果的に、全員で50人くらい、東京や名古屋からの参加もあって、やれやれのスタートとなりました。
職務評価は1000点満点で計算します。第一次で分析した186人の平均点は713点でした。
ケア労働、具体的には高齢者や障害者の介護をする仕事ですが、その中には利用者宅への訪問介護(ヘルパー)や施設でのケアをする職員とか、さらにはケアマネージャーとか、職種もいろいろとあります。そういうケア労働に従事している人の仕事の価値を点数化し、平均点が713点というわけです。ケア労働の報酬はとても低く設定されているのは周知のことです。年収200万円で、所謂ワーキングプアの範疇に入る職種です。
その理由は、介護は元々家庭で、女性、即ち妻とか嫁とかの立場の人が担っており、家庭では無報酬の仕事だからです。この制度の詳細を考えた官僚・政治家にとっては、無報酬であったものを外注化したのが介護保険制度であり、それは元々女性の仕事だったから安くて当然なのです。職務評価の最高点は1000点ですから、社会的地位の高い医者の仕事を例にすれば、全ての項目(知識・技能、負担、労働環境、責任)で満点を取ったとしても最高は1000点です。713点:1000点の比と、実際の賃金を比較した場合、医者の職務評価をしなくても、この比以上の賃金差があることは予想がつくことです。今後も調査を続け、今後の待遇改善につなげていくための方策を講じることも考えていかなければなりませんから、時々報告します。


さて、328日に「労働者派遣法改正」が国会で成立しました。今回も「改正」ではなく
「改悪」です。主な要点だけをまとめると次のようになります。→以降は今回の改正内容です。

派遣対象業務の限定(現在26業種。どんどん派遣で働くことができる業種が増えています)→特に問題ありとされている製造業派遣の原則禁止も今回は見送られ、現行のままだが、法施行1年後に労働政策審議会で検討を開始することとされた。

登録型派遣の禁止(派遣先が存在する時のみに、派遣業者と雇用契約を結ぶ)登録型派遣は問題が多いとして政府案で原則禁止となっていたが、今回は見送られ、現行のまま。しかし、法施行1年後に労働政策審議会で検討を開始することとされた。

日雇い派遣の全面禁止(登録型派遣のうち、雇用契約の関係が生じる期間が30日以内のもの)不安定な働き方の極限ともいえる日雇い派遣をはじめ短期の派遣労働は、禁止期間が「30日以内」になった。

直接雇用のみなし規定の創設→派遣先の企業が契約期間以上に働かせた場合、社員と認めさせる「みなし雇用制度」を施行3年後に導入

均等待遇の義務付け→同じ仕事をする派遣先の正社員と賃金のバランスも考慮するよう求めたが、罰則規定なしの努力義務。

マージン率の上限規制→派遣社員に支払う賃金と派遣先から受け取る料金との差額の公表を義務付け。

派遣でしか働いたことのない人は、毎年契約を更新しなくてもよい正社員の安定さが理解できません。今後ますます派遣労働者が増加すると、経営者に要求していく内容そのが低くなることが考えられます。国家が経済破綻を起こしつつあるスペインで、労働者のストライキとデモがあったと報じていました。日本では、労働組合そのものを敵視する世論が形成されています。今まで以上に労働者の権利がなくなる日もすぐそこ!という感がしてなりません。

全国紙の批判度が低いにもかかわらず、
ずっと労働者側に立って書いている中国新聞(2012.03.29)から以下を抜粋しました。
派遣会社への規制を強め、派遣社員を保護するという当初の狙いはかなり薄められている。〜中略〜もともと経済界や自公両党は「派遣労働を規制すると、企業が正社員しか雇えなくなり、雇用がかえって減る」と当初の案に反対していた。〜中略〜政府案そのものが労使や有識者の議論の末にまとまった妥協の産物でもあった。派遣社員でつくる労組などが改正法を「骨抜き」と批判するのは無理もなかろう。〜中略〜とりわけ04年に小泉構造改革で解禁された製造業派遣を現状のまま容認していいのだろうか。技術、技能の蓄積と継承には正社員の常用労働を基本とするのが望ましいはずだ。関係企業は派遣受け入れを繰り返すのではなく、中長期の人材育成の観点からも正社員登用の道をもっと開いてほしい。
では、今日はここまで

3.11当日の映像や証言等を見聞きしながら、昨日は土を触って過ごしました。夕方、書店で原発関係の本を2冊買いました。
310日は、電力会社現職の方から、原子力発電所(原発)
にまつわる生々しいお話を聞きました。原発を立地するためにマネーを仲介として、地元の有力者、地方議員、国会議員、大臣、経済界、金融、マスコミがどれだけ癒着しているか、今ある原発はどのような経過で、その地に建設されたのか等を。
例えばAという地に原発が決定されるまでに、どれほど沢山の候補地があったか、それらの予定地の中で、今、地名が存在しないということは、誰かがその計画を潰したからです。そういう原発候補地で、反原発に動いたのは圧倒的に女性だったそうです。原発の専門家を招き、地道に学習を積み重ねた結果の反対運動だったそうです。だから、やっぱりここでも言おう。
脱原発と女性の登用」
原子力発電所を建設するには広大な土地が必要です。住民が「あれ?」って気が付く頃には既に土地は買い占めされています。反対の多いことが分かっているから、土地買い占めの理由を最初から「原発予定地です」とは言わず、観光のための開発というのが大体の名目だそうです。目がくらむほどの大金を見たこともないから、「金で変節する」というのが今一つピンと来ませんが、目がくらむものなのでしょう!

さて、CHIHIROさんからコメントを頂きました。変則的なこのブログを読んでくださいってありがとう。「留年」はCHIHIROさんが言うように理解できていなければ、1学年下の人たちと学習するのは正しいことです。ただ、現実にはとても難しい問題があります。その子はどうしてつまづいたのでしょうか。もう一度同じところをやり直しても、もしかしたらまたつまづくかもしれません。
その理由の一つは、文科省で定めた1学級の人数です。小学校・中学校1学年40人編成です。地方自治体で助成して、低学年は35人が多いようですが、中学校は40人で、OECD調べでも韓国に次いで2番目に多い1クラスの人数です。もし、1人の手のかかる児童・生徒がいれば、その子にだけ時間を割くことがどれほど難しいかは想像できます。親もモンスター化しているらしいし(親が意見を言うのは大切なことです。しかし、先生は万能ではありませんし、同じ労働者としての共感は必要です)、管理職の査定も入って来ます。(大阪府・市なら、保護者の要求に応えての学力テストの開示があります)。
たまたま記事で読んだのですが、発達障害の子どもは、全ての教科が分からないのではなく、ある特定の教科だけが理解しにくいのだそうです。「こういう子も、留年して1年下の学級で学ばなければなりませんか」とありました。もし、ある教科だけ1年下のクラスで学ぶとしても、本来の学年の学習もしなければなりません。
日本は「分からなくて留年するのは恥ずかしくない」という社会ではありませんから、現状での最善策は「補習」の形だと思います。しかし、教師にメンタルの病が多く、休職者も多いことは随分前から報道されています。その理由は過労です。現状の教員数では無理ですから、最も最短の解決策は教師の数を増やすことです。
最近、治安が悪くなっているとかで、警察官の募集数は増加しています。子どもの育ちの環境が悪化しているのなら、同じ次元で考えるべきだと思いますがどうでしょうか。予算が少ないから、消防士を削減しようと議会で議論しません。教育はすぐに結果が出ないからこそ、目先のマネーだけで動いてはいけない領域です。

さて、残念な報告を
1つ。このブログでも紹介した自治労A県本部嘱託書記の解雇事件は最高裁に上告されていました。しかし、32日に最高裁が棄却しました。最高裁が控訴を受理するには明らかに憲法違反であると申し立てる必要があります。棄却というのは、それほどの控訴理由はないという意味です。控訴人は18年間仕事をしてきました。最初の契約内容は「公務員に準ずる」で、辞令もありました。しかし、1995年の労働者派遣法により、1年毎の更新となりました。毎年控訴人の清水さんは「今年も契約をします」というチェックを受ける立場にありました。それが何故突然、契約更新がなされなかったのか?さんには退職金制度が適応されていました。しかし、それは支払われていません。退職金の権利があるのに、支払われていないのはBさんの解雇が「懲戒」だからです。

いろいろ問題の多い大阪橋下市長の悪法でさえ、公務員が同じ理由で3回処分を受けたら解雇とされていて、条例なりに抵触することなく突然懲戒解雇はありません。
Bさんは18年間職場を支えてきた自負がありました。その人の18年間の存在を無視してまで退職金を支払わずに解雇した理由を私はさっぱり理解できません。労働者の組合が衰退するのも無理ないねと思います。

では今日はここまで
追伸:この裁判は、最終的に和解が成立しました。Bさんには、退職金の支給と共済年金受給の手続きが執られ、懲戒解雇は撤回されました。

今年はうるう年とはいえ、二月は短いのでした。ブログの更新、最低月2回更新が果たせなくなりそう。

今回の労働問題は、日系ブラジル人の賃金をめぐる裁判、と書き進めてきたのですが、昨晩急きょある学習会に参加して、思うところが多々あったので、日系ブラジル人の訴訟については、次回に回すことにしました。


学習会の中身は、今、大阪府・大阪市で進められている教育基本条例を、既に競争原理を取り入れているアメリカの現状から考察するという内容で、これは
21617日に毎日放送VOICEで放映されました。Youtubeで見ることができたのですが、割と早くに削除されました。概要は、以下のサイトで読むことができます。

http://www.mbs.jp/voice/special/201202/17_217-1.shtml


私も、橋下改革
(改悪)にはびっくりしました。現職であった頃の、いろんなことを思い出しながら、考えました。報道ではなかなか現場の生の声が伝わって来ません。学習会では、現場の教師が声を上げていかなければならないとの意見もありました。この条例は、「罰則」が教師を縛っています。昨年に発表された教育基本条例では、学校ごと教師をランク付けし、最低5%のランクにある教師は「免職」でした。さすがに批判が強く、トーンダウンして「相対評価」が「絶対評価」に、「免職」は「研修」に変わりました。
評価を誰がするのか?校長です。校長になった人も大変!この校長も公募とありますが、学習会の会場からは「非正規の校長に誰が応募するでしょうか」の意見がありましたが、その反面、公募だから無責任に評価するということもあるでしょう。

さて、このブログは労働問題が主ですから、労働者でもある教師について、この条例が導入されれば、職場にどのような変化があるかを想像してみます。また、橋下市長が「義務教育課程の小・中学生が目標の学力レベルに達しない場合、元の学年に『留年』させることを検討するよう市教委事務局に要請した」(2012.02.22朝日)こととも関連させて考えてみます。


教師が他の職種と異なる点は、新米先生でもベテランでも教室では1人で生徒と対することです。最初から思うような授業なんか出来ません。「悔しい」と職員室で泣いていた新米先生を思い出します。要は生徒に舐められたのです。でも、その新米先生は一生懸命でした。私は彼の家庭訪問に何度も付き会いました。早くに母親の存在がなかった生徒の家はレトルトカレーの袋ばかりで、殆ど炊事道具がありませんでした。「ロールキャベツというものを食べてみたい」という生徒と一緒に材料を買いに行ったその先生の一生懸命の姿を覚えています。生徒もきっと担任の懸命さを分かったことでしょう。

橋下改革下なら、新米先生が職員室で泣くということはないでしょう。失態は即評価に繋がりますから、彼は心に抱えたままでしょう。職員室は静まり返って、そのような先生たちの抱えている問題を吐露する雰囲気ではないでしょう。最近の職員室はとても静かで、先生の生徒を叱る声だけがあると、元同僚が話してくれました。

卒業前の追試の勉強を、職員室で受けている生徒がいました。この科目を落とせば落第という切羽詰まった状況でした。何の科目かは忘れましたが、担当教師はその生徒を教室から職員室へ移動させ、自分の溜まっている仕事をしながらその生徒を教えていました。とても問題行動の多い生徒でしたが、さすがにその時は素直に勉強していました。夜になってもまだ補習は終わりません。その生徒の横を通る先生たちは、彼の頭を撫でて通り過ぎます。誰かがお菓子を机に置きました。プレテストでの彼の手が緊張で震えていたことを今でも覚えています。無事卒業し、今では地域の少年野球チームの指導者で、二児の父親です。多分今、職員室でこのようなことをしていたら同僚から指摘されたでしょう。「職員室は教師もものだ」


教師を罰則で縛りランク付けするということが目の前にあれば、教師は自分を守ることに必死です。しかし、その新米先生のクラスが良くならば、学年全体に効果は波及します。新米先生を他の教師がサポートすれば、それは自ずと生徒に伝わります。
小中の現状はこんなことでは済まないでしょう。いったん学級が崩壊すれば、その原因は教師かもしれないし、生徒かもしれないけれど、簡単には収まりません。学年・学校全体が一丸となって取り組まねばならないことです。


高校生を留年させるかどうか、毎年
3月苦渋の決断をしなければならない職員会議があります。高校生ですら「この生徒は留年したら、1年下の生徒と一緒に学年をやり直しできるのだろうか」と、その生徒の性格をも考えます。せめて高校卒だけの資格は必要というのが現状です。(余程特殊な技能を持つ職に就かない限り、学歴と正社員の雇用形態とは密接なる関連があります。)留年させないために、放課後や早朝の補習、何重にもネットを張って、すぽっと落ちてしまわないようにあの手この手を考えます。あの手この手はたちまちオーバーワークに繋がります。


橋下市長は、市教委幹部に「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標のレベルに達するまで面倒を見ること」と言っています。これ自体は正しいと私も思います。トーンダウンした結果、元の学年にとどめ置く方法ではなく、不得意な教科に限って下の学年で学ぶ「科目別留年」や、学力の到達度が低い子どもを集めて数週間、下の学年で教わった内容を集中的に復習させる特別学校を設置することもできると変わってるようですが、橋下さんの唐突とも思える発言は、具体的な施策の裏付けがありません。


近所のおばあさんの立場の人が、1ヶ月間ほど、小学2年生の孫を預かりました。宿題を見るのが大変だったとこぼしていました。毎日、漢字の書き取りや、国語教科者の読みの確認、算数。その方が母であった頃とも、その方が小学生であった頃とも大きく異なっていました。親が一定の家庭学習に付き合わないと、学校での学習に付いていけないようですね。このあたりの事情は、卒業生に教えて貰った方がよさそう。学力低下を補てんするためには、「集中的に教えればいい」というような単純な方法では解決できないことが背景にあります。
「留年」という前に教師の数を増やす、生徒の数は減らす、家庭学習にウェイトを置かない、そういう保証をした上で発言をしないと、無責任な発言と言われても仕方ありません。


確かにヨーロッパで小学生でも留年はあると聞いています。その子どもが全く平気というわけではないと思いますが、個性を重んじる国と、横並びを重んじる国とを同列に論ずるのも軽率すぎます。毎日元気に学校へ通い、それでも留年した小学生を、その子の個性だと受け入れるようになれば、日本も相当良い方向へ変化して行っているのかもしれません。

橋下市長の、思想調査そのものとも言える強制的なアンケートについては、毎日報道されていますから、今回はパスしますが、歯切れのよい言葉の後ろに何があるかを見抜く目を待たねばなりません。大阪府下の職員室から、笑いや仲間意識が消えていくのは時間の問題でしょう。


競争原理を導入したアメリカ
(2002年ブッシュ政権)やイギリス(1988年サッチャー政権)の教育は破たんしました。イギリスでは、全英校長会が学力テストの廃止を打ち出しました。番組では、教育に競争原理を導入したニューヨーク大学ラビッチ教授が「日本にアメリカの失敗の真似をしてほしくない」と言っています。

大村はまさんという名物中学校教師がおられました(2005年死去)73歳まで都立の中学校で国語を教えていました。定年をはるかに超えてまで請われて教壇に立った素晴らしい授業をする人でした。大村さんの言葉に「教育の成果は見えるものではない。例えるなら、重い荷車を曳いて坂道を登っている人の背後でそっと押しているようなもので、押された本人は気がついていない。そんなものだ」があったと記憶しています。橋下市長の喝さいを浴びる歯切れのよい言葉が、まありにも単細胞から成っていることに警戒しなければならないと考えます。「私の言うことが聞けないのなら、辞めたらいいでしょう」。まあ、今の資本家は同じようなことを既に言ってますけどね。「この賃金で厭なら辞めたらいいでしょう」。

では、今日はここまで

BSNHKで、イザベラバードの番組を見ながらパソコンに向かっています。(それから早や一週間経ってしまいました。なにしてたんや!!)

≪イザベラ・バードは、イギリス・ヨークシャー出身。1878年(明治11年)6月から9月にかけて、東京を起点に日光から新潟へ抜け、日本海側から北海道に至る北日本を旅し(連れは通訳の日本人男性1名のみ)、また10月から神戸、京都、伊勢、大阪を訪ね、これらの体験を1880 "Unbeaten Tracks in Japan" 2巻にまとめた。第1巻は北日本旅行記、第2巻は関西方面の記録。≫(wikipediaより)


私は余程ひねくれているのかな?って思いながら見ていました。イザベラ・バードが旅した頃の日本を、今の日本に訪ねる番組です。いわゆる温故知新かな?江戸時代の風習が今でも大切に伝承されている滋賀県甲賀市水口町北内貴の「十人組」を紹介していました。集落のこの十人の長老が年24回の行事を執り行いっていくことで、伝統行事が継承されています。それ自体に文句はありません。しかしなのです。この長老が全部男性で、どうもこの集落は長男がその任を受け継いでいるようです。で、年24回の下支えは誰かって?勿論女性です。行事の後の宴会のために女性が待機しています。「大変でしょう」との取材人の問いかけに曖昧な表情の女性の顔。そりゃ言い難いでしょう。女性に人権のなかった時代の行事をそのまま伝承することが、伝統を守るということなのでしょうか。厳しいイスラム原理主義の下、頭からすっぱりと全身を覆うブルカを着なければならない女性たちを「気の毒」って思っている日本の女性も大差ないかもしれません。


さて、本題です。
衝撃的な判決でした。まさかの敗訴です。判決の内容は下記に記した動画サイトで語られています。

事件は以下です。この記事はACW2(働く女性の全国センター)のHPから採りました。


≪就職氷河期、社長と店長による、アルバイト中の就職内定者である学生へのセクハラ≫ 

1. 概要 (原告より)
2007
4月、私は株式会社銀蔵に内定しました。就職難の中、私は大好きなバッグやジュエリーにかかわる仕事、そしてバイヤーを目指したいという夢で、この会社に内定できて、とても嬉しく、頑張りたい気持ちでいっぱいだった。20078月下旬、人事より連絡があり、秋に関西初進出するので、私に卒業まではアルバイトとして一緒に行かないかということだった。行くか、行かないか、を一週間で決めろと言われた。既に私は大学の卒業に必要な単位は取り終えていた。関西初進出の新店舗のオープンから携われるなんて滅多にないことで、バイヤーを目指すのにいいチャンスだと思い、大阪行きを決意した。200710月大阪・心斎橋に引っ越して正社員と同じように勤務していた。働き始めて約1カ月半経った頃、社長からのセクハラに遭い、その5日後今度は店長からセクハラに遭ってしまった。突然のことで、しかも短い期間で2人からセクハラに遭うなんて…社長と店長はグルなのかもしれないと思った。それが複数回続いた。どうしたらよいか分からず、結局体調を崩していき、20083月に退社の決意をしました。セクハラがあったことを会社側に伝えると、生活費やなどは私が社会復帰できるまで補償する、医療費も支払うということで、正式に退社をしたが、会社側は全く約束を守りませんでした。現在私はPTSDによって働くこともできず、毎日、頭痛や胃痛、身体の痛みなど様々な症状に耐えながら生活しています。この苦しみは、被告にはわからないだろうと思うと本当に憤りを感じます。

2.裁判の状況
2010
3月訴訟を起こしてから、1年半以上が経ちました。証拠書類は、原告側は約40ページもの陳述書以外にもいくつか提出していますが、被告側はほんの数ページの陳述書のみです。20116月と7月に行われた証人尋問では、被告は「覚えていない」「記憶にない」ばかり。それどころか、「男だったらヤルでしょう」というようなとんでもない発言や、法廷で声を上げるなど、ひどい様子でした。


彼女は勇気があります。実名も顔も出しています。しかし、この記者会見で「もう生きていたくない」とも言っています。司法の判断は、「イヤなら逃げ出せばいい」から一歩もでていません。このタイトルにもあるように、正社員の職に就ける女性がどれだけいるでしょうか。多くに非正規の労働者が、「次回は更新しない」と使用者に言われるのではないか、正社員も「クビ」と言われるのではないかと戦々恐々の中で、権利を主張しないで働いています。

裁判官って、どういう思考の人なのか分かりませんが、冒頭に書いたことと相通じるものがあると思いませんか?

http://www.ustream.tv/recorded/20175988

ではきょうはここまで

意識は変わりませんなぁ〜!

今、TVで「ガイアの夜明け」を見つつ、このブログを書いていますが、感想はこれですね。

軽自動車に特化して売り出そうとしているホンダと、女性の方が軽自動車を購入するのが多いという定説(疑問もありますが…)に基づき、一足先に改革を進めているスズキの戦略が内容です。

「これからは女性をターゲットにする」という、ホンダの全国販売店店長の戦略会議の光景もありましたが、多分99%は男性。国内軽自動車の販売戦略トップを先頭に、店内改装を相談している光景も男性ばかり。もし、TVに写っていない場面に女性が沢山活躍していたら、どうかホンダやスズキのトップの方々、利用するだけでなく、登用してくださいね。


同じ視点で、もう一点。今日の朝刊
(朝日)の≪原発国家≫の記事のショッキングな見出し。

≪女を恐れた原子力村≫「理論的に話してもわからないし、純情そのもので『こどもを守ろう』というようなことだけですから、かえって怖い」。この文の主語は女性で、これを語ったのは86年のチェルノブイリ原発事故当時の科学技術庁原子力局長・原子力委員であった島村武久さんです。


書き出したら止まらない内容ですが、「女性は感情的に動くことを前提に消費者行動を考えるべし」との記述のあった高校の商業科目の教科書。以前にも書きましたが、オーストリアハプスブルグ家当主のマリア・テレジア
(神聖ローマ帝国共同統治者)を紹介する高校世界史資料集にも彼女に関する説明文は『16人の子どもを産む』という、為政者よりも性に重きをおいた内容だったし、その娘マリー・アントワネットも「美貌だが軽薄」という説明でした。同じ構図ですね。
いや〜!日本はどれだけ沢山の人が犠牲になっても変わりませんなぁ〜!男とか女とかではなく、人権に疎いだけの問題だと思うし、疎いことに男性が多いのなら、とても可哀想な境遇なのです。


さて、今日の本題です。

私が事務担当をしていた龍谷大学特任助手(有期)雇止め裁判の「和解報告」の続きです。前回、弁護団の声明を載せました。何の語句にひっかかるって?私は以下です。

今回の和解内容は、雇用期間が1年にとどまるとはいえ、本件のような非正規雇用の地位確認請求訴訟、特に、初回更新時の更新拒否事案において、使用者側に雇い止めを撤回させ、事実上の「職場復帰」を実現させる内容の和解が成立したことは、非正規労働者に対して厳しい司法判断が続いたり、勝訴判決を得ても金銭解決にとどまり職場復帰を果たせない事例も多いなかで、画期的といえます。

問題点をまとめると

*有期雇用における更新は、効力を持たない。特に初回で雇い止めされたら勝ち目はない。

*雇止めが撤回されたとしても、職場に復帰するのは容易ではない。

*雇止めの理由は特に問題ではない。(嶋田さんは、次回の更新がないと告げられたとき、「あなたに問題がある訳ではない」と告げられています。「仕事の引継ぎをしてください」とも。これって職場は存続しているという意味です。裁判が進むにつれて、嶋田さんの働き方にこそ問題があったのだと変化してきました。)


弁護士のお一人が言ってました。「裁判の経過とともに当局の雇い止めの理由が変化してきた
(上述の三つ目)。こういう場合、職場の同僚の証言「原告の働き方や性格に問題があります」を出して、解雇は原告本人に問題があると変化するものだが、この裁判に関しては同僚からの証言がなかった。稀なケースでした」と。

中国電力で現在係争中の長迫さんも、会社側から「昇進できないのは、彼女に協調性がなく特異体質だからだ」と言い、「そうだ、そうだ」の同僚の陳述を出してきています。以前に書いた「豊中女性センター館長雇い止め」裁判でも、原告の三井マリ子さんへの激しい人格攻撃がなされました。

圧倒的な権力と資金と証拠を持つ企業はいくらでも証拠を捏造し、同僚を裏切らせることができます。「裁判は公平・平等」という理念は、こと労働問題においては全くの絵空事です。(原発も同じ!)

では今日はここまで。

今年もお付き合いください。

4日は仕事始め。東日本大震災の東北各県の県庁の「仕事始め」の様子が放映されました。壇上の知事の前に陣取る幹部クラスは男性ばかり。年度途中だからと大目に見てあげますが、来年度女性に地位を半分譲ってくださいね。2012年も「脱原発と女性の登用」を言い続けます。
また、昨年のこの時期に疑問に思った「証券取引所の大発会に着物姿で写っている女性たちの着物代&着付け代&美容院代は誰が負担しているの?」のブログにコメントを頂きました。そうか、派遣の女性もいるんだぁ〜!(コメント欄の一番上)

突然ですが、TPPについてどう考えますか?「賛成それとも反対」。近所のJAバンクには、「反対!はんた〜い!」の幟がに所狭しとなびいています。

分からないまま新聞や本を読んでますが、賛成派の言うことに「なるほど」と心動き、反対派の言うことにも「なるほど」と、考えが定まりませんでした。ところが直接TPPに関係のない『バグダッドバーニング機Ν供を読んで、考えが定まりました。TPPは、グローバル経済で恩恵を受け、もっともっと富が欲しい人たちの戦略の一つであると考えたら分かりやすいようです。それが経済用語で「グローバル経済」「爛熟した資本主義(これはわたしの造語)」と呼ばれようともです。『バクダッドバーニング』は、経済の本ではありません。イラクの首都バクダッドに住む女性のブログです。リバーベンドはハンドルネームです。日本語にも訳されています。本を購入しなくてもネットで読むことができます。このサイトの「日本語訳」をクリック。
http://www.geocities.jp/riverbendblog/

2007年が最新版です。それまでの分は右側に過去のログがあります。「最新版なのに、なぜ2007年までなの?」と疑問を持ちますよね。そうなんです。彼女の現在の消息は分かりません。シリアに2007年に逃れ、その後のブログは途絶えています。昨年は「中東の春」と言われたように、エジプトのムバラクやリビアのカダフィが長期政権の座から引きずり下ろされました。しかし、彼女の逃れたシリアは今、政府軍と反政府市民とが内戦状態です。アサド大統領は強硬派で、市民の血がたくさん流されています。難民となって逃げ込んだイラク人の生きる道はあるのでしょうか?


2011
年にアメリカはイラクから完全撤退しましたが、今もほぼ毎日爆弾で死傷者の出ているイラク。リーバベンドのブログを読めば、占領下で生きるということがどういうことかよく分かります。そしてアメリカが何を目的にイラクに侵攻したかも。こういう一人ひとりの発する言葉にこそ真実が書かれていると思いました。そういう意味では、昨年311日の地震・津波も福島原発も、ジャーナリストや研究者が書くだけでなく、体験した一人ひとりが書いて残しておかなければならないことです。私のブログも、そういう点では意味あるのかもしれません。


新年早々の話題は、私が約2年間応援していた裁判の報告です。原告は研究者で友人です。記者発表した弁護団の声明を先に読んでください。ここまでで十分長い文章になったので、解説は次回に回します。

経済学部和解解決のご報告
20111226
京都地裁に係属していた、嶋田ミカを原告、学校法人龍谷大学を被告とする地位確認等請求事件につき、1222日、両者間で和解が成立いたしました。
本件は、龍谷大学経済学部サービスラーニングセンターの助手として3年の期限付きで雇用された原告が、1回目の更新時に雇い止めされたため、少なくとも1回については更新されるはずであった旨を主張して、地位確認等を請求した事件です。
和解の具体的内容は、被告が雇い止めの意思表示を撤回するとともに、原契約を合意解約したうえ、原告を新たに1年間、龍谷大学アフラシア多文化社会研究センターで雇用するというものです。
本件においては、昨年7月の提訴以降、計7回の口頭弁論を重ね、審理が続いておりましたが、本年10月中旬より、予定されていた証人尋問の実施をいったん延期し、原被告間で和解に向けた協議を重ねてきたものであります。
今回の和解内容は、雇用期間が1年にとどまるとはいえ、本件のような非正規雇用の地位確認請求訴訟、特に、初回更新時の更新拒否事案において、使用者側に雇い止めを撤回させ、事実上の「職場復帰」を実現させる内容の和解が成立したことは、非正規労働者に対して厳しい司法判断が続いたり、勝訴判決を得ても金銭解決にとどまり職場復帰を果たせない事例も多いなかで、画期的といえます。
雇用期間が1年に限られることに関しては、原告の思いを最大限満足させる内容とは必ずしも言えません。しかし、原告としては、「職場復帰」を果たすことが何よりも重要であると考え、また、少なくない関係者の方々が、原告の訴えを重く受け止め、その解決の方向性を真剣に考えてくださっているとも感じましたので、ここに和解を受け入れる決断をしました。
原告はこれまで、雇い止めされる前から、龍谷大学教職員組合、「嶋田ミカさんの雇用継続を求める会」をはじめ、多くの方々の支援に支えられてきました。今日の和解解決も、支援者のみなさまのお力添えによるものと、深く感謝しております。
以上原告嶋田ミカ、原告弁護団

今日はここまで

年末の駆け込みブログです。原発事故、例えば朝日朝刊の「プロメテウスの罠」、夕刊の「原発とメディア」が報じる事実。私の知らなかったことばかり。毎日の中で、これも書こう、あれも書こうと思うのですが、余りにも目まぐるしく、衝撃的なことがらに、書くべきことの優先度が決められず、何も書かないままに過ぎていきます。(「単に物忘れやんか」という声もあり。)

 武器輸出三原則の緩和、八ツ場ダム・整備新幹線工事の再開のニュースで、心底民主党には呆れ果てます。民主党が政権の座についてから、弱者の側に少しは寄り添った法律、例えば労働者派遣法や、女性差別撤廃条約選択議定書批准、男女平等法等々、頑張れば成立するチャンスであったものがどんどん遠ざかって行きます。
原発事故の教訓も早やくもどこへやら。財界は原発存続を公然と言い出しています。福井にある大飯原発の運転再開の反対のネット署名をこのサイトでできます。もし福井で原発事故が起きたら、周辺府県の放射能による土壌汚染の状況等が図示されていますので、アクセスしてみてください。

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/ooi_signature/ooi_signature1201_1.htm

 

中国電力男女賃金差別事件の裁判傍聴の報告です。

一審は惨敗という感じの判決。弁護士を変えての控訴審。三回目の1215日、東京、関西からも応援団が駆けつけて、傍聴席は満員。裁判を傍聴する機会は、日常殆どありませんが、傍聴した人なら立ち見はお断りというのが普通であると知っています。ところが、後ろで立っている人が数人いるにも関わらず、裁判官は何も言いませんでした。傍聴の終った後の参加者の第一声の声は「立ち見OKやった」でした。

二審(控訴審)では、一審と異なる争点を長迫さん側が出しました。一審で争って、納得ができないから控訴するのであるから、一審と異なる争点を出すことは原則駄目なのです。で、当然裁判官は「なぜ」と聞きます。以下、長迫さん(控訴人)弁護団の解説です。
 一審の原告の弁護士は、男女の昇格差別を根拠として、職能等級についての地位確認請求と慰謝料請求だけをしていて、賃金についての損害賠償請求をしていませんでした。しかし、賃金の損害賠償請求こそが重要であるとした、控訴審の弁護団は「訴えの追加的変更申立書」と「文書提出命令申立書」を提出。「訴えの追加的変更申立書」は、一審での請求(地位確認と慰謝料請求)に追加して、差額賃金についての損害賠償請求を求めるもの、「文書提出命令申立書」は、賃金差別の実態を明らかにするために、長迫さんと同じ昭和56
年採用の事務系男女社員の賃金台帳の提出を求めるものです。
会社はこれに対して、長迫さんの一審の弁護士は、差額賃金について損害賠償請求をしないことを明らかにしていたのに、控訴審になって、それを請求するのは許されないとの反論を行なっていました。
しかしこの日の法廷で、控訴人弁護士が言うところの、「昇格差別と賃金差別は、ともに請求の根拠は男女差別であって重なっている」との見解を裁判長は受け入れました。
裁判長は、「訴えの追加的変更の申立」と「文書提出命令申立」について、双方の意見をもう少し聞いてから判断したいと表明し、裁判は終了。その後、裁判長は、進行協議に切り替えて、双方から話を聞きたいと提案。急遽、別室で、裁判官3名、双方弁護士、長迫さんが参加して、協議が始まりました。
裁判長は、訴えの追加的変更が許されるかどうかは、「訴訟を著しく遅延させるか」がポイントであるとし、遅延させないのであれば、訴えの追加的変更も許されるとの立場を明らかにしました。
裁判長は、会社が賃金について、データー処理を行なっているかどうか、データー処理を行なっているのであれば、簡単に出せるのではないかと、会社の弁護士に対して質問。 賃金のデーター処理がなされていて、簡単に出せるのであれば、訴訟を何ら遅延させることにならず、訴えの追加的変更が許されるからです。会社の代理人は明言を避け、
次回2月1日も、引き続き進行協議期日と指定されました。
次回期日に、会社が、裁判長の質問に対して、どのような回答を行なってくるのか、その結果如何によっては、訴えの追加的変更が許されるかどうか、また文書提出命令が認められるかどうかについて、裁判所が、判断を下すことになるかも知れません。
控訴審の弁護団は、賃金差別の実態に踏み込む審理がなされるかどうかが、控訴審の重要なポイントとして位置づけていました。その一歩手前まで迫ることができました。


 
分かりましたか?控訴審は争点を変更するなどということは認めないのです。新たな証拠や事実が出てこない限り、最初に控訴人の意見陳述があって、2回目に双方の弁護士が意見を述べて、3回目は結審、4回目判決が普通です。3回ということもあります。証人尋問なんかがあったら珍しいというところです。1回目の裁判のときに、裁判長が「次回結審」と言わないか、はらはらした記憶があります。裁判が続けば、少しは望みを持てます。


賃金はとっくにデーター化されています。中国電力でも、自分のパスワードを入力すれば、遡って賃金を見ることができるそうです。会社側が「古いデーターはない」と言うならば、厚生年金のデーターがあるはずだと、裁判の後の集会に参加していた中国電力のOBが発言されました。会社側は「手作業で賃金表を作るので、時間がかかる。よって、裁判が遅延する」とは言えないでしょう。いくら世事に疎い裁判官でも「そうなんですか」と納得はしないでしょう。控訴審にしては珍しい進行でした。
では今日はここまで。大晦日になってしまいました。また来年、このブログに来てください

韓国へ行ってきました。日本以上に非正規労働者が多い国です。悪い癖が出そうになりますが、そこは外国!言葉が分からないので堪えました。「正規ですか?非正規ですか?」ってね。


ソウルと地方の町をいくつか行きましたが、ユニクロの看板が至るところに。ソウルのバス停全て(?全てを回っていませんので、目にしたバス停は全て)にも。ソウルの最大繁華街明洞にあるユニクロの店舗は、私が今まで見たことのないスケール。日本人と思しき人たちも沢山買い物をしていました。ソウルだけで5〜6店舗ほどあるようです。これもグローバル経済の成果?韓国の衣料品製造への侵害は確かです。あまりに目に付くので、申し訳なくなってしまいました。コンビにもセブン・イレブンとかファミリーマートとか目に付きましたね。「何時も客がいないのですぐに買えるよ」とタクシーの運転手さんに教えてもらってコンビニは韓国資本でした。


日本以上に非正規労働者の多い韓国。グローバル規模で1%の富裕層と99%のそうでない層が広がっている現状、グローバル資本主義も多くの人々を幸せにしないということが露呈されてきました。


改正(改悪)労働者派遣法が今国会で成立しませんでした。朝日新聞の社説では、「欠陥はあるが、成立しないよりはした方がまし」との論調でした。

1985年成立の男女雇用機会均等法(正式は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」。1999年「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」に改正)のときも同じような葛藤がありました。当時、経済界に押しまくられて、先進国の平等からは程遠い内容だったのです。ザル法でも、ないよりはましだったのか、ザル法でも成立したから今日の女性の地位があるのか、検証は複雑です。私に送信されるいくつかの女性労働団体からのメールは全て、今回の改正労働者派遣法には反対でした。またまた経済界の要求ばかりが通った内容でした。民主党が野党であったときとは大違い。自民党と見まごうばかりの変身ぶりです。

主な問題点は以下です。


仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を削除する。(削除するということは、本来は明記してあったということです。)

製造業派遣原則禁止を削除する。
違法な派遣があった場合、労働者が派遣先に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」の導入も3年後に延期する。


これに対し、日本弁護士連合会
会長から声明が出ました。

上の問題点と合わせて見てください。


登録型派遣は、仕事がある時だけ派遣労働契約を締結するというものであり、派遣先と派遣元との契約に派遣労働者の雇用が左右される不安定雇用を生み出すものであるから、本来禁止されるべきである。
製造業務への派遣は、2008年に職と住居を失った労働者が派遣村に身を寄せる事態となったことからも明らかなように、景気後退期に大量の失業者を生み出すものであるから、直ちに禁止されるべきである。
「みなし雇用制度」は、違法派遣を規制する上で極めて重要であり、この施行を3年間延期することは、施行までの間の違法派遣を容認することにつながりかねず、直ちに施行すべきものである。

 

どうしてこうも労働者は弱いのでしょうか。

財界の重鎮も、一握りを除きサラリーマン社長が大半です。生え抜きは最近、あまりの巨額の小遣いににびっくりした大王製紙のオーナー一族の前会長がそうですが、巨額の赤字を不正経理していたオリンパスのトップ連は、出世の登りつめた社員です。
日本の大企業が人件費を切り詰め、まるで物を捨てるように労働者を解雇している構図は、「自分の勤務している会社さえ安泰であればいい」と思っているからです。
水戸黄門のような人が現れて、「未来に生きる子どもが生き易い世の中を作らんかい!」と言ってくれないかと思ったりします。おっと、用心!用心!この、誰か世直ししてくれないかなぁ…というつぶやきが、大阪市長や大阪府知事を生んだ土壌なのです。スーパーマンの出現に頼らず、地道に自分で文句言っていくことを選ばねば。

長らくご無沙汰していた割には、目新しい内容ではありませでした。

次回は中国電力男女賃金差別事件の裁判の傍聴を書くつもりです。
では今日はここまで。

このページのトップヘ