嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

女性が働き続ける上での様々な情報を提供し、また仕事上の様々な問題を共に考えます。

腹立たしいことが多いですね。

勿論原発に関することが最も多いです。私の年齢では細胞分裂が活発ではありませんので放射能をそんなに気にしなくてもいいのですが、今、わが家に小さい人が滞在していますので、食べ物の産地にはこだわっています。ところが、全ての野菜を原発事故地から遠いところから調達するのは難しいですね。風評被害や東北地方を応援するためなのか、生協の共同購入の野菜は福島産が多いです。そもそも政府と東電の秘密主義及び「直ちに人体に影響ありません」の楽観主義が、時を経るに従って嘘であると判明するようになってからは、全て疑いの目で見てしまいます。福島は果物の産地でも有名ですが、一個500円もする桃が売れないので廃棄処分にされているのをTVで見ました。計り知れないほどの直接・間接の原発被害、それでも政権は脱原発を表明していません。


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日、久し振りにデモに参加してきました。車道をゆるゆる歩き、シュプレヒコールも言いつつ、ストレス&運動不足解消になりました。シュプレヒコールは主に「反原発」と「非正規労働者をなくせ」です。日曜日だったので、京都四条通りには多くの若者が繰り出していました。私が参加したデモは毎年、「反戦・反貧困」をテーマにしていますが、今年は「反原発」が加わりました。反貧困も反原発もこれからの人生が長い若者が強く要求することですが、残念ながら若者の参加は少なかったです。デモは労働組合型のシュプレヒコールを繰り返すだけのものであったので、沿道の人は加わり難かったと思います。


まずお知らせを一点。
働く女性の全国センターからです。

働く女性のための転ばぬ先の杖 有料電話案内 http://www.acw2.info/
私たち働く女性の全国センターは、全国の女性ユニオンと働く女性のNGOで女性の労働問題に取り組んでいるNGOで2007年1月に結成されました。http://acw2.org

働く女性の全国センターは、通話料無料のフリーダイヤルの働く女性のホットライン(0120-787-956)を行っています。 (フリーダイヤルの詳細はhttp://wwt.acw2.org/?page_id=45

電話が混雑していて何度電話してもつながらないという声を聞きます。そこで、このたび、完全予約制の確実に聴いてもらえる有料電話相談サービスを開始しました。こんな人には、便利です。職場で現在働いている女性(性自認女性も含む)て安心して相談できる友人がいない。有料でも必ず繋がる。話を聞いてもらう場所が欲しい。定期的に職場の愚痴を吐き出す場所が欲しい。安心できる情報が欲しい。

次に、裁判の判決についてです。自治労A県本部の嘱託書記であったBさんが大阪高裁でまさかの敗訴の判決を受けたことは前々回に書きました。その判決文についてですが、要約すると、「待遇改善を求めて控訴人
(清水さん)はもう一人の嘱託書記の人と労働組合を作り、使用者側と交渉をしていたのだから、その条件が折り合わない以上、雇い止めは仕方ない」というものでした。これは素人の私にも合点が行きません。なぜなら、待遇改善を求める労働者の契約を更新しないでいいのなら、労働者は雇い主に何も言うことができず、言いなりになるしかないことを意味しているからです。

また、私がBさんの仕事について書いた職務評価は無視されたのも同然でした。裁判官は職務評価を分かっていないということが露呈されました。解雇されたBさんの仕事は今、派遣労働者がやっています。その人が「Bさんは普通の働きぶり」と言っています。職務評価は特定の個人の能力について評価するのではなく、嘱託書記の仕事がどれくらいの価値のある仕事なのかを評価するものです。例えば、幼稚園の先生はピアノを弾かなければなりません。そのピアノの技能は、ある幼稚園のC先生が、ショパンコンクールで入賞した人であったとしても、幼稚園の先生に要求されるピアノを弾く能力はそれよりは低いものです。だからCさんが幼稚園の先生である限り、ピアノ技能の職務評価はトップ評価ではなく、幼稚園の先生に求められる中程度です。私が書いた職務評価は、正規と非正規の仕事の違いを評価したものです。しかし、裁判官は個人の能力と勘違いしてしまい、使用者側の「彼女はミスが多かった」という証言を証拠として採用しました。嘱託書記の仕事内容は正書記と殆ど変わらず、それだけの仕事内容を
18年間もやってきたBさんの能力が劣っているはずはありません。また18
年間もミスをしていたのならとっくに解雇されていた筈です。Bさんが担当していた退職者の関する仕事は放置されたままで、それは退職者の人が証言しています。

私も今、大学を雇い止めになった研究者の裁判の支援の事務をしています。提訴してから一年半が経過しました。この間、ずっと裁判というものを眺めてきましたが、個人が組織を相手に闘うというのは、蟻が象に挑むようなものだと痛感しています。裁判費用にしても、被告である組織の誰か個人の懐が痛むわけではありません。しかし解雇された原告は負ければ裁判にかかった費用を個人で払わなければなりません。現在進行中の、このブログにも登場した中国電力男女賃金差別の長迫さん、京大図書館非常勤講師雇い止めの井上さん小川さんは大きな壁に体当たりしているような無力感をずっと感じていると思います。労働者と組織は力の大きさから言っても対等ではありません。しかし、裁判官は対等として扱い、組織の言い分の背後やその力を考慮しないで、判決文を書いてしまっています。

日本の裁判官は、労働者側に立っているとはとても言えません。財界と政界とぴったりと同じ方向を向いていると、友人たちの裁判を見て実感しています。

では今日はここまで。

今回は労働問題から外れますが、少しだけ介護労働に関係します。

急に寒くなりましたが、これからはうたた寝していると風邪を引いてしまう季節です。どこで寝ても風邪とは無縁の季節がちょっと懐かしくなったりして、勝手なものです。

仕事を辞めてから、どこでも、いつでもごろ寝OKの生活になりました。だらだらぐうたら暮らしていますが、この優雅な毎日が明日から暫くの間ストップします。小さな人が我が家に滞在するからです。明日からと書きましたが、最近時々私のぐうたら生活に水を差す人が現れました。それは独居老人(女性)で、私の身近な人ですが、お子さんがいないので、心細くなると電話がかかってきます。先日も夜の8時過ぎにかかってきて、30分ほど話しました。10時にまた電話があって、同じ内容でした、「さっき電話したの覚えている?」との私の問いに、「そうやったかなぁ」との返事。「もう遅いから寝てね。寒いからお布団ちゃんと被ってね。明日顔を見に行くから」と言ったら、安心されたのかその後電話はありませんでした。
翌日訪問しました。昨日言ったことは全て忘れているようで、また同じことの質問でした。Aという回答に、「Aやね」との返事。回答は私、返事は老人です。その
1分後に再び同じ質問、滞在時間1
時間ほどに延々とこれが繰り返されました。丁度、デイサービスの日でもあったので、後はケアマネージャーさんにお願いして帰宅しました。

これが同居だったら、一日中同じ質問を、一分おきにされたら、怒鳴り声の一つも出るだろうし虐待になるかもしれないと思いました。虐待はどこにでも潜んでおり、容易に現れるものなのだと改めて実感しました。
以前、イギリスの介護労働を研究している人から、「イギリスでは身内に老人の介護はさせないシステムがある」と聞いたことがあります。それは虐待に繋がる可能性が大きいからです。そういえば、私も、生徒の話には気長に付き合うことが出来たし、勉強も根気良く付き合ったように思います。「ちゃう、ちゃう」と卒業生に言われそうですが、少なくとも自分の子どもに対してよりはずっと冷静で、客観的になれました。今後進歩していく若い人に対する教師とは違って、介護労働者は、どんどん悪くなる人への対応です。精神的ストレスが強い仕事であると、今回の電話騒動から実感しました。それに比べれば、ぐうたらの日々への小さい人の闖入に戸惑うのではなく、小さい人の日々の成長を見られることをヨシとしなければなりませんね。今回は愚痴のような内容でした。

では、今日はここまで。

台風の被害はありましたか?

昨日は大阪で裁判の傍聴がありました。JRが止まったりしたら大ごとなので、早めに出かけました。駅まで傘をさしましたが、それ以降は傘なしで大丈夫でしたが、足取り重く帰ってきました。
その訳は、裁判の原告
(高裁段階だから控訴人)が負けたからです。「控訴人の訴えを棄却する」とたったこれだけでした。控訴人は自治労A県本部の嘱託書記で、18年間も勤務していたにも拘わらず、更新されずに解雇になりました。
解雇の理由は、表向きの理由と実は…の2つあります。実は…はハラスメントです。

表向きの理由は組合結成です。採用当初の労働条件がどんどん悪くなっていった、例えば採用当初、嘱託といえども定年まで雇用するとあったものが、労働者派遣法のような働き方の規制緩和が推進されるのと時期を同じくして、彼女も毎年、契約更新を繰り返すような労働条件になっていきました。そこで他の嘱託書記と労働組合を結成し、労働条件について交渉を申し入れていきます。
私が察するに、控訴人
が労組を作り交渉をするなどは、自治労で働いていたからこそ知り得たことで、そういう意味では自治労が推奨する労働者の権利行使の一方法を実行したに過ぎないともいえます。詳しくは「続きを読む」を見てください。


一審の大津地裁は敗訴、そして昨日の大阪高裁の判決も敗訴でした。大阪高裁に舞台が移ったときに、私はBさんと共に彼女の職務評価をしました。その結果を陳述書にして裁判所に提出しました。職務評価は「負担」「知識・技能」「労働環境」「責任」の
4項目について、その仕事の価値を測っていくものです。18年間も同じ職場にいたのだから、誰よりも仕事に精通しています。Bさんの仕事内容を聞きながら、よくこんなに沢山の仕事をこなしていたなぁと感心してしまいました。当のBさんも「あんたは嘱託やから、たいした仕事はしていない」と言われ続けていましたので、すっかり洗脳されていたようで、「えっ、私ってこんなに凄い仕事をしていたの!?」ってびっくりしていました。今、Bさんの後には派遣の人が来ています。派遣なら3年未満で正々堂々と解雇できますから。



「Bさんの契約更新をしないでおこう」と誰が言い出したのでしょうか。
実は…は、ハラスメントですが、
18年間同じで職場で仕事に精通している人がいて、その人の身分が非正規である(このこと自体がヘンなのですが)、電話の応対もてきぱきこなす。「あなたは嘱託でしょう。正規のような応対をしないで」と目障りだったのかもしれません。でも、Bさんが「私は嘱託なので代わります」と言えば、「それくらいやりなさいよね」となったかもしれません。


雇用する立場の人は、解雇することの意味を深く考え悩み抜かなければなりません。解雇は、金銭は当然のこと、生活、その人の人生そのものをも否定してしまうことになります。B
さんに仕事上の問題点があれば言えばいいのです。立場はBさんの方が弱いのですから、怖くて言えないことはない筈です。
ハラスメントをしたのは同性だとそうです。この方は、ご自身をてきぱき仕事の出来る有能な女性と思っていることでしょう。現在はトップの座にありますから、努力もされてきたのだと想像します。
このハラスメントをしたのも、されたのも同性であることに、問題があると私は考えています。
以前にも書きましたが、「先生、女の敵は女やで」と女性卒業生が言うたびに、「そうなんだろうな」と思いつつ、「その背後で笑っているのは誰?」と返してきました。
80年代、女性差別撤廃条約批准のために国内で条件を満たす環境を作らねばなりませんでした。政府は均等法を制定しました。それまでの女子のみの家庭科履修が、男子も履修するようになり、深夜労働などの女性のための保護法も解禁されました。ようやく女性も男性のように能力を認められるようになったと思いましたが、「男性並に働く」ことがその前提になりました。先進国で一番労働時間の長い男性労働者の労働条件が改善されたのではなく、女性がその中に取り込まれていきました。社会的価値観は変わらないままですから、当然、家事育児介護を担う女性は脱落していきました。男性並に働くことが出来る女性とそうでない女性の二極化が起りました。男性の働き方へ男性並に働く女性が算入してくれば喜ぶのは誰か分かります。より有能な人材の中から選別することのできる経営陣です。こういう構図に女性ははまってはいけないし、敏感でなければなりません。

中山千夏さんって名前聞いたことがありますか?一番近くで言えば「じゃりん子チエ」の声を務めていたタレントです。彼女が実に示唆に富んだ文章を書いています。「ソクラテスの妻に会いたかった」から一部抜粋します。
『夫の名によって仕事する女は、自分しか頼りのない私から見れば、ふざけたモンだった。(筆者は)リブで変わった。彼女たちは、男に同化すること、男の名によって在ることを女に強いる社会の申し子であり、これは全女の問題と知ったからだ。かくして、文壇が蔑視しかつ利用してきたソクラテスの妻たちは、今や私の同志である。』<()は私の注です。週刊金曜日863号から引用>

では今日はここまで。


 

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中国電力男女賃金差別裁判の控訴審の報告をします。

8月29日、前日から出発していた人たちが朝から中国電力前でビラ撒きをしていたので、そこへ合流するべく、広島駅からすぐにタクシーで、と思ったら、「広島電鉄」の電車を駅前で発見!非正規の社員を全員正規の社員にした、日本では稀な企業です。敬意を表さずして広島を去ることはできません。で、乗車しました。150円也。車中で、降りる駅を隣に座った女性に確認、ついでに世間話、そのついでに「何しに広島へ来たか」も話しておきました。家族に中国電力勤務の方がいたかもしれません。

朝に撒いたビラはほぼ受け取ってもらえたそうです。お昼に再度、今度は裁判所前で撒きました。警備員がうろうろ、裁判所中へご注進に。「裁判所の敷地には入っていませんよ〜だ」。ここは人通り少なく、太陽は容赦なく照りつけ、木陰を探してのビラ撒きとなりました。1時半から開廷。控訴人と弁護士を中心に法廷へ入る姿は、夕方の朝日放送で3分間ほど放送されました。

(朝と昼のビラ撒きの間に、原爆資料館と、暑さを避ける目的で本川から太田川へ約20分間、すいすい号という9人乗りの真ん丸い船に乗りました。操縦兼ガイドは若い女性でした。下船のとき「正社員ですか」と質問。「いいえ。でも短時間の方がいいので」との回答。短時間でも正規があるべき働き方なのですが…)

いよいよ控訴審が始まりました。40人の法廷で、10人くらい入れなかったそうです。当初予定していた法廷から大きい法廷に変わったのは、78人もの弁護士が名を連ねたからだと思いました。そのいきさつをちょっと紹介します。

懸命に仕事をしてきたことが認められず、一審でのまさかの敗訴に、長迫さんは悶々とした日を送りました。眠れぬままパソコンに向かい「男女賃金差別」で検索したところ、WWN(前回のブログにも出てきています。)のHPを見付けます。メールをしたらすぐに返事が来て、「詳しいことを聞きたいから大阪へ来て」の誘い。大阪で控訴審の主任弁護士となる宮地光子さんと会います。宮地さんは住友電工・化学・金属、京ガスを初めとした男女賃金差別裁判を数多く手がけられた有能な弁護士です。宮地弁護士の呼びかけや、長迫さんが男女賃金差別裁判にかかわった弁護士たちの会議に赴き、直接訴えたこともあり、78人もの弁護団が結成されました。29日の控訴審には10名程の弁護士が法廷に入りました。その中には、中野麻美弁護士の姿もありました。中野弁護士は『労働ダンピング〜雇用の多様化の果てに』(岩波新書)の著者です。宮地さんと中野さんが組む最初の裁判です。


裁判後、弁護士から「一審と控訴審での訴えは何が異なるのか」を解説して頂きました。法的なことはすぐには理解できませんでしたが、帰宅後宮地弁護士から解説のメールを配信して頂きました。そこから引用します。


一審での争点

原告
・昇格における男女差別は違法である。

・長迫さんが受けてきた嫌がらせ(転勤の不当拒否・セクハラ通告の情報漏洩・挨拶に関する嫌がらせ・仕事面での嫌がらせなど)は不法行為である。

以上から、慰謝料を請求する。

会社側
原告が昇進しないのは、評価が低いこと。その理由は「女性差別の問題ではなく、極めて特異な個体事情を有する、原告固有の問題である」。14年前の社内の調査の結果データーによれば「女性社員は出世を望んでいない。よって、原告を不当に差別したのではない」。


これらの会社側の主張を裁判官は全面的に採用したのでした。

(「得意な固体事情」凄い表現ですね。一瞬DNAの問題かと思ってしまいました。長迫さんは営業成績が良いので会社から表彰されています。会社側は彼女には協調性がないとも言っています。グループで取り組んだプロジェクト等、長迫さんに協調性がなければとても成功できなかった事例等の証拠は沢山あります。その一例として、退職した元同僚が、親切にしてもらったことへのお礼のメールを出しているのですが、それに対しては会社側は「社交辞令」と言いました。)

控訴審の争点

控訴人(一審は原告、高裁では控訴人)
長迫さんが受けてきた嫌がらせの主張はわかりにくい面があるため、控訴審では、昇給・昇格における男女差別の違法性の問題に焦点を絞る。
一審では、賃金の実態が全く審理の対象になっておらず、差額賃金の請求も行なわずに、慰謝料の請求だけだったのを、会社からの賃金実態の開示を求め、その結果で、差額賃金を損害として請求する予定である。

(会社側がどんな賃金表を出してくるか分からないので、それによって判断するという意味で「予定」…嶋川注)


会社
中国電力の男女賃金格差は、世間よりはまし。
控訴人
仮にそうならば、会社は賃金の実態を出さなければならない。会社側が主張するように、「中国電力の男女賃金格差は、世間よりはまし」であっても、格差は少なければそれでいいというものではなく、不合理な差別は、わずかであっても許すことのできないものである。

一審と控訴理由が変わったことを、宮地弁護士は裁判官に丁寧に説明されました。控訴審の審議回数は基本的に少なく、一審の証拠以上の証拠、証人調べはなされないことも多々あり、「次回結審」といわれることもあります。「次回は10月27日」との裁判長の言葉に、審議は続くと、この点だけは一同やれやれの思いでした。


そうそう2人の女性が入閣しました。でもまだまだです。最近叫んでいないので久し振りに。
☆脱原発&☆女性の登用を」
では、今日はここまで。




 


 


 

民主党が政権をとったとき、先進国の中で、日本の女性の地位や環境が最低であると知っていた女性たちは、大きな期待を抱きました。千葉景子法務大臣と連立政権で閣僚入りした福島瑞穂特命大臣が「女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准を実現しましょう!」と、握手をしている写真も報道されていたような記憶があります。

国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が日本政府へ出していた勧告に対する政府回答が8月に発表されました。今回は、その政府回答を紹介します。辛気臭い文章ですが、じっくり読んで、政府が本格的に女性を活用する気のないことを確認してください。冒頭に書いた女性閣僚の握手はうたかたの如く消えました。誰も女性閣僚がいない現内閣です。菅さんが退陣を表明しましたが、さて、次期内閣は女性活用を本気で考えるのでしょうか。誰が首相になっても、菅さんほどには原発からの撤退は表明しないでしょう。福島原発事故で多大な犠牲の上に得た教訓は生かされないまま再び原発推進が進行していくかもしれません。


政府回答の前に、ヨーロッパの記事を紹介します。

「女性役員義務化 欧州で広がる」女性役員、欧州一気に 3040%登用義務 

欧州で上場企業と公的機関に一定以上の女性役員登用を義務づける制度の導入が加速してきた。ベルギー、オランダで法律が成立し、欧州連合(EU)はEU全域を対象にした法案の検討に入った。役員の3〜4割を女性に割り当てる内容。一方、日本経済新聞の調べは日本の国内主要企業の女性役員比率は1%に届かず、格差が一段と広がることになる。欧州の動きは現地の企業や政府機関などに女性役員の起用を迫るもの。日本企業のオフィスに直接圧力がかかることは少ないとの見方が強いが、女性登用で欧米に大きく立ち遅れる日本の姿が鮮明になる。【ブリュッセル=瀬能繁】818日の日本経済新聞



ではCEDAWへの日本政府からの回答です。ポイントは太字にしました。女性労働に関する箇所のみです。婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入、嫡出である子と嫡出でない子の相続分の同等化等は全て見送られました。全部読んでみたい人は下記にアクセスしてください。http://www.gender.go.jp/teppai/6th/cedaw_co_followup_j.pdf

文章は相当分省略していますが、政府答弁では、以下のような文章が続きますので、最初だけ全文紹介します。


女子差別撤廃委員会の最終見解(
CEDAW/C/JPN/CO/6)に対する日本政府コメント
2011 8
【これがCEDAWが日本政府へ出した文章の一部です。】

委員会は、本条約第4条1及び委員会の一般勧告第25 号に従って、学界の女性を含め、女性の雇用及び政治的・公的活動への女性の参画に関する分野に重点を置き、かつあらゆるレベルでの意思決定過程への女性の参画を拡大するための数値目標とスケジュールを設定した暫定的特別措置を導入するよう締約国に要請する。

【これに対する日本政府の回答です。】

2. 日本政府は、この最終見解を真摯に受け止め、関係府省庁が一丸となってフォローアップに努めるとともに、国会や裁判所に対しても、この最終見解を周知しフォローアップを依頼した。最終見解については日本語仮訳をホームページで公開するなどの方法により周知に取り組んでいるほか、女子差別撤廃条約についても、ポスター及び広報映像(DVD)の作成、配布及びウェブページへの掲載によりその周知に取り組んでいるところである。
3. 第3次基本計画や最終見解の実施状況についてのフォローアップを強化するため、2011 年2月、男女共同参画会議の下に、監視専門調査会が新設された。2011 年5月、監視専門調査会は、関係府省から取組内容の説明を受けるとともに、女子差別撤廃条約について女子差別撤廃委員会委員である林陽子弁護士(2011 年6月現在)から説明を受ける等して、フォローアップを行った。



(以前、厚労省、内閣府へCEDAWの勧告の進捗状況を尋ねに行きました(2010.02.12のブログ)。その時参加した女性たちの感想は、「ポスター貼るだけやろうね」「関係機関に文書出すだけやろうね」でした。ホントその通り。林陽子さんの話をWWN(ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク)で聞いたことがありますが、林弁護士は多分「私が日本政府へ求めたのは、具体的かつ実効ある内容の答弁です。私の発言は書かず、言い訳に私の名前だけを使わないでください」と仰りたいのではないかしら。)




では、雇用についての日本政府の回答を見てみましょう。

日本政府の回答

検ジ柩冓野における女性の参画の拡大

21. 雇用分野におけるポジティブ・アクションについては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」第8 条、第14 条に基づき、女性の採用及び職域拡大、女性管理職の増加、女性の勤続年数の伸長、職場環境・風土の改善といったポジティブ・アクションに取り組む企業に対して相談や情報提供等の支援を行っている。また、男女共同参画等に積極的に取り組む企業に加点する公共調達の仕組みを初めて導入するなどの取組を行っている。具体的には以下のとおり。

22. 厚生労働省では、2010 年度から個別企業の取組等各種情報及び企業が自社の女性の活躍推進状況を自己診断できるシステム等のコンテンツを追加したポータルサイトによりポジティブ・アクションに関する総合的な情報提供を行うとともに、大企業に比べて取組の遅れている中小企業に対して、コンサルタントの派遣、マニュアルの作成といったポジティブ・アクションの導入を支援する事業を実施している。さらに、2010 年に、各企業における男女間格差の実態把握・気づきを促すため、賃金・雇用管理の見直しの視点や格差の実態を把握するための調査票といった実践的な支援ツールを盛り込んだ「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を作成した

23. 加えて、2011 年からは、業種ごとの雇用管理の実態の特徴を踏まえた男女間格差の「見える化支援ツール」及び業種別支援ツール活用マニュアル6を作成・普及し、業界ごとの格差解消に向けた取組を促進することとしている。



CEDAWが求めた数値目標の日本政府の回答は以下です。冒頭紹介したEUにおける女性登用と比べてみてください。

民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合6.5(2009)10%程度2015 年)



太字にした箇所の共通する事柄は何か。

それは具体的でなく、実効性を持たないことです。必要なのは企業名を公表するとか、罰金を課すとかの具体的な規定です。政府答弁の裏には勿論財界の意向ありですが、こんな内容で国連のCEDAWへ行っても馬鹿にされるだけです。担当大臣や官僚の旅費や宿泊費は税金から出るし…。


お題目だけの政府答弁の典型的な例の裁判の傍聴に明日行ってきます。詳しくは
714日のブログを見てください。中国電力を相手に闘っている方は、長迫忍さんと言います。裁判の報告は次回にします。

では今日はここまで。


 


 


 


 


 

ブログをなかなか更新できないのに、あれもこれも詰め込んで書こうとするからますます更新が遅れます。以下の内容は「広島原爆の日」の夜に書いたものです。

9日の「長崎原爆の日」の朝日の夕刊「素粒子」に同じようなことが書いてあって、そこからの引用と思われては癪なので、労働問題は無いのですが更新します。


86日、815分に黙祷をし、夜TVで二本のドキュメンタリーを見ました。一本は「ヒロシマの黒い太陽―秘蔵映像放射線人体に影響なし、原爆情報操作の舞台裏―核兵器から原発への道」です。アメリカが1945715日に世界最初の原爆実験をした映像を、恐怖を感じつつ見ました。広島に落とされた天空で火の玉となる原爆の映像は何回も見ていたけれど、それはあくまで映像だったと思いました。この映像は福島の原発と重なって、現実のものとなって迫ってきました。戦慄さえ覚えました。


「原爆投下・いかされなかった極秘情報―日本陸軍は知っていた」の概略は「続きを読む」に入れました。



アメリカは徹底的に情報を隠し続けました。これは、アメリカ公文書図書館で研究している広島市立大学広島平和研究所の高橋博子さんの講演会で資料を頂きました。

194595日「広島では、最初の原子爆弾が都市を破壊し世界を驚かせた30日後も、人々は、かの惨禍によってけがを受けていない人々あっても、原爆病としかいいようのない未知の理由によって、いまだに不可解かつ悲惨にも亡くなり続けている」(デイリーエクスプレス)

912日「広島の廃墟に放射線なし」(「不必要な苦しみを与え続ける」生物化学兵器を禁じた国際法違反の非難を危惧した原爆推進マンハッタン計画副責任者が発表)



わずか7日間で報道は変わります。日本は原爆投下を「想定外の奇襲」としてきましたが、実際は怪しいアメリカの動きを察知していました。けれどその対応をしませんでした。

広島への原爆投下を学んでいれば長崎の市民へは「避難」の警報が出せたはずだ、これが素粒子の論調でした。私はこれに「誰も責任をとりたくなった」「誰かが判断するだろうと考えていた」ことも付け加えたいですね。
この構図は福島原発事故の処理だけに限らす、原発を推進してきた所謂原子力ムラの人たちにも当てはまります。
「原爆病」とは内部被爆のことです。アメリカのよって内部被爆が隠蔽されたから、多くの人が治療も受けられず、いわれなき差別を受け続けました。「歴史に学ぶ」というけれど、戦後
66
年にして明らかにされた原爆に関するさまざまな事実。福島原発も何ヶ月も経ってから情報が出ているし、原発に関する情報は、疑ってかかった方が賢明なようですね。
では、今日はここまで。


 


 

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気骨のある東大の先生がいらっしゃったのですね。

2011727 () 衆議院厚生労働委員会 で参考人として「放射線の健康への影響」を説明した児玉龍彦( 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) さんのことです。動画を見てください。このような専門家からすれば、福島の現状はとても容認できるものではなく、専門家よりはずっと知識の少ない素人の何倍もの苦悩の中にあるのだろうと推察します。

http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo


先日ある集会で、≪JAL不当解雇撤回裁判≫の原告の方のお話を聞く機会がありました。

そういえば、先輩にもJALの客室乗務員(CA)になった人がいました。スタイル良く美人でした。

でも当時なら、女性は結婚すれば退職しなければならなかった筈です。

解雇された客室乗務員の約9割は、60歳定年制確立や結婚退職制廃止などに取り組んできたキャビンクルーユニオンの組合員です。

JALは放漫経営のため、会社更生法を適用されました。再建のため退職者を募りましたが、応募者が少ないという理由で、CAは53歳以上、機長は55歳以上、副操縦士は48歳以上、休職とかの履歴のある人等が解雇の対象になりました。そして、結局JALは、108人のCA20101231日付けでの解雇を予告し、最終的に整理解雇されたCA84人となりました。

(削減目標1500人に対して希望退職者は1733人あり、165人を解雇する必要はなかったそうです。)

72人のCAは、同時に解雇された74人のパイロットとともに、整理解雇は違法・不当であるとして、東京地方裁判所に訴えを起こし、2011311日に第1回口頭弁論が行われました。 年齢、病気休暇の有無と同時に、先に述べたようにこの解雇者の大半が日本航空キャビンクルーユニオンの組合員でした。Wikipediaによれば「日本航空キャビンクルーユニオン」は反会社側組合であると書かれています。御用組合ではないということです。だから、この解雇は組合潰しの意味もあるのです。

解雇対象者には、航空労組連絡会や航空安全推進会議、日本乗員組合連絡会議の現職議長や、航空労働組合の歴代役員も含まれています。整理解雇は、会社の都合で経営責任のない労働者を一方的に解雇するものです。そのため最高裁などの判例で「4要件」を満たすという厳しい条件があります。以前にも紹介しましたが、以下が整理解雇の4要件です。
解雇の高度な必要性があるか

解雇回避のための努力が尽くされたか
人選基準が合理的か
説明協議など手続きに妥当性があるか

更生手続き中の企業でも、公的資金を投入する場合でも、整理解雇をする際はこの4要件を満たす必要があります。


こうしてみてみると、この4要件を満たしているかは甚だ疑問になってきます。,蓮
更生計画2.9の黒字が3月の決算期で出ました、組合が提案したワークシェアリング(仕事の分け合い)や一時帰休などの回避措置も会社側は一切とっていませんでした。は、人選の理由に病気欠勤や休職者、年齢などをあげていますが、年齢差別は、ILO(国際労働機関)条約で禁止されています。航空機を運航する業務の特殊性からみて経験豊富なベテランなどを排除することは重大な問題です。
(これは国会でも追及されました)


会社更生法適用となった
JALの新たな会長は、京セラの稲盛さんです。会長は201128日の日本記者クラブの会見で「解雇の必要なかった」と述べています。しかし、いったん決めたものは撤回できないとのことです。その理由は、会社更生法計画を裁判所や債権者に約束をした。160名を残すのは不可能か。そうではない。しかし、いったん約束したものを1年で変えることはできない。この方たちには誠に申し訳ないことをした。将来何らかの形でお返しをしたいと思っている。


「将来何らかの形でお返ししたい」、今復職したい原告たちにこの言葉のもつ意味はありません。裁判が今後どのように展開していくのか、時々は報告します。JAL裁判については、講演会で貰ったビラ、支援会のパンフレット、赤旗日曜版を参考にしました。

明日から8月です。やれやれぎりぎり更新できました。
では今日はここまで

ダラダラと数日かかって書いています。以下☆から下は1時間前に書いた分。今、「え〜!東電、電気余っているのぉ?関西へ融通する」って社長がTVで発言。
下に書いたように本当に何も情報を明らかにしない企業ですね。さて、以下の部分です。


☆菅首相の支持率が
16%、民主党の支持率は下がり、自民党の支持率は上がったと報道されています。分かりませんね〜!原発を推し進めてきたのは自民党でしょう。自民党から一度だって「福島原発事故」に関しての見解を聞いたことがありません。自民党が政権を再び執ったら、原発問題はうやむやにされて、再び原発推進の国になるだろうとの考えを、反原発の立場の人たちの講演会では聞きます。私は、今までの原発事故の情報隠し、データーの捏造から、反原発の人たちの意見の方に賛成です。菅さん、首相の寿命も短いことですから、この際小出しにしないではっきり言ったらどうですか、「反原発だ」と。相変わらずの与謝野さんですね。いくら原発推進の中曽根さんの手下だと言っても、将来を見通せる力はありませんね。経済界一辺倒です。原発は安全か安全ではないか、それぞれの立場の人は譲りません。(反原発の立場の人の方が説得力と論理性があるように思いますが…)。視点を変えて核燃料の処理の観点から議論してはどうでしょうか。こればかりは、両方の立場の人も「完全なる処理方法はない」ということで意見は一致するでしょう。何故、与謝野さんは原発にしがみつくのでしょうか。菅さんも即原発廃止とは言ってませんのにね。反原発の立場の人からすれば菅さんだってはっきりしない物言いだと思います。


電力総連
(電力会社で作る労働組合。組合員数22万人。民主党の強力な集票団体)は原発推進の立場を崩していません。ずっと以前にこのブログで埼玉大学名誉教授暉峻淑子(てるおかいつこ)さんが労働組合員に向かって話されたことを書きました。(2007年3月4日を読んでください)。最も民主的かつ人権を重んじるべき労組は企業同様、手に負えないマッチョな集団のようです。(セクハラで訴えられるかしら?)要は男性正社員こそが労働者であり、一家を支える稼ぎ手なのだとする思想に凝り固まった組織。だから当然、電力会社も男尊女卑。その電力会社を相手に、男女賃金差別を質して、裁判をしている女性と知り合いました。彼女の状況を説明します。企業名や名前は、彼女の許可を得てから出しますので、ここでは単に彼女、電力会社です。


彼女は入社以来30年、宿直もこなし、男性と同じように働いているにもかかわらず、未だに一般社員のままです。高校卒業から30年というと、このブログのきっかけとなった大商卒業生と同じくらいの年齢ですね。入社当初は、同期入社の男性が重要な仕事を割り当てられたのに対し、彼女はお茶くみ、コピーのような仕事と男性社員のサポート業務しか割り当てられませんでした。さらに、業務開始までに毎日、男性社員が当直で使用した布団のシーツ交換や残飯整理をやらなければなりませんでした。
(そうそう、女性は始業までに机を拭いたりお茶を用意したりしなければなりませんでした。今はどうでしょうか)。
会社で使用する車の運転も男性は入社当初から会社の経費で自動車学校に行くことが出来たのに対し、彼女は自費で免許証を取得し、入社10年目にして運転が許可されました。

賃金は勿論大きく男性と差がついています。最初は男女同じですが、入社10年目の昇給からは、昇給の早い順に並べると、男性の早いグループ→翌年に男性の遅いグループ→さらに翌年男性の遅いグループと女性の早いグループ→さらに翌年所女性の遅いグループ、の順です。

入社12年目から彼女は男性と同じ業務を行うようになります。さらに女性の深夜労働が認められると、彼女は当直業務も行い、台風等の停電事故時には男性と同じ業務をこなしました。今、彼女は同期入社した一番早く昇進した男性と11段階の差がついています。また、男性の二人に一人が管理職なのに対し、女性は二人だけで、後は全員一般職です。彼女は人事考課面接で管理職から「良くやってくれている」「期待している」と好評価をもらっているにも拘わらず、職能等級は上がらないのだそうです。彼女はこのような状況を変えるべく裁判を起こしましたが、一審は敗訴でした。「予想外の敗訴でした」と言ってましたが、そりゃそうでしょう。どう考えたって男女差別ですよね。でも判決では「(会社が14年前の労働者アンケート調査の結果を引用して)被告の女性社員の中には、就労するのは結婚出産等までという意識や、女性は家庭を守るべきであるという意識を有している者が少なからず存在することが窺われるところ、このような意識が労働意欲等に影響を与える結果、人事考課において評価が男性社員よりも低くなる女性社員がいる可能性も否定できない」としました。
(裁判官!女性差別撤廃委員会からの勧告を知っているのかぁ!!)


途方にくれた彼女は、今年
423日に東京で開催された男女賃金差別全国交流会を知り、そこで訴えました。その結果、日本の女性差別裁判のエキスパートともいうべき素晴らしく有能な女性弁護士が彼女の弁護をすることになりました。今、裁判は高裁に移りました。次の裁判は829日です。私の住む地からは少し遠いですが、応援に行くつもりです。これはその都度報告します。
では今日はここまで。

毎回、更新のたびに、「もう5月も終わり」とか、「早や6月」とかいいわけばかりです。で、今回も「もう6月も終わり」でスタートです。


10
日間余り、ドイツへ行ってました。その内一週間ほどは、北イタリアにあるガルダ湖の北に位置するリヴァ・デル・ガルダに滞在しました。ガルダ湖はドイツ語が由来とかで、保養に来ている人の大半はドイツ人です。ガルダ湖は琵琶湖の55%程の面積ですが、イタリア最大の湖で、湖全体が保養地です。金持ち層の行くのは湖の南だそうです。


海外へ行くごとに日本に対する思いを強くするのですが、今回は違った観点での思いを強くしました。

日本のサービスは至れり尽くせりの域にあることをいつもにも増して痛感しました。一言で言うなら過剰です。一例は交通機関のアナウンスです。帰って来た日の時間帯に、JR神戸線で人身事故があって大幅にダイヤが乱れていました。関空からの「はるか」の車中、京都駅、京都駅からの琵琶湖線、繰り返し繰り返しアナウンスがありました。3分間間隔とでも思えるほどの繰り返し。以前、ナチスが政治犯を収容していたドイツで最初に作られたミュンヘン郊外のダッハウ収容所へ電車で移動していたときに、乗り継ぎ駅で次の電車が来ず、アナウンスもなしで、ドイツ語の出来る人が尋ねてようやく状況が分かったということもあって、両極端を経験したことになります。言葉不案内な私なら、終日ホームで立っていたかもしれません。

日本での毎回の駅名連呼に続いての「ドアが開きます。ドアの近くの方はお気をつけください」とか、「お年寄りとか…この席を必要とされている」の優先席のアナウンスは要らないのではないかと
(言わないと誰も譲らないのかも)
思います。でも、目や耳に障害のある人はアナウンスや掲示板はあった方がいいですよね。そういえばドイツで車椅子の人は見かけたけれど、障害者の外出はどうなっているのでしょうか。


今回、バギーの車輪に注意して見て来ました。車輪の大きさです。ドイツやイタリアのバギーの車輪はとても大きい。大きいということはそれに乗っている乳幼児にとっては乗り心地が良いということですし、地面からの距離もあるから夏の暑さの直撃を避けることができます
(昨日のNHKのニュースでは、東京の日中の地面の温度は52度でした)

重たい分、片手で畳んだり拡げたりはできませんから、乗降のときは誰かの手を借りなければなりません。技術を駆使して片手で操作できるバギーを作るのではなく、バギーは誰のためのものであるかを基本にして、バギーで外出するときはどうすればいいか、それは「手助けする」であったり、「段差のない電車の床面とホーム面」であったり、「歩道と車道を分ける」とかであったりの方法で補うのです。


今回の原発事故をまだ教訓にできない経済界、そこから資金を得ている政治家は、バギーの軽量化こそが技術開発であると信じて進んできたことときっちりと重なります。日本って、とっても特殊な、世界では通用しない考えの持ち主の国であると感が、今回の旅での感想でした。


毎回原発のことばかりです。ブログの本来のテーマに戻って、一点紹介します。

私も参加しているWWN(ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク)が今取り組んでいる「日本の女性の働き方についてです。まだまだですね。

 

≪女性活用は企業経営にも好影響/WWNの調査/「コース別」「非正規化」が壁に≫
 働く女性の地位向上をめざし活動しているWWNはこのほど、女性正社員へのインタビューや企業訪問を実施。その結果について越堂静子代表は「女性の活用に成功している企業では、女性社員のモチベーションが上がり、経営の発展にもつながっていると実感した」と語っている。
WWNは、日本で女性管理職が少ない原因を探ろうと女性正社員140人にインタビュー。あわせて商社やメーカーなどの企業を訪問した。日本では、男性を総合職、女性を一般職として処遇に差をつける「コース別雇用」がいまだに根強いが、撤廃した企業では女性の処遇改善や管理職登用が進んでいる。 例えば、空調総合メーカーのダイキン工業では事務職の仕事内容を再評価して総合職資格へ処遇した結果、年収が数百万円アップした女性もいる。シャープやリコーなどでは生え抜きの女性執行役員も誕生し、女性社員のモチベーションも上がっているという。

《名ばかり総合職?》
一方、今回のインタビューでは、対象となる3040歳代の女性正社員を探すのに苦労したとも。回答者のうち、コース別が「ある」としたのは75%。コース別はないが、総合職の中で「総合職とエリア総合職」「グローバル職とエリア職」などの区分を設け、処遇や昇進に差を付ける「名ばかり総合職」の事例も目立った。
育児休業取得が昇進・昇格の遅れにつながる傾向があり、管理職志望の女性の悩みとなっていることも明らかになった。越堂代表は「(働く女性の7割が非正規という)非正規化の進行とコース別雇用が、女性の昇進を阻んでいる」と指摘する。

日本政府は国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)からこの夏までに、雇用の場で女性を積極的に登用する「暫定的特別措置」の取り組み状況について報告を求められている。WWNは独自の提案とあわせ、今回の調査結果をCEDAWに報告する。


暫定的特別措置を促進するためのWWNの提案
(一部略)
 

1. 女性の採用管理職役員比率目標を、50―30―10にする 
2. 法律で暫定的特別措置を定め企業に義務付けをする
3. 間接差別のコース別制度を容認する「指針」雇用管理区分の撤廃(
4. 同一労働同一賃金、同一価値労働同一賃金を労働基準法に明記する
5. 育児休暇によってキャリアリセットされない職場環境を
6. 非正規社員に女性が70%も占めるのは間接差別。派遣法の抜本的見直しで非正規 社員増加に歯止めを 

均等法は性別を理由とした労働者の配置、昇進などの差別を禁止しているが、「指針」は職務  内容の違いによる「雇用管理区分」を認めているため、コース別雇用制度を容認することにな っている。 


では、今日はここまで

すっきりしない日々が続きますが、梅雨最中です。

今回も労働問題から外れます。

マスコミによれば、菅首相は随分と能力のない方のようですね。

毎日、毎日、自らの属する民主党からも、野党の自民党からも、公明党からも、「あんたは能力がないのだから早く辞めなさい」と言われ続け、それでも「瓦礫の撤去などの目途がつくまでは辞めません」と言っています。あれだけ口汚く罵られたら、普通の神経ならとっくに精神のバランスを崩しているはず。「ハラスメントで訴えるぞ〜!」なんてことを、政治家は言わないのですね。


そんな能力のない人が、どうして首相にまでなれたのでしょうか。親の「
ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン()」で、金をばら撒いて首相になった経歴の人ではないですよね。
菅首相を実際に見たことも、話したこともないから、私が菅首相を判断するのは、マスコミの情報だけです。今回の不信任案騒動も、理解できませんでした。ずっと働いてきたから、トップにありながら能力のない人って、例えると誰のようかな?っていろいろ責任のあるポストに座っていた人の顔を思い出したりしています。でも、学校や教育委員会や県庁のトップと首相では、比較にならない筈なんですよね。

ようやく納得できる記事に出会いました。いつも大手と地方紙を読んでいる私、こんなにはっきり書いている新聞もあるのですね


*1≪菅おろしに原発の影≫
<自公責任隠し小沢氏便乗か><首相なぜ追い詰められた>

「今回の『不信任案政局』を振り返ると、菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党内の反菅勢力動きが激化していったことが分かる。首相は56日、中部電力に浜岡原発の原子炉をいったん停止するよう要請。18日には、電力会社の発電、送電部門の分離を検討する考えを表明した。さらに事故の原因を調べる政府の「事故調査・検証委員会」を24日に設置。25日には外遊先のパリで、太陽光や風力などの自然エネルギーの総電力に占める割合を2020年代の早期に20%へと拡大する方針も打ち出した。〜中略〜自民党の石原幹事長は62日、不信任案の賛成討論で「電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討」「日本の電力の3割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた」と攻撃。菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にあることを告白した。〜中略〜日本経団連の米倉会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。浜岡停止要請は「思考の過程がブラックボックス」、発送電分離は「(原発事故の)賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純」自然エネルギーの拡大には「目的だけが独り歩きする」という具合だ。〜中略〜金子勝慶大教授は、不信任案政局の背景をこう推測する。「菅首相は人気取りかもしれないが、自公や財界が一番手を突っ込まれたくないところに手を突っ込んだ。自公は事故の原因が自分たちにあることが明らかになってしまうと焦った。それを小沢があおったのではないか」(2011.06.03北陸中日新聞、佐藤圭さんと小国智弘さんの署名記事です。)


その
2日後の京都新聞です。

*2「政府の国家戦略室がまとめた<革新的エネルギー・環境戦略>の素案では、原発推進路線を堅持する姿勢を鮮明にし、世界最高水準の原子力安全を目指す」


そして、上記の記事を裏付けるような記事が。

*3≪原発事故調(福島第一原発事故調査・検証委員会)あわや骨抜き≫

「事故調について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅首相に提示していたことが分かった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の『骨抜き』を画策したとみて拒否した。菅内閣は524日の閣議で事故調設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。だが国家戦略室は66日、同室が事務局となる新成長戦略実現会議の分科会『エネルギー・環境会議』の指揮下に事故調や原子力委員会を位置付けるーとの構想を記した文章を首相に提出した。首相は枝野官房長官らと協議し、提案を拒むことを確認〜中略〜さらに、原子力安全・保安院の経産省からの分離を議論する検討委員会の新設決定を明記した。(611日朝日新聞)


*1,2,3がしっかりと繋がりました。菅首相が退陣すれば、今以上に原発推進派が生き返るのは畢竟です。放射能でモスラが出現したようにね。


今回は記事からの引用ばかりになってしまいました。
今回も原発紹介はお休みです。
地震学者で「地震国日本に原発のあることにずっと警鐘を鳴らしてきた」神戸大学名誉教授石橋克彦さんの講演を聞いてきました。福井の原発銀座の危険性について先行して紹介せねばと思っていますが、なかなか忙しくて。
(またまた言い訳かい?
)
では今日はここまで

5月一度しか更新できていないのに、早や6月が目の前です。
福島原発の事故が起きてから、推進してきた研究者16人が緊急提言を出しました。(3月末ですが、動きが見えてきませんね。)でも、まだ原発推進派の研究者は大勢いるわけで、素人には、推進派の考えが分かりません。これだけの事故があっても研究者はなぜ原子力をコントロールできると考えているのか、謎です。

引用します。

1970年代前半当時にも<反原発>はあり、われわれがつくりつつあった原発が住民の批判にさらされているという話は耳にすることがあった。しかしそのようなとき私が考えていたことを正直に記すなら、それはせいぜい、原発を支えている<高度な技術>を一般の人々が理解できないからだろうという程度のものだった。普遍的なものとして主張できない、といいながらも、私は、多くの原発技術者の心の状態は当時も今も、そのようなものであると思っている。組織のダイナミックスは人の心をある特有の状態に仕向ける。批判的な精神は意識下に降り、価値判断は停止し、組織の目的―原発をつくるということーに向けて自己超越してしまう。そのような状態にあっては、自分がいま何をなしているかを、社会という大きなコンテキスト(文脈、状況、背景)に据えて考えることはしないし、またできない。それは心理学でいうところの一種の防衛機制であるのだろうが、組織というはいつでも個人の心理状態にそのようなマジックをかけるものだ。たまたま属した組織が原発の企業だった。あるいは電力会社だった、というだけで、人はその日から熱心な<原発推進者>に変わる。』
(『原発はなぜ必要か』田中三彦著岩波新書。この文は1989年に書かれました。著者は原発の設計に従事していたが退職。その後日常の生活から原発の危険性に気づき、反原発の立場での著著、発言をする
)


深遠なる文章です。さまざまなことが読み取れますし、上記私の「謎です」にも向き合った回答です。
会社と家を往復するだけの会社人間なら、なおさらの陥穽です。素人の疑問とは、生活者の疑問です。1970年代、流入する洗剤の排水で琵琶湖が富栄養化になった時代がありました。まだ家庭の下水道整備もできていなかったのですが、それは企業もよく似た状態でしたが…。富栄養化に反対して「合成洗剤ではなく天然素材の石鹸を使おう」の運動が起こりました。それ以来。私はずっと石鹸派ですが、その当時も原発と同じような意見の対立や事象が起こりました。大雑把にいうと、洗剤を使う立場の女性は合成洗剤に反対し、洗濯しない男性はせっせと企業で合成洗剤を作っていたという構図です。言い換えれば、妻は反対派、夫は推進派。
過去の教訓は身近なところにもあったといえます。やはり、いろんな立場の人が意見を交わすことが重要なんですね。企業人間になっては生活そのものが見えなくなる。「過労死するまで働くような正社員」「企業人間」とかのレッテルを世界から貼られているようでは、この先も同じような事件が起こるでしょう。もう原発はこりごりですけど。

やはり今回も☆脱原発&☆女性の登用を

田中さんの文章に照らし合わせると、以下の関電の行為もよく分かります。

 

過去に若狭地方には津波被害の文献記録はなかったと言っていた関電、実は1981年頃に、約400年前に被害はあった記した文献を知っていたのだそうです。この文献は研究者が頼りにする一級の資料で、吉田兼見が記した『兼見卿記』とポルトガル人宣教師ルイス・フロイスの記した『日本史』です。隠蔽していた関電の罪は重い。こういう誤った情報を流して安全と思わせたのは犯罪です。さらに分からないのは、この一級資料は多くの研究者が研究している資料です。今回明るみで出るまで、誰も何も言わなかったのでしょうか。それとも言い続けていた人たちの声をマスコミは無視し続けたのでしょうか。東電の宣伝費は2000億円とか。東電に都合の悪いことは書かないマスコミ。原発の危険性を言い続け、無視され続けてきた人々の無念さはいかばかりであったろうと想像します。


マスコミにも当てはまりますね。

では今日はここまで。

続きを読むは今回はありません。

今回も最初に「脱原発と女性の登用」を主張します。

厚労省が「安全から元気を起こす懇談会」からの提案を受けて、具体策をHPに載せています。http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=163217


「安全活動に意欲のある企業が国民や取引先に注目され評価されることなどにより、企業における安全への取組を活性化させ、働く方、家族、企業が元気になる戦略を取りまとめました。また、東日本大震災を受け、被災地が一日も早く安全に復興することは日本が元気を取り戻すための第一歩ととらえ、その対策についてもとりまとめました。」と最初にあります。

で、その懇談会のメンバーは、全員男性のようです。「ようです」の理由は、委員のお一人の名前からは男性か女性かは判断できなかったからですが。「別に性別なんかどうでもいいんじゃない」との言葉もありますが、あらゆる面で女性
も男性と同じように個人として尊重されている社会なら、たまたま男性ばかり、女性ばかりになったということもあるでしょう。そもそも、男性とか、女性とかで思想が固定されているわけではありませんから。ただ、相手への想像力は、指摘してもらって分かるということはあります。今の日本は「個人が尊重される」には程遠い社会ですから、私はこだわり続けます。

 

TVに出る機会の多い枝野官房長官、時々出る菅首相、壇上で日の丸に礼をするのを止めてもらえませんか。リーダーであるあなた方がこれをすると、すぐに強制したがる人が出ます。個人的にはどのように対応されても結構ですが、一挙手一投足に影響力のある人は、その行動のもたらす影響にまで留意してください。これも「個人の考えでご自由に」とならないところが日本なのですから。

そこで影響力のある人の発言を2つ。


原発に関して、東電顧問・元参議院議員の加納時男さんと、衆議院議員河野太郎さんが発言しています。(5
(5月55日朝日新聞)
ネットで検索すると、発言内容が全部ではありませんが、出て来ます。出てくるのは圧倒的に加納時男さんの方です。加納さんのHPは閉じられているようです。加納さんのあまりの説得力のなさにびっくり。「私は原発推進の回し者です」と言っているようなものです。東大出であることを暗に仄めかしていますが、鶴見俊輔さんの「東大こそ潰さなければなりません」の深遠なる言葉を反芻します。加納さんには絶対に分からない言葉でしょうね。


一方の河野さんは数少ない自民党の脱原発派です。河野さんの「核廃棄物は捨て場所がない」「安全神話はもとからおとぎ話」とかの発言に対し、加納さんは「河野さんは反原発政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ」と言ってます。「低放射線量は体にいい」とも言ってます。
「加納さん、ならば家族そろって福島で、放射能を帯びた食べ物を食べ、お暮らしになったら!」という文も加納さんで検索したら、誰かがブログに書いていました。


被災地では企業が壊滅。解雇が続出。労働に関する法律はあっても、虚しいですね。独占企業の東電は潰れません。

では、今日はここまで。

原発情報を「続きを読む」でどうぞ。

続きを読む

なんなんですか?

震災・津浪・原発のTVで、ことある毎に出てくるのは男ばっかりではないですか。

NHK「被災地は訴える」の出演者も全員男性。


大きな避難所で、支配(
(善意だから厄介)しているのは圧倒的に男性のようです。避難所でのリーダー会議の様子とかをTVで放映していますが、集まってくるのは男性ばかりです。案の定、こういうことが起こっています。

「女性は炊事を担当してください」。被災したのは男性も女性も同じ。家の後片付けに行っても炊事があるから早めに避難所に帰らなければならない。発電機の使用の権限を持つのは男性。「間仕切りをしてください」の要望に対して、男性リーダーは「団結が崩れる」からと、間仕切りをするのを嫌がるそうです。毛布を被って着替えをすることに慣れてきた自分が怖いと被災した女性からのメールです。(連休中に大勢のボランティアが入っています。TVで、さっさとダンボールで間仕切りを作っている避難所を紹介していましたが、外部からの方がかえって因習?に囚われていない分、やり易いかも。メールを配信した女性のいる避難所だったかもしれませんね。)

さあ、今回も言います。「脱原発と女性の登用」です。従来の価値観を根底から変えない限り、日本は再生できません。これは、今から報告する「エントロピー学会」でも感じました。エントロピー学会はまたの名を「反原発学会」と言います。2日間にわたって同志社大学で開かれました。特に感想文を求められなかったのですが提出してきました。「女性の視点を今後の方針に入れてください」と。2日間に全部で8人の講師が話されましたが、全員男性でした。原発に反対しているNGOのリーダーには、女性もいます。そういう人も呼んでほしかったね。



では、デモの報告からです。デモは初めてという友人2人と、労組のデモは何度もの友人と4人で行きました。大阪の淀屋橋市役所横から難波まで行進。2000人が集まりました。初めての友人は「原発反対」と叫んでストレス発散したそうです。おまけに赤信号無視で車道を歩くこともできました。また行くそうです。布に小さい人たちの描いた絵を貼り付けました。44歳児と22歳児の絵です。

「原子力発電所」については、合計3日間学びました。

新聞やTVで盛んに報じられていますから、一億全員原子力専攻の学者状態ですけれど。

日本の原子力推進の先頭に立ってきたのは、東大工学部原子力工学科に学んだ人たちです。東大の教授になったり、原子力保安院や東電で働いたり、原子力安全委員会の委員になったりの方々です。


なぜ原子力発電を是とする政策に邁進したか?その裏は「アメリカ核戦略の一環に被爆国の日本が、嫌悪感を持たずに参加することができるように、原子力の平和的利用という方法をとった」というアメリカのふか〜い戦略の一環らしいですね。東海村へ原子力発電所を初めて導入したのは中曽根康弘元首相です。これは、エントロピー学会でも話されました。
このことを含めて政治的策略の話は、初めて聞くことが多かった。


「原子力発電がなくなっても、電気はまかなっていける」という意見もあれば、東電が原発事故直後に計画停電をしたこともあるし、何がホントなの?
(今は計画停電は実施されていません。計画停電という方針を出したのは、原発必要を強く印象付ける意図があったとか。でも、計画停電中はまだ寒かったしね。)

情報が錯綜しているから、自分で見極めなければ…。

ということで、学んだことを自分なりに納得してから報告します。


エントロピー学会で、現在日本にある54
54基の原発がどうなっているのかの資料をもらいました。これは同志社大学和田喜彦教授のゼミでまとめられたものです。資料で配られてのですから、ブログで紹介することを「和田先生、了承ください」。

まずは、現状から。

今日は2つの原発を紹介します。古い順です。「続きを読む」を見てください。

(このペースで紹介していたら何ヶ月、何年かかることやら。その間に新たな事故が起きませんように。)

では、今日はここまで。


 

続きを読む

ブログに書くべきこと溜まってきました。その前に一つ。今後このブログの最初にいつも同じ語句を入れます。

≪脱原発と女性の登用≫

(人災である原発に関しての政府関係者やマスコミに登場する有識者・関係者。天災である地震・津波に関しても同じ。さらには『日本は強い国』とか『日本の団結力』とかを発する競技者やタレントは全員男性です。女性は銃後の守りか、バリケードの後ろでおにぎり握っとれの時代と同じではないですか!以前から朝日新聞「オピニオン」欄の男女比について疑義を持つ私には、今回の人災の「福島原発事故」の教訓は、☆脱原発&☆女性の登用(表現変えるなら男性撤退。この際女性に任せなさい)以外に、日本が生き残る道はないと考えます。だから、いつも同じ語句を!☆脱原発&☆女性の登用


では本題。労働問題から1点。

*京都大学の図書館で遡及入力の仕事をしていた有期雇用の二人が、5年の任期にもかかわらず4年で雇い止めになったことを訴えた裁判の判決がありました。331日、京都地裁です。傍聴に行きました。裁判長の一言「棄却」、1分で閉廷です。「判決理由を読んでください」の傍聴席からの要望にもかかわらず、あっという間の裁判長退場でした。


判決文は、その後の集会で弁護士から紹介されましたが、さらに唖然!

原告の2人が感想を書いています。原告の文章は、いずれも深い洞察に満ちた文章です。判決文はこのサイトです。p34からが裁判長の本音です。
http://bit.ly/g1aHQN


原告の文章は、
http://extasy07.exblog.jp/m2011-04-01/ にアクセスしてください。


集会で私は質問しました。「二人の仕事は、補助的でしたか?」「はい、補助的だと思います」「職務評価をやってみませんか」「やります」。

このような遣り取りの一週間後に、原告が営業している京大正門の外側にある「くびくびカフェ」で職務評価をしました。当日は入学式で、「京大入学式」と書かれた立て看板の前で、親子の記念撮影が行われていました。

裁判長は原告
2人が非正規の職を選んだのは彼らの人生観にあると言いました。「京大出身の原告たちは、正規の職に就くこともできるのに!」。新入生と彼らの何年か前の姿が重なりました。


原告たちの遡及入力の仕事というのは、非常に専門的知識の要ることが、職務評価をする中で、次第に判明してきました。「入力」と聞くと、パソコンにデーターを打ち込む作業と思いますが、「遡及」というのがなかなかややこしい作業なのです。京大には沢山の蔵書があります。新しいものから古いものまで。蔵書のデーターベースは世界共通で作成されているそうです。そのデーターベース
(DB)に、京大の蔵書が正しく入力されているかどうかをチェックします。「もし」されていない場合は新たに蔵書目録を作成します。「もし」というのは、されているかもしれないのです。

日本語でもとても長いタイトルの本がありますよね。例えば今私の手元にある本の表紙には『スウェーデンとオランダに学ぶ
(横書き)』『人を大切にする社会システム(縦書き)』と二つのタイトルが記載されています。奥付には『スウェーデンとオランダに学ぶ人を大切にする社会システム』とあるので、タイトルはこの二つを足したものだと分かります。でも、これが古書で、ラテン語だったらどうでしょうか。DBには片方しか書いていない場合もあります。この場合、DBにヒットしないから新たに蔵書目録を作らなければと判断してはいけません。ラテン語であれ、何語であれ、どれがタイトルで、サブタイトルで、著者名で、出版社で、第何刷かが理解でき、DBにあるのが、この本なのか、他の本なのか判断しなければなりません。京大の蔵書は、東大に次ぐ膨大なもので、大学の中でも権威があるとされており、失敗は許されないとのことです。古書はかび臭く埃もあります。古本屋さんって独特の臭いがしますよね。パソコンの画面をずっと凝視する作業です。

これらを職務評価の
4項目≪知識・技能、責任、負担、労働環境≫に照らし合わせて評価すると、とても補助的な業務ではないほどの高得点になりました。原告2人も「補助的な仕事ではないね」と再認識でした。この仕事を非正規がする仕事であるのが、そもそも間違っているのです。でも、彼らが解雇されても、直ぐに代わりが見つかるというのが「高学歴ワーキングプア」の象徴的なことでもあります。

もう一つは、最高裁で画期的な判決が出ました。上級審へ行くほど、労働者にとっては厳しい判決が続いています。身近なところでは、上記の京大図書館であり、試用期間中に解雇された日本基礎技術の本田さんの敗訴です。
http://blog.livedoor.jp/futoukaiko/


長くなるので新聞紹介に止め、「続きを読む」に入れました。上級審の久し振りの「弱い者」の立場に寄り添った判決です。

では今日はここまで。

次回は原発についての集会とデモの報告をします。

 

続きを読む

客観的資料に基づき、決して感情的にならず、冷静沈着な内容を目指しています(?!)。しかし、今回は浅薄とは思いつつ、怒りでブログを更新してしまいました。


なんという硬直化した組織でしょうか!
(組織の動き方は、自分が経験した職場でからしか判断できませんから、原発事故「こんなことはあってはならないことですが…」のようなことがあらば、私が働いていたの場合はどのように動くだろうか、と想像出来できますが、東電の行為は全く私には理解できません。)


東電が
331日付けで政府に提出した次年度の「電力供給計画」には福島原発の7・8号機の建設が盛り込まれていたとNHKが放送しました。詳細は「続きを読む」で

 

東電では、事故対応をしている部局と、この計画書を策定する部局は全く別物なのでしょう。全体的にものごとを考える人(組織)は東電には存在していないのでしょうか。前々回のブログで、東電の社長と原発現場の作業員の職務評価について書きましたが、この場合は、職務評価の4項目≪知識・技能、負担、労働環境、責任≫の内の知識と責任は、東電の社長には必要ないということが明らかになってきます。


巨大で尊大で硬直化しているとしか考えられない東電の組織、取締役とかの幹部たちに、
3月分の給料は支払われたのでしょうか。こんな計画書を出すのだから、この原発事故に対応している部局と、給料を支払う経理部は全く別組織であり、当然従来通りの給料が支払われたと考えるほうが妥当でしょう。高濃度の放射能が検出されている地区の酪農家が搾乳を捨てている場面も放映されています。月160万円の損失だそうです。この人たちには何ら補償費用は支払われていません素人目にも取り返しのつかないこの状況は、原発が当然の職場では、まだ何とかなるの状況のようです。


明日は京都で、
416日は大阪で反原発のデモがあります。福井原発に近い滋賀県は?
「反原発」と言うと、「それでも原発に依存して生活しているからなぁ〜」と返されてしまいます。本当に原発でしかこの生活は維持できないのでしょうか。そこで9日に原発の学習会があるのをネットで発見しました。詳しくはこのサイトを見てください。

http://www.jca.apc.org/mihama/index.html

頑張って学習したことを次回のブログで報告します。

では、今日はここまで。

続きを読む

前々回に引き続き、仙台に住むACW2の会員からの便りです。筆者の状況が痛いほど伝わってきます。


≪3月23日≫
連休が明け、震災で休んでいた人達が職場に向かい始めた。今日は地下鉄駅に着くと入場規制がしかれ、なかなか乗ることができなかった。震災のため仙台の地下鉄南北線は北方面4駅が閉鎖されている。開通している現在の北端「台原駅」めがけ、何台も連なった臨時シャトルバスでやってきた人、私 のようにリュック背負って2駅、3駅歩いて辿り着いた人、人、人…で駅構内が満杯になっているのだ。先週とは様変わりだ。どの職場も動き始めたんだな、と感じた。満員の地下鉄の中は、シャンプーできない髪のにおいがした。

被害が甚大だった海沿いに通じる国道45号に、救援物資を積んだ自衛隊のトラック、他県ナンバーをつけた廃棄物処理の特殊車両、満杯の荷物を積んだアルミボデーのトラックがどんどん入っていく。お願いします…祈るような気持ちで見送った。震災から2日後の朝に新潟ナンバーの電気工事車両を見た時も、水を汲みに行った小学校で「札幌水道局」の給水車を見た時も、心から〈うれしい〉と思ったが、他県ナンバーを目にしただけで、こんなに力づけられ励まされるんだと知った。


職場に着くと、津波の後、安否不明になっている父親を捜しに行った同僚に会った。躊躇しながら挨拶すると「生きていた」。なんと、津波で押し流された家の2階にいたという。泥にまみれ、傾いた家の片隅で避難生活を送っている方が大勢いるのだ。テレビでは救出された祖母と孫が大きく報道されているが、あの流された家や車両の中には、まだ何千もの人がいる。海沿いの人達には、電気も電話も通じない。安否不明者が0になるのは一体いつだろう。1分でも早く、暖かいところで足を伸ばして休んでもらいたい。


午後、ずっと休んでいた派遣社員の女性が顔を出した。地震の時、私の隣の机にもぐった方だ。震災後、派遣会社から「暫く休みます」と連絡が入ったまま10日が経過していたので毎日心配していた。いつもハイヒールでキレイにしている彼女は、泥だらけでかかとが切れたスニーカーを履いていた。1階が水に浸かった実家と、津波で流された親戚の所にずっと行っていたという。地震の日、津波と聞いて、自分の住居に戻らず直行したそうだ。津波の現場を探し回り、靴が二つ壊れたという。迎えに行くことができない沢山のご遺体が瓦礫と水の向こうに見え、「ここは別世界だ。心が壊れそうだ。」とつぶやいた。同じ宮城でも、海を見た人と見ていない私の間には、ものすごい違いがあるのだと思い知った。


荷物を運ぶためタクシーに乗った時、運転手さんに「水は出たの?」と聞かれ、「ようやく。運転手さんは?」と応えたら「余るくらいある」と返され、湧き水でも出る山の方に住んでいる方なのかなと思ったら、「真っ黒い水が来て、家も母親も海に連れて行った」と世間話でもするかのように言われ慄然とした。地区丸ごと持って行かれ、みんなで捜したが見つからず、もう諦めて会社の寮に寝泊まりしながら仕事に戻ったという。地震で壊れて片付ける家があるだけ幸せ…何という現実だろうか。柱1本残さずさらわれた跡に、もう一度家を建てることはできない。


福島の代理店さんは、朝の6時に「避難しろ」とたたき起こされて、寝ぼけ眼でパジャマにジャンバー羽織って出たら、そのまま県外に連れて行かれ、いつ帰れるのかもわからないと会社に連絡をよこした。街は動き出した。ただ、どうなるのか、みんながわからない。



では今日はここまで 

私が今取り組んでいるのは「同一価値労働同一賃金」に至る職務評価の普及です。先日も、ある裁判の集会に参加しました。この裁判は一審で負け、今高裁で裁判中です。高裁はよほどのことがない限り、一審以上の証人尋問とかはしません。それをしてもらうためには、新たな事実を提出しなければなりません。今回、解雇された原告がどれほど重要な仕事をしていたかが新たな証拠として提出され、原告の証言の機会が認められました。その経過を聞きつつ、「あれっ!弁護士は職務評価を知らないな?」と思いました。弁護士ですらご存知ない「職務評価」を普及させるためにはかなりの宣伝が必要です。そこで、「宣伝ビラ」を作ることになりました。ここ何日もキャッチコピーを考えていますが、いい案が浮かびません。

そして、とんでもないことが起こりました。福島原発の事故現場で働いている作業員2人が高レベルの放射線量を浴びました。東電はこの現場に放射線で汚染された水たまりがあることを事故が起こった六日前に知っていたけれど、その情報を知らせていなかったことが分かりました。「情報を共有できていなかった」ではなくて、「知らせていなくて申し訳ありません」が正しい言葉ではありませんか、東電の幹部の方。
2人は下請け、孫請会社の労働者でした。これらの会社は「親方の東電から言われれば危険な作業でも断れない」と述べています。

今回の被爆された作業員の仕事内容が、職務評価を知ってもらえるきっかけになるのではないかと思い付きました。

職務評価は4つの項目で評価します。
これからはクイズです。

仕事内容は原子力発電所です。

東電の社長と現場の作業員について仕事に対するレベルを答えてください。

1.原発に対する知識はどちらが高いでしょうか?

2.原発に対する技能はどちらが高いでしょうか?

3.原発に対する責任はどちらが重いでしょうか?

4.危険はどちらが高いでしょうか?

5.労働時間はどちらが不規則でしょうか?
6.ストレスはどちらが強いでしょうか?

7.肉体的にはどちらがしんどいでしょうか?

8.不快さはどちらが強いでしょうか?

9.問題解決力はどちらがより求めれられるでしょうか?

10.コミュニケーションの技能はどちらにより求められますか?
では、最後の質問です。給料はどちらが高いですか?

(上の質問項目で、社長に最も求められるのは「責任」だと思います。責任には「人に対する責任」「金銭(利益)に対する責任」があります。責任は企業のトップである社長が負うと一般常識では思いますが、事故発生2日目くらいに「原発現場から撤退します」と首相に言って、怒鳴られたと報道されていました。責任取らなくてもいいとは、気楽な稼業ですね、と毒づきたくなります。社長の方がレベルの高いのは9.10でしょうか。ということは作業員の方が求められるレベルの高い項目が多いということになります。社長業は身近に知り合いがいないので、分からないことも沢山ありますが、給料の額と正比例しているとは、とても思えません。)

 

どうですか?職務評価の方法の一端、理解してもらえたでしょうか?こんな風にして、それぞれの仕事内容にレベルを付けていきます。

現場で働く人の仕事がもっと高く評価されるために、手に職を持っている人が大切にされるために。
どうです!職務評価って使える手段でしょう。

原発反対!

では今日はここまで

伝わってくる事実が実感できません。TVで見る光景と、京都のデパートの食料品売り場の品物の豊富さと賑わい。違いがあり過ぎます。授業中によく言ってました。「想像力を働かせよ」とね。世界史なら、その時代に生きた人の服装や生活、息遣いなど。しかし、今回の大災害、それに天災の原発の事故は、私の想像力をはるかに超えました。


このブログのテーマは労働問題ですが、これも吹っ飛んでしまいました。倒産や休業、これからの生活補償を初め、生きていくためにいかに稼いでいくか、生活の根源的な問題が同時進行しています。しかし今、このようなことを書いても、書いている私も、読んでくれる人にもすっきりと胸に届きません。隔靴掻痒の感じ。本当は靴も履いていないのにね。
そこで、今回は、女性労働問題を通して知り合った全国の女性ネットワークからの声を転載します。これも女性労働問題が縁で得られた情報なのです。新聞やマスコミでは分からない生の声です。


2011/03/20 (
)

☆血圧を下げる薬が切れ病院にやっと行ったが、計ったら220ありビックリ。何も感じず働いていた。でも薬の供給なく薬もいつもの半分、期限区切られた。どの人もそうで不安そうだった。クリニック、病院も被災していて検査できない。前と同じ薬を少しもらえるだけ。

三分に一度位で余震あり、めまいなのか地震なのか分からないくらい、いつも身体が揺れている。地震は続いてる。建物がどんどん壊れている。一昨日駅前のデパートの外壁が落ち、歩道が通行止め。私が大好きだった仙台駅は立入禁止で新幹線ホームは廃墟のよう。

肉や魚などタンパク質は、何処にもない。野菜もない。何を買うにも45時間並ばなければ手に入らないから、働いている私達は並べない。仕事終わる夕方は、店はほとんど閉まってる。フリカケが貴重なおかず。避難所が満杯なので皆キケンな家にいる。救援物資は避難所にしか届かないし、そもそも足りないので、一般には全く届かない。個人の宅急便は全く入らない。親も食べ物送ろうとしてくれたらしいが、被災地には送れないと言われたとのこと。

海沿いが全てやられたので、下水処理が回復するのは一年後とニュース。ガスも大元のタンク、施設が地震・津波で壊滅。自宅で風呂に入れるのは年を越すのか?

皆、飢え、疲れきってる。それなのに避難所でカメラ向けられると「大丈夫だから。安心して」なんて泣きながら笑顔向ける東北人。東京の電力作ってる原発なんだから、東京の人で片付けてくれと、心で思ってるのに、さいたまスーパーアリーナに連れていかれてボランティアの親切に感涙している人の良さ。

もっと怒っていいよね…。


☆一昨日は吹雪、昨日も雪でしたが、今日は晴れ少し気分が和みます。水が足りず、放射能の雪だなあと思いながらも背に腹はかえられず、トイレ用の水として浴槽に雪を入れました。灯油がないので寒いですが厚着して何とか過ごしています。海沿いの人達の事を思えばなんてことないです。東北人の我慢強さには舌をまきます。有史以来、虐げられてきたDNAがなせるわざ?皆、黙して耐えてます。もっと騒いでいいのにね。


昨日、家を流された同僚が出社がしましたが、惨状と沢山の遺体がそのままで地獄を見るのは最後にしたいと泣き、言葉もありませんでした。

原発臨界で、逃げる人は逃げ始めてますが、金も手段も行く先もない多くの人は座してます。いったいどうなるんだろと思いながら、今、水が出始めた友人の所で在庫なくなったパンツと靴下洗ってます。

物資は我慢しているうち、入ってくるかと思いますが、ライフラインで一番打撃を受けているのがガスで最低でも三ヶ月は風呂なし、ガスコンロなしです。私もそうですが、電気の鍋やヤカンはすぐほしいです。原発反対してて矛盾してますが。卓上コンロ使って煮炊きしてましたが、ガスボンベがもうなくなってます。これほどの惨状、長期化予測できず、皆がガスボンベがもうないと言ってます。あとはお金。ものすごくモノが高く、どの家計からも飛ぶようにお金が出ていってます。

次回も伝えます。では今日はここまで

今年3月にめでたく定年退職する人と、定年まで10年近くある人と3人で、退職祝いをしました。勿論割り勘で!(10円のお釣りは主賓に)私以外の2人は事務屋です。その2人が「男性優位の職場で働くことが苦痛である」と口を揃えて言ってました。「モチベーション下がるわ」「年金が少なくてももう働きたくない」等々。

私もこの理不尽な男性優位職場がイヤで、男女平等な職場を求めてたどり着いたのが教師だったので、状況はよく分かります。しかし、彼女たちと同じ職場を去って
30年、未だに男性優位なのです。(学校も完全なる男女平等の職場とは言えませんでしたが、生徒の手前あからさまな不平等へは、「教育」という名を借りて質すことができました。
)


日本のジェンダーエンパワーメント指数
(女性の国会議員、管理職、専門・技術職比率、男女の所得比率を指数にしたもの)は、世界109カ国中57位。

人間開発指数(平均寿命、国民所得/1)10位。

ジェンダー格差指数(男女格差の度合い)134カ国中101位。内訳:女性国会議員等の政治分野110位。所得格差等の経済分野108位。教育分野84位。

女性議員比率ランキング186カ国中92

女性取締役の比率35カ国・地域中下から五番目。

この数字の羅列は!どうです。この現実に愕然としませんか。

最後にある女性取締役の比率においては、日本の一つ前にはヨルダン、後ろにはバーレン。(ヨルダンもバーレンも中東のイスラムの国です。前回のブログに書いたように女性の人権に関しては、日本の方が高いと思われていますよね。ショック!)

 

の人間開発指数は、平均寿命が長く所得が高いということを表しています。これは日本が先進国である証拠です。先進国の日本が、この開発指数以外は下位であることが日本の女性の置かれている状況の異常さを表しています。諸外国からは、「日本の女性はこれで満足しているの?」と、不思議がられています。(以上は朝日新聞論説委員竹信三恵子さんの「女性を活用する国、しない国」岩波ブックレットからの引用です。いすれの数字も最新のものです。)


冒頭の元同僚の「男性優位の職場で働くことが苦痛である」の裏には、「男性優位に迎合する同性の女性との関係にくたびれる」があります。今から
25年ほど前の職場の学年会議で、同僚の教師(圧倒的に男性が多い)にお茶を出すべきか、それとも平等意識の強い同僚(私のことです)の気持を慮って淹れないでおくか、狭間で苦しむ年下の女性教師を見て「お茶を淹れた方が精神的に楽になるならどうぞ」と言った記憶があります。


話は変わりますが、「永田洋子」という名を知っていますか。彼女がどういう人なのかを知りたい人は検索してみてください。「連合赤軍の副委員長で同志
12人総括という名の下に殺害し、死刑判決を受けたが病気のため今年25日東京拘置所で死亡」とだけ書いておきます。逮捕された1972年当時も今も、殺害する側のナンバー2にいたのが女性であったという理由で注目されました。彼女に関する本は沢山書かれていますが、考えさせる文に出会いました。

「『女』でありすぎた永田洋子」という題で田中美津さんが朝日新聞に書いています。
(201132日夕刊)
。田中さん自身、ウーマンリブ運動の中心的存在でした。ウーマンリブが何かを知らないですって!これは勉強不足だからちゃんと自分で調べること。その田中さんがリブ運動を始めたとき、新聞のインタビューを受けたときのことを書いています。

「新聞のインタビューで歳を聞かれ、ホントは
27歳だったのに『26歳ですっ』と答えてしまって、女は若いに限るとうそぶく世間に対して、やっと叛旗を掲げたというのに、1歳でも若く思われたいなんて!あぁ情けない!としばし煩悶した末に私は気づく。~中略~一人の女の中には<毅然と生きたい私>もいれば、<1歳でも若く見られたい私>もいる。その両方で『ここにいる女』の私だ。~中略~。自称革命家の男たちに認められたい一心で、永田は永遠に、政治的に革命的に振舞おうとした。そんな<どこにもいない女>
として行きようとした。〜中略〜。永田は男並みを目指すには「女」であり過ぎたのよ。自らの分身を、彼女は殺した」


田中美津さんの言葉を借りれば、日本の女性は、「毅然と生きるか」、「
1歳でも若く見られたい私か」のどちらかしか選択できない状況なのかもしれません。その分断に女性も男性も気付くべきだと、視点は違いますが朝日の竹信さんも田中さんも言っているのではないでしょうか。

 

またまた話は変わりますが、TVでもお馴染みの寺島実郎さん(日本総合研究所理事長)の話を聞く機会を得ました。寺島さんは開口一番「数字を読んでください。数字に強くなってください」と仰いました。

例えば、<日本の貿易相手国のシェアの推移(貿易総額)>において、1990年アメリカへは27.4%201011月時点12.9%。同じく1990年大中華圏(中国大陸・香港・マカオ・台湾)へは13.7%31.7%です。これからも日本の立ち位置が見えてきますよね。


次回は、竹信さんが数字で示したこと、寺島さんが「数字を読め」と言ったことについての意味を書きます。「浜さんの課題が出てこないではないか」ですって?これでも段々と近づいているつもりなのです。

では今日はここまで。

今回は「わからない」シリーズです。

エジプトで大統領辞任要求の運動が起こりました。そして、ついに2011211日ムバラクは辞任しました。チュニジアはジャスミン革命、エジプトは何と呼ばれるのでしょうか?連日のTVに、大統領の辞任を要求する人々が映し出されていました。その中に、少なからず女性がいるのを見て、このデモ隊の要求はホンマもので、成功するだろうと考えました。


イスラム教で分からないことの最大のものが、女性の立場です。イスラム教の創始者ムハンマドは、女性の権利を認めていた筈です。娘にも財産を残しています。ところが、サウジアラビアとかイエメンとかイランとかアフガニスタンとかでは、女性は表に出てきません。人口の半分を占める女性は発言せず、男性だけでものごとを決めるのは何かヘン!アフガニスタンのタリバンは「女性に教育は要らない」という立場です。イランとかは、女生徒を教えるのは女教師、女性の患者を看るのは女医と決まっているので、女性も職業を持って自立しているとしています。しかし、「日本の主婦は夫の給料を管理しているから強い」との論調とどこか似ているようにも思えます。

以前にも紹介しましたが、韓国ドキュメンタリー映画「外泊」のストライキは
500日以上にわたって行われました。この映画は、観る人によって様々なに受け止め方が出来ます。500日以上も続いたのは、主体が女性たちであったこと、スーパーマーケットを占拠して最初にしたことが「食事作り」だったことに私は注目しました。生活と行動が一致しています。エジプトの女性の姿を見て「この運動はホンマもんだ」と思ったのと同じ視点です。しかし、最大野党のムスリム同胞団は、女性が大統領になることを認めていないのだそうです。本格的な民主化はこれからですが、日本の状況もそう変わらないとも言えます。

なぜなら、政府の社会保障改革集中検討委員会のメンバーは全員が男性。人事を考えたのは、与謝野
国務大臣 
(経済財政政策担当・少子化対策・男女共同参画担当・社会保障・税一体改革担当)です。「女性の自立」を説いた与謝野晶子の孫とは到底思えない鈍感さ!というより、社会の半分を構成するもう片方の性の存在にすら気がついていない。無知は最大の罪です。委員には、以前「女性は子どもを生む機械だ」と言った柳沢元厚労大臣も入っています。こんな人に、日本の将来のことを託したくありません。


わからないこと。子ども手当ては「ばらまきなの?」

マスコミは野党がばらまきと言うのをそのまま報道しています。というより、同調しているようにもみえます。「子ども手当て」は、女性が経済的に自立するための第一歩だと私は思っているから、「ばらまき」の意味が分かりません。先進国はもっと手厚く実施しているではありませんか。反対する理由に地方自治体の負担があるとするなら、「全額国費で」と言えばいいのです。まだ小額ですが、経済的に自立できないからDVの夫の元から逃げられないとか、シングルで子どもを育てている女性とかには役に立っているはずです。子ども手当てと同時に、以前の累進課税率の復活とか、第三号被扶養者の扶養控除とか、国民年金第3号被保険者制度の廃止とかを同時進行し、どういう生き方を選ぶにせよ、女性が自立できるようにするのが重要で、子ども手当てはその最初の一歩だと思うからです。「子ども手当てよりも保育所を」という政府の代弁者のような論調よりも、「子ども手当ても保育所も」と、なぜ野党もマスコミも言わないのかしら?他に節約するところあると思いますが。


長くなるのでこれで最後にしますが、寺島実郎さんの講演を聞きに行って来ました。寺島さんは条件付でTPP賛成(「仕方ないなぁ」という感じ)、以前書いた浜矩子さんは反対でした。これもわからないですね。

浜さんの宿題は、寺島さんの講演内容と併せて次回書きます。「他に節約」のヒントを講演から貰いましたので。
では今日はここまで。

年始からの風邪がいまだに治りません。「今年の冬は寒いから長引きますよ」と医者に言われました。その通りで、すっきりしない日々を送っています。早や一月も終わりに近づいてきました。やれやれ、今年も計画倒れに終わりそうな予感がします。


ニュース等で、気になったことを日々書き溜め、ブログを更新するための努力をしているつもりなんですが、同志社大学の浜さんの講演内容に関することが常に頭にあって、その課題が、前回書いたように「僕富論から君富論に本当に移行することができるのか」という超難しい問題なので、気負いすぎてなかなかまとめることができず、更新が遅れています。
(今年も言い訳ばかりだにゃ〜!)
という訳で、今回も課題には向き合わず、何点か。


豊中女性センターの初代館長であった三井マリ子さんの最高裁判決が出ました。この事件は、豊中市の保守系議員や職員が画策して、三井さんから館長職を奪った事件です。大阪高裁判決は三井さんの勝利でした。この高裁判決に不満な雇い主である豊中市が最高裁に控訴していました。そして
2011124日、最高裁はこの豊中市の控訴を認めず、三井さんが勝訴した大阪高裁の判決が確定したのです。三井さんの裁判の内容は、2009531日と201042日のブログを見てください。201042日のブログには、大阪高裁の判決の内容が書いてあります。特に重要なのは、「人格権の侵害」です。


今、私が支援している龍谷大学助手雇い止め裁判の原告も「人格権の侵害」を受けたと言えます。まず「解雇」があって、その理由を後から引っ付けた感がするからです。助手の一人や二人の解雇、それがどれだけ彼らの人生を狂わしていくか、教授たちには思い至らないようです。まるで有期雇用の助手には人権がないようです。


児童養護施設の職員数を約
30年ぶりに見直すというニュースを各社が報道しています。ネットで検索した限り、信濃毎日新聞が丁寧に報道してあります。増員は正規職員としての採用だとありますが、子どもに寄り添い共に生活する仕事です。多分、職務評価でも高い点数が出るでしょう。報道の記述についてですが、大手の新聞社は「子ども一人当たりの居住面積は3.3㎡」ですが、信濃毎日は2畳と書いてあります。この方が分かり易いですね。ちょっとした気配りですが学びたいです。こういう精神が、マスコミのリーダーである朝日新聞にも欲しいですね。前回も「オピニオンに登場する識者の男女比を公平に」と要望したと書きましたが今日現在、全く無視されています一回目は間髪いれず返事が来たのですが…。もう購読止めようかと真面目に考えています。

ついに小学校の教員が、児童の親を裁判に訴えました。幸いにも私が在職中はモンスターペアレンツなる保護者にはお目にかかりませんでした(高校生なら当然だよね)。朝日新聞にとっては、私も煩いモンスター読者に映っているのかもしれません。


消費税が上がるようですね。巷の声も賛否ありますが、税金を託するに値する政府かどうかが大切だと思います。法人税は下がります。日本の法人税は高いとマスコミは書きたてていますが、本当なのでしょうか。ちょっと古いのですが、
200734日のこのブログに、埼玉大学名誉教授の暉峻淑子さんの話を書いています。暉峻さんは「日本の法人税は様々な優遇政策があるので高くない」と言っています。でも、マスコミは「高い」の大合唱。ところが、こんな記事を見つけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

さらに、法人税だけでない、企業が儲けている仕組みを朝日新聞で見つけました。(購読止めようかと思っているだけに悔しい)

中央大学名誉教授富岡幸雄さんは、『巨額の代替財源見逃すな』(2011119日「オピニオン」)で、以下のように書いています。


現行の法人税制では、企業が他社の株式を持った場合、受取配当金は課税益金に算入しないでもよい、とする措置が設けられている。〜中略〜この「法人間配当無税」は、多くの他社の株式を持ち、巨額の配当金を受け取る大企業にとっては、巨大な優遇税制になっている。〜中略〜企業が受け取る配当金は次第に膨らんでいる。国税庁の資料をもとにした試算では、過去
6年間の合計額は457966億円に達している。〜中略〜巨大企業(資本金10億円以上)分は課税対象にすべきで、国ベースの法人税だけで実に、83700億円の財源を失っていると推定できる。〜中略〜単年度でも2兆円近い増収額を計上できることになる。


そうなんです。こういうことを知りたかったのです。先進国の中で、日本は特に法人税が高いとマスコミは報道しているだから、どういう優遇措置があり、実際の法人税は何%になるのかを各国の例と共に報道すべきです。
菅首相は「法人税を下げる代わりに、雇用を増やすように企業に求める」と述べていますが、そんなこと信じられますか?あれだけ「派遣切り」を初めとして、解雇の連発をし、人格権を侵害している企業が…。その分、確実に消費税は上がりますね。

では、きょうはここまで。

あけましておめでとうございます。

今年も細々と続ける所存です。時々読んで、たまにはコメントをください。


今日は証券取引所の大発会でした。夕刊には大阪証券取引所の様子が載っています。いつも不思議に思うのですが、前に陣取る女性たちは全員振袖姿なんです。この着物とか着付けとかの資金は支払われているのでしょうか、まさか彼女たち、派遣とか契約とかの有期雇用ではないでしょうね。もし、何ら対価が支払われていないのなら、振袖姿はせめて正社員だけにしてください。それでも問題はありますが…。誰か知っていれば教えてください。


大発会 朝日新聞(2011.01.04)



今回の内容は、昨年
(20101123日のブログ)からの持ち越し宿題「浜矩子さん講演の続き」です。
浜さんの講演からは、今や制御できないモンスターになってしまった経済活動がひしひしと伝わってきました。しかし、このモンスターを作り上げたのは人間なのだから、コントロールできないことはないとの内容も伝わってきました。(浜さんはモンスターという言葉は使っていませんが、浜さんの著書『グローバル恐慌』岩波新書に、モンスター化した経済活動が出ています)

世界の経済を牽引してきたアメリカは、リーマンショックという庶民にはさっぱり理解できない「サブプライム問題」が原因で、アメリカ大手投資銀行リーマン社が倒産したことをきっかけに株価が暴落しました。なぜこんなことが起こったのか?(話せば長い〜)。アメリカは1929年の世界大恐慌の反省から、銀行と証券業務をはっきりと区別しました。しかし、アメリカは1999年、規制が強かった金融部門を緩和しました。規制緩和です。一つの金融機関が預貯金も取り扱い、証券売買や投資信託も販売できるようにしたのです。(日本も同じでは?)

規制を緩和すればプラス・マイナス両面の結果が生じます。庶民である私には、日本の規制緩和は派遣切りのように、労働者が使い捨てにされたマイナス面しか見えてきません。規制緩和でタクシーも一杯増えました。客を取り合う結果、運転手の賃金は大幅に下がりました。でもこの規制緩和でしっかり儲けた人もいます。タクシーのレンタル企業です。この最大企業のトップは、規制緩和の先頭に立つ人です。以前のブログに書いてあります。

アメリカでも、リーマンショックに至るまでに、巨額の利益を得た金融人がいました。アメリカは、なんとか経済を制御しようと不良債権の政府買取とか、資本注入とかを考え出しますが、それぞれの立ち位置で主張が異なり、しかし日々の経済活動はストップする訳にも行かず、アメリカに端を発した恐慌は、グローバル恐慌に変身してしまいました。

モンスターを制御する方法を、浜さんは「僕富論」から「君富論」で説きます。私流に解釈すれば、「あなたの物は私の物」から「私の物はあなたの物」に考え方を変えることですね。
浜さんは、フランスの啓蒙主義の代表者、ヴォルテールの『私は君の意見に不賛成だ。しかし、君がそれをいう権利は、生命をかけて守って見せる。』(「S・G・タレンタイア」による部分翻訳)を引用して、君富論を説明します。さらに続けて「これは、私と考え方の全く異なる新自由主義経済を主張する竹中平蔵のために死ねるということに言い換えられます」と。

「『僕、私』の主張から『君、あなた』に考え方を変えること」との説には、「そうか」となんとなく納得してしまったのですが、竹中平蔵という具体的な名前を聞いた途端、やはり私は『君富論』の立場には立てないと思いました。なんで労働者を使い捨てして平気な経営者側を擁護するような人に味方せにゃいけんのかぁ!

次回は、浜さんの君富論とは具体的にどういうことなのかと私の考えを。新年早々、駄文に最後までお付き合いくださいましてありがとうございました。では今日はここまで。

大晦日です。近くの若者向けファッションビルで働いている卒業生と会いました。彼女の働く店の横にユニクロ系のguが最近openしました。大きな面積の店ですが、人があまり入っていません(私が行く時間帯だけかも)。卒業生はguが呼び水になって彼女の店(guとは扱う商品が異なる)にも客が入ってくると予想していたようですが、以前と変わらないそうです。横にはguよりは少々高めの価格の、品揃えはよく似た店もありますが、そこも何とか持ちこたえています。若者って500円のTシャツを何枚も持っていたいものなのでしょうか。290円のTシャツは誰が縫っているのでしょうか?guを展開するに当たっては、当然マーケティングリサーチもしているでしょうから、勝算あっての出店とは思いますが、余りにも低価格の商品の背後に、低賃金の労働者を思い浮かべてしまいます。世界一品質管理が厳しいらしい日本の企業は、中国を初めとした東南アジア諸国の労働者にいくらの賃金を払っているのか、知りたいですね。卒業生は元旦から出勤だそうです。

友人からの又聞きですが、友人の友人
(Aさん)
がドイツのクリスマスを体験するツアーに参加されたそうです。クリスマス休暇あたりから欧米の北部は厳しい寒波に見舞われています。Aさんのツアーも悪天候のためバスは大幅に遅れ、楽しみにしていたクリスマス市場も少しの時間しか行けなったそうです。翌日、バスの出発時間は遅くなりました。その理由は?多分日本に暮らす人なら「悪天候だったんだ。天気の回復を待ったから」と回答するでしょう。ドイツ人なら何と言うか知りたいところですが、正解は「バスの運転手が前日の遅延でオーバーワークだった。その分休憩を取るから、出発は遅くなる」です。


日本なら「昨日は遅延して申し訳ありませんでした。市場をゆっくり見ていただけなかった分、今朝は早めに出発します」でしょうね。
私もその場にいたなら、ブーイングしていたでしょう。労働者はこうあるべきだの論理と、染み付いた意識には大きなギャップがあります。


卒業生はそろそろ出産を考え始めています。でも実際のところ、サービス業で働きつつ育児との両立を図るのは至難の業です。いったん仕事を辞めたら、再就職のときに同じ条件の仕事に就くのは両立するより難しいかもしれません。彼女の今まで培ったスキルは宝の持ち腐れになってしまいます。「一日
5時間くらい働けるのなら、育児との両立はできる」と彼女は考えています。パートとして5時間は可能かもしれませんが、給料もあらゆる条件も今とは大きく違ってきます。


こんな記事が入ってきました。

ドイツの派遣労働者に関することですが、裁判所が労働者側に立った判決をしています。詳しくは「続きを読む」を見てください。要約すると、ドイツの鉄鋼部門には大きな労働組合が2つあって、その一つの方が悪い条件で派遣労働者を雇用する労働協約を経営者と結んでいた。連邦裁判所は「労働者にとって悪条件の労働協約を結んでいる労働組合の労働協約は認めない。既に賃金、ボーナス、年休、病休等で派遣先正規労働者との平等を保障しているし、これを守らなければいけない、過去4年に遡り派遣労働者は損失を請求することができる。」と判決しました。


ドイツは、同一価値労働同一賃金の概念はEU指令で確立しています。
5時間働くか、フルタイムで働くかの違いだけで、他の条件は全て同じです。だから、パートという言葉は、短期間を表すことはあっても(例えばクリスマスの繁忙期に一週間学生アルバイトを採用するとか)、ずっと働いている人をパートとか非正規とかで表現することはあり得ません。全て正社員、ただ5時間なのか8時間なのかの違いだけです。


前回の続き「朝日新聞に抗議の投稿をしました」の朝日新聞からの回答はまだ来ていません。二回目はまったく返信なしです。前回の投稿即回答に誠意を感じることが出来ませんでしたので、今回は「なぜ男女比にこだわるのか」を諄々と書きました。そうしたら回答が来ません!今度は無視なのでしょうか。

その朝日新聞の昨日
(30)の社説の見出しは≪女性活用小国―能力を生かせる社会に≫でした。(よく言うよ)『健康や寿命では評価が高い日本女性の活躍度が見劣りする事実は、社会の重大な欠陥を浮き彫りにしている』と続きます。大手メディアって政治家と同じね。そう、厚顔無恥というやつですね。
ドイツの運転手の行動があるから、連邦裁判所の判決があるということになりますね。朝日新聞のオピニオン欄の男女比に改善が見られないことは、卒業生の両立は道遠しに繋がっています。


労働問題に関して、労働者側には今年も何ら進展のない年でした。政権交代でちょっとは期待したのですが…。政治が期待できないのなら、私たちもドイツの運転手の行動を見習い、日本的サービスを求めないこと。これしか方法はなさそうです。
(政治に期待するより難しいという声も聞こえてきそう)

では、今日(今年)はここまで。また来年もご愛顧ください。

(浜さんの講演の続きは宿題のままです。)

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Wikileaksの代表が逮捕されました。彼らの行動の評価は分かれるところですが、アメリカの力が想像する以上に日本の隅々まで及んでいることを深く理解しました。例えば、IAEA国際原子力機関International Atomic Energy Agency)の事務局長は日本の天野という人です。核の番人でもあり中立(これは理想形ですが…)なはずの人が、米国のIAEA担当大使に対し、「高官人事からイランの核兵器開発疑惑まで、あらゆる戦略的な重要決定について、断固として米側に立つ」と表明したとか。また、民主党が突然に武器輸出三原則を見直すと言い出しましが、この唐突な発言の裏にはやはりアメリカ政府の日本政府に対しての期待発言があったとか。

日本のあらゆる出来事の裏にアメリカ在りです。ニュースを鵜呑みにしないようにとはなんとも情けない現状ですが、マスコミもウィキリークスに負けないよう嗅覚を働かせてください。


そのマスコミと言えば、以前のブログに、朝日新聞のオピニオン欄に登場する男女比が極端すぎると朝日新聞社に抗議メールを出したことと、当事者の朝日新聞社からの回答を載せました。

朝日新聞社からの回答は、「2010107日朝日新聞をご愛読いただきありがとうございます。アサヒコム・読者窓口へいただいたメールですが、朝日新聞社の窓口である東京本社・お客様オフィスから返信いたします。お寄せいただいたご意見は担当部へ伝えました。今後の紙面作りの参考にさせていただきます。 ご連絡ありがとうございました。

これからも朝日新聞をよろしくお願いいたします。朝日新聞社 東京本社 お客様オフィス」でした。

その後も虚しさと闘いつつチェックを続けました。
(どこが今後の紙面作りの参考ですか)

前回の1017日付けのブログでは女性15%、男性85%。10月7日〜16日までの7回。

その前の103日のブログでの比率は、女性16.6%、男性83.3%。9月18日から10月2日までの10


そして今回はというと!
1019日〜1211日の39回分で、総計91人が登場。その内女性は14人、男性は77人。比率にすると女性15.4%、男性84.6%でした。
(どんどん女性比率が下がっているではありませんか)もしこの比率が逆転していたら男性は黙っていないでしょう。オピニオンの内容は「続きを読む」にあります。

女性が登場するときのテーマからしても、実にジェンダーに囚われているのかがよく分かります。3人全員が女性だったときのテーマは「孤育ての国」と「子ども化が救う」で、子どもや女性に関するものでした。


話はずれるかもしれませんが、派遣切りが横行し随分と話題になりました。ワーキングプアの問題も共通の認識となりました。しかし、簡単に解雇され低賃金にずっと置かれていたのは女性たちでした。こういう状況が男性に及んできたから社会問題になりました。女性だけだったから社会問題化してこなかった一因に、「女はこんなもんだ」という女性の諦めがあったのも確かです。これは働く卒業生の調査からも分かります。このブログを始めるきっかけになった元気印であった卒業生は、社会に出ると「女性」という概念に一括りにされてしまっていました。今まで声を挙げなかった女性は反省を踏まえて、これから身近なところで自分なりの声を挙げる練習をする必要があります。今回の数字を、朝日新聞社から得た回答を添えて再度朝日新聞社に抗議します。しかし、私一人が吼えていても朝日は痛くも痒くもないでしょう。「購読止める」と言ってもやはり私一人では…。一人の声でも集まれば届く可能性は少しは高くなるでしょう。ご協力ください。


女性差別撤廃委員会は日本政府に対して、次のように勧告しています。

女性差別撤廃委員会総括所見2009720日〜87

≪ステレオタイプ≫

女性の人権に対する政府内の「バックラッシュ」に懸念を表明。メディアや教育における男女の役割に対するステレオタイプを取り除くため、教科書の見直し等の取りみを行うこと、また、公人による女性差別発言の頻発や、女性を性的対象とするポルノグラフィー、メディアにおける女性差別表現に対する政府の取り組みを求める。


次回は浜矩子さんの講演の続きを、私なりに考えたことと合わせて書きます。
では今日はここまで。


 


 

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長らくのブログご無沙汰です。

退職者同士の会話「退職したら時間あると思っていたのに、毎日バタバタと、一体何をしてるのやろう」。

ホント、ブログの更新もできず何をしているのでしょう。


同志社大学大学院教授の浜矩子さんの話を聞きました。

題は「世界の経済とこれからの日本」です。

私の理解が短絡的であったと思うのが二点ありました。


一つは
TPP、もう一つは円高ドル安です。

では現代社会の授業の始まりです


TPP、ここ一週間前まで盛んに紙面を賑わせていました。

TPP(Trans-Pacific Partnership)は環太平洋パートナーシップ協定のことです。

毎日新聞の記事を引用します。

1.政府はTPPに参加するかどうかの判断を来年6月まで先延ばしにする。

2.TPPは米国主導で環太平洋地域の自由主義諸国が連携しようという試みであり。膨張する中国への対抗意識で結ばれている。

3.TPPを結んだ国とは原則全品目の関税を撤廃する。

4.ネックは主に農業問題だが、戸別所得補償制度を上手に使えば自由化の風波を軽減し、農業の競争力強化も展望できるはず。


ざっと解説すればこのような趣旨のことが書かれていますが、毎日新聞の意見は「横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、菅直人首相が参加を表明すれば、平成の開国へのわれわれの決意を世界に示せただろうに惜しまれる」です。

毎日新聞は、TPPの参加しなさいという意見ですね。私も、日本が参加しなければ、関税が壁になって、いずれ日本は他国との貿易からはじかれていくだろうと考えていました。TPPを結べば日本の農業は安い国からの農産物の輸入に押されて、ますます自給率は下がるだろう。しかし、それは日本が国内で農業の力を付けていく政策を採るべきで、TPPとは別問題として考えていかなければならないと。

 

浜さんは違う意見です。

・TPPとは、これを結んだ国々とは関税をゼロにするが、言い換えれば結んでいない国とは自由に貿易をしてはいけないということでもあるから、これは「地域限定排除協定」といえる。

上の3番目に中国の名前が見えます。浜さんは、現在の、特に先進国の不況を通商戦争の観点から心配しています。一見自由貿易を謳ったように見えますが、どこかの国を排除する貿易が、過去の戦争を引き起こしたところまで見通して反対の立場なのです。では、浜さんが推奨するのは何か?それはWTOなのです。WTO(世界貿易機関)の本来の目的は「自由無差別貿易」なのでこちらを活かすべきと考えている。しかし、WTOに関しては諸説あるので、すんなりと理解されないとも補足されていました。

(WTOを簡潔にまとめる能力がないので、自分で調べてね。)

 

もう一つのドル安円高です。

浜さんは1ドル50円は覚悟するべきとの考えです。

今は、各国が自国通貨の価値を低くすることにより輸出を伸ばし、この不況を乗り切ろうとしている通貨安売り戦争の状況にある。しかし、歴史の教訓からいえることは「通貨戦争に勝利なし」である。(という訳で、1980年台、1936年の英・仏・米三国通過協定、プラザ合意等検索しましたら、なんとナント!現状を説明するのに「通貨戦争」とありました。今は通貨戦争なのかぁ〜!!で、肝心の過去の歴史に学ぶは、これも難しくて一言では説明できませんので、パス!)

イギリスは産業革命から20世紀最初まで世界の工場として君臨してきました。しかし、今はそうではありません。1967年までイギリス通貨ポンドは1008円でした。日本は360円の時代です。所謂固定相場制です。しかし、今日時点1ポンドは133円です。これと同じことが今起こりつつあると浜さんは続けます。1ドル50円が到来するならば、それはドルが必要とされていない状況が来るということである。その時には、日本の輸出入はドル決済でなくなっている可能性はある。世界中の国々が協調しながらドルから離れるような施策を取ることが大切で、最近日銀が円安のために強力に為替相場に介入したが、介入するべきではない。

(浜さんに説を聞きながら、「沖縄基地についてもぼつぼつ「出て行ってください」と言う時期が来ているのではないかと連想してしまいました)
急激なドル安が来るなら、日本は大打撃だけれど、ポンドのような移行時期があるならば、政府はドル離れの政策を今考えておくべきである。
(ちなみに今の中国は「世界の工場」ではなく、世界によって工場にさせられているといのが適切な表現であるとも言われました。確かにそうですね。)

では、具体的にどうすればいいのか。効果ある回答は難しいのですが、浜さんはこれについても言及されました。長くなるし、そろそろ頭痛もしてきたと思いますので、それは次回に。
では、今日はここまで。

急激に寒くなりました。まだ夏物を出したままです。洗濯も済んでいないのに!お互い風邪には注意しましょう。良いこともあります。夕食の献立が楽になりました。「今日は寒い!お鍋にしよう」。

今回は2点についてです。労働者派遣法の解決方法と卒業生の職務評価をしたことです。

 

労働者派遣法の改正がストップしています。これについては「201011日」のブログを見てください。

現行の派遣法は、使用者側に圧倒的に有利な法律です。一昨年の年末には「年越し派遣村」が日比谷公園に設置されたのをまだ覚えている人は多いでしょう。不景気になったら即座に解雇され、会社の寮に入っていた人はこれもまた即座に住むところを失い、大きな社会現象になりました。


最近東大が「派遣」という働き方について調査し、その結果が明らかにされました。東大の調査なんだから絶対間違いない!というのは早計のようです。どういう質問内容で調査したのかと、素人の私すら唖然としました。

連合通信に東大の派遣アンケートについての記事が載りましたので、続きを読むに入れました。まさしく誘導尋問です。「製造業の派遣が禁止されたら、あなたは職を失いますが、これをどう思いますか?」って聞かれたら、誰もが「困る」と答えるでしょう。この教授は、規制緩和の立場の人のようですね。


現段階で、民主党が労働者派遣法をまとめ、国会に法案として提出するのは無理ではないかと思います。なぜなら、民主党を支える連合の傘下には多くの大企業があります。立場、立場で派遣法に対する考えが違います。その利益代表である議員が各々に主張するのですから、まとまる訳がありません。例えば、電気連合や
UIゼンセンは製造業への派遣禁止に反対しています。


全く違った視点で派遣法に迫ったほうが速いのではないかと思います。その違った視点とは「同一価値労働同一賃金」です。
2009117日のブログにも書いていますが、フランスのように「正社員の2割増しの賃金を派遣労働者に払う」とただこれだけを決めれば、全て解決の道に繋がるように思います。2割り増しの賃金を払ってまで、いくら解雇し易いといっても派遣労働者ばかりを雇用する経営者はいないでしょう。

経営者にとって都合の悪い論理です。マスコミでも報道されませんね。どうしてフランスで出来て、日本ではできないのでしょうか?闇は深いです。


もう一点、卒業生の職務評価は、なかなか興味深い結果が出ました。協力してくれた卒業生は、現在訪問看護師として週
20時間働いています。それまでは総合病院の正看護師だったのですが、心身ともに疲れて、今は次に備えて充電中だそうです。でも、家庭で病人を看ている家族の力になれるような仕事に将来的には就きたいとのことです。


このブログで何度も書いていますが、職務評価は仕事の負担・労働環境・技能・責任の4つの観点で測ります。彼女の主な仕事は、家庭を訪問して、患者を観察し、必要に応じて点滴や投薬をし、血圧や全身状態を見ながら入浴介助をし、便の出難い人の排泄介助をし、寝たきりの人の手足をマッサージしたり動かしたりのリハビリをし、体を清拭し、床ずれ等の手当てをし、胃漏の人や嚥下困難な人に食事介助をします。

これらの仕事はさすがに責任も技能
(知識を含む)負担も最大の点数になりました。環境には、不快さと危険と労働時間の3項目あって、パートなので、労働時間を除いてはやはり高い点数になりました。1000点満点中、865点でした。ところが、これらの仕事はとても時間内に終わりません。だから事務的な仕事、即ち患者宅へ行く前の、その患者に関する記録を読んだり、情報を収集したり、点滴等の物品を準備したり、終わってから記録の整理をしたりの仕事は全てサービス残業になっています。この賃金の付かない仕事の点数も618点あります。


派遣で働いている人たちも、職務評価をすれば、きっと正社員と変わらない点数が付くでしょう。
厳然とある賃金格差に切り込むのは、今や「同一価値労働同一賃金」の概念しかないと、こんなに点数の高い仕事をしているにも拘わらず、賃金に低い卒業生を見て、ますます意を強くしました。


29
日は友人の裁判です。次回はその報告をするつもりです。

では今日はここまで。

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琵琶湖岸を散歩するのが心地良い気候になってきました。

今回のブログは前回の続です。


朝日新聞のその後です。朝日新聞朝刊に「オピニオン」という紙面があって、そこに登場する識者の男女比に偏りがあることは前回書きました。

国連女性差別撤廃委員会から日本政府へ出されている勧告文も添えて、日本を代表する大手新聞社の見識を問うという内容をメールしました。


即返事が返ってきました。以下がその文章です。あまりに早く返信があったので、「ホントに読んでくれたの?」と疑問が湧くほどでした。パソコンに予め入力してあるのを送信しただけのように私は受け取りました。


朝日新聞をご愛読いただきありがとうございます。アサヒコム・読者窓口へいただいたメールですが、朝日新聞社の窓口である東京本社・お客様オフィスから返信いたします。お寄せいただいたご意見は担当部へ伝えました。今後の紙面作りの参考にさせていただきます。
ご連絡ありがとうございました。これからも朝日新聞をよろしくお願いいたします。

朝日新聞社 東京本社 お客様オフィス

 


その後のオピニオンはというと…。

107日インタビュー「国家をこえて」男性1

108日「中国とやっていく」女0、男3

109日「強制起訴」女0.男3

1013日「外交と世論」女0.男2

1014日「私の視点×4」女0、男4

1015日「ビジネス書を楽しむ」女1、男2

1016日「朝日新聞紙面審議会」女2、男2

女性3人に対し男性17人。率にすると女性15%、男性85%


前回よりさらに女性の登場率は下がりました。編集企画は予め定められているからすぐには反映できないだろうと、物分りよさに超を付けて、しばらく観察を続けますが、私一人が吼えていても大手新聞社は痛くも痒くもないでしょうから、是非あなたも投稿してください。

それにしても、登場率が逆転していたら「偏向している」と男性は騒ぐでしょう。女性よ、もうええ加減我慢するのは止めませんか!
それでは今日はここまで

たいした内容ではないし、そもそもこのブログは女性労働についての情報を!との意気込みから始めたのだし、今回はそのような記事もないし、書いては止め書いては止めの繰り返しで、またまた期間が空いてしまいました。


さて、怒りが持続するのは、怒りの強さでしょうか、それともその人自身による気質のようなものでしょうか。
私は、怒るのは得意ですが、持続はなかなか出来ません。


いつも私の中に淀んでいる怒りが爆発した最近の出来事は、新内閣の顔ぶれが発表されたときでした。もうお分かりですね。女性の登用のことです。


前回のブログに書いたように、WWNが質問を出していました。淡い期待もなきにしもあらずでしたが、たった
2人の女性しか閣僚に登用されないとは…!

当時小沢さんとの確執が根深く、組閣によってさらに再燃するのではないかと懸念されていました。首相は菅さんが選ばれたのだからさて置き、全員女性の大臣にすれば、党内の確執も、ILOや女性差別撤廃委員会からの勧告も一気に解決できる良いチャンスだったのに、頭固いですね。


朝日新聞に、ほぼ一面使った「オピニオン」という名の紙面があります。私はこの紙面にいつもいらいらさせられます。それはとても単純なこと、このオピニオンに書き手として登場する男女比が余りにもアンバランスだからです。勿論内容もありますけれど、今回は横に置いておきます。

918日テーマ「日本に3食」女2、男1

922日「私の視点」女0、男4

923日「牛を殺す」女1、男2

924日「検察省日」女1、男2

925日「バーベキューは迷惑か」女0、男3

928日「凍る日中」女0、男3

929日「北朝鮮はどうなる」女0、男3

930日「論壇時評・消えた老人問題」女0、男1

101日「円高怖くない」女1、男2

102日「容疑者特捜部」女0、男4

比率は女性16.6%、男性83.3%です。
おまけです。
927日「朝日地球環境フォーラム」の紙面に登場したのは、女性は1人、男性は21人でした。

 

日曜日関西では4チャンネル「サンデーモーニング」の中の「風を詠む」。これについては以前にもこのブログに書きましたが、先週926日の「風を詠む」のテーマは「ナショナリズム」でした。尖閣諸島の領有を巡っての巷の人々の声を紹介していました。男性は7人登場し、意見を述べていました。では、女性は何人登場したでしょうか。
「答えはゼロ」です。

今朝はうっかりして見損ないましたが、この番組に関しては時々「男女比」について、メールで苦情を言っていますが、全く聞く気はないようですね。出演している識者はなんとも思わないのでしょうか。


さて、私の中に溜まる怒りをどうすれば一歩でも良い方向へ向けることができるでしょうか?

無視され続ける私の怒りに協力者がいれば、「おや?」と朝日新聞やTBSが思わないとも限りません。以前、女性記者が「良い記事は誉めてください」と言ってましたから、叱ることもしないとね。これは人権に関することなのですから。

そこであなたも、ひたすら男女比を数える地道な行動をしませんか?数えたら「なんでこんな比率なんですか?」の質問と共に数字を示しましょう。朝日新聞やTBSに限りませんけれど。


朝日新聞に物言うときは、以下にアクセスするようですが、結構あれこれ書かせます。
http://www.asahi.com/shimbun/reference/ 記事(アサヒコムの記事も含む)について


TBSに物言うときは、sunday-m@best.tbs.co.jp


こういう作業、やっている途中で虚しくなって止めてしまいそうになります。止めたら相手に何も伝わらないから、頑張るぞ〜!

では今日はここまで。

 

近所で二軒同時の新築工事が始まって、騒々しいことこの上なし。

窓を開けばうるさいし、閉めれば暑いしで、昨日は思い立って伊吹山へ行ってきました。
台風の余波か、頂上はガスがかかり気温は
23度。人影もまばらでした。


伊吹山       
       ススキ


       お花畑                                                            

今晩9時のNHKのトップニュースは、厚労省の村木局長の無罪判決でした。村木さんが逮捕されたと聞いたときの友人の反応は「村木さんはめられたな!」というものでした。誰に何のためにはめられたのか、そんな高尚な話ではなく、「東大を中心とする官僚仲間にはめられた」という低次元の推理でしたが、案外当たっているかも。

村木さんは以前、
厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長であったので、陳情等で出会っている人は、彼女の人柄から即座にこのような反応をしたのです。村木さんは高知大学出身です。官僚になるためには、国家1種公務員試験に合格しなければなりません。合格したから即採用かというとそうではなく、採用候補者名簿に登載されます。例えば100人必要なら、100人以上登載します。そこから順次採用していきます。順次というのは、成績順かと考えるのは素人考えです。最も大きな要素は出身大学です。
勿論、東大が一番、次が京大だった記憶しています。これは以前、福岡大学の教授が、データーを示して、ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)のメンバーに説明されていたのでよく覚えています。多分、以前のこのブログにも書いてある筈です。だから、先輩官僚のいない地方の大学から、必死に勉強して合格しても採用には至らないということです。数字が如実に語っていました。「はめられた」という感想にはこのような背景があったのです。

 

地方大学出身でありながら、同期のトップで局長になった女性。こんな瑣末な事件と自分の将来を天秤にかけるでしょうか。用心深く、裏の裏まで考えて今日の地位を築き上げてきた人でしょう。政治的陰謀の臭いもするかな?ホント、分からない事件です。

 

さて前回、女性差別撤廃委員会(CEDAW)シモノビッチ委員の講演を書きました。週刊金曜日に記事が出ていたので一部紹介します。CEDAWが日本政府へいくつかの勧告を出しています。詳細は、前回のブログにリンクしてあるアジア女性資料センターをご覧ください。

シモノビッチさんが、特に強調されたのが、条約を批准していることについての重要性でした。日本は条約を批准していますが、その条約に違反したときに、CEDAWに訴えることの出来る選択議定書はまだ批准していません。

1985年に女性差別撤廃条約条約を批准するために、国籍法を改正して父系血統主義から父母両系主義にし、男女雇用機会均等法を作り、高校家庭科が男女共修になりました。大津商業高校に勤務していたとき、当時の女生徒から「なんで男子は体育で、女子は家庭なん?女は体を鍛えなくてもいいのん?」と聞かれた記憶があります。育児休業法も制定されましたが、まだまだ整備されていない法律があります。

シモノビッチさんは、「
再婚禁止期間、婚姻適齢、夫婦同氏強制など、日本の民法にあるような差別的な内容は他の国ではもう見られない。なぜもっと早く対応がなされなかったのかと思う」と語り、「女性差別撤廃条約が単なる宣言のように思われているのは問題。憲法
98条の規定通り、条約は国内法の一部」と話されたそうです。(引用:週刊金曜日910日号)

 

憲法982項:日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする


情けない。憲法まで出して諭される。外圧に弱い日本は、なぜかこれら民法改正に関しての外圧には強気なんです。

 

そこでタイムリーなことをWWNがやってのけてくれました。前回書いたシモノビッチさんの講演会で、もう一人のゲスト、日本のCEDAW委員である林陽子さんが提案されました。それは、実質、首相の座を争う民主党代表選挙に出馬している菅さんと小沢さんに、CEDAWからの勧告について、どう取り組むのか質問してはどうかというものでした。即実行に移され、9日に両事務所から回答がありました。

WWNにリンクしますので、読んでください。

首相候補に働く女性からの公開質問状! WWN - September 6th, 2010

菅さんからの回答はこちら

小沢さんからの回答はこちら

 

では今日はここまで

この酷暑の昼間、大阪へ行きました。TVで37度と言ってましたから、実際はもっと暑かったということです。どこもかしこも冷房ガンガンですが、こう暑いと「環境破壊」の言葉に後ろめたさは感じなくなります。先日JRの車内放送で「ただ今、冷房を最高にしていますが、暑く感じられる方は、他の車両が涼しい場合もあるので、お移りください」と言ってました。長年、JRを利用していますが、こんな車内放送は初めて聞きました。


さて、大阪へは、講演を聞きに行ったのです。

国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の委員、シモノビッチさんが日本の女性団体の招きで来日されています。日本政府は、CEDAWから勧告を受けています。以下のサイトに旨くまとめたものが載っています。
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=486

このことを、日本政府の取組みを審査された委員から直接聞くための講演でした。

やはり講演でも、「同一価値労働同一賃金」「職務評価」の言葉が出てきました。


話が飛びますが、日曜日、夜
9時からNHK総合で「灼熱のアジア」を放映しています。

第二回目(829)は中東が舞台でした。湾岸諸国は世界トップの石油産出国でありながら、早や次のエネルギーに転換し始めている。液化天然ガスで世界の主導権を握ったのがカタール。そのカタールで、プラントをフランスと受注した日本の千代田化工という企業の日本人労働者の様子を描いていました。インフラを担当するフランスは工事が大幅に遅れています。共同受注ながら、千代田化工が責任企業です。プラント完成の期日を守らなければ、次の受注はないかもしれない。韓国や中国の追い上げが迫っているからです。フランスが分担した電気供給を待っていられない千代田化工の責任者のストレスたるや!と思う場面が続きます。


同一価値労働同一賃金の実現するために、職務評価という手法を使うことは今まで耳タコ?ブログだから目タコかぁ?ほど繰り返して書いてきました。
職務評価は4つの項目で仕事の価値を測ります。その一つに「
責任」という項目があります。

千代田化工は最終的に「失敗したら責任を取ります」と言って、試運転を緊急用電源で実施することを決断します。注文主のカタールの企業は「前例がない。失敗する」と大反対!おいおい!当事者のフランスの責任はどうなのよと思うのですが、沈黙のフランス。


千代田化工が失敗したら、損失は計り知れないし、次回からの受注はないだろうし、うわさは世界を駆け巡るでしょう。

千代田化工の責任者の責任の点数は何点だろうか?この責任者と、実際に現場で働く労働者とで、職務評価って成立するのだろうかと職務評価に懐疑的になりつつ見てました。


そして結論。現場労働者の仕事の価値も相当なものだけれど、TVで苦悩するプラント責任者は、気温50度の工事現場でプラントを完成させていく現場労働者の仕事の価値とを比較するのではなく、社長とするべきだと。社長とだったら、彼の仕事の価値は高く、しかし、賃金は社長よりずっと少ないだろうから。


仮に、ある職場が正社員と非正規との職務評価をしたとします。そのとき、最も抵抗の大きいのが、正社員の男性でしょう。民間に勤めている卒業生からもよく聞きます。上司になるのは必ずしも有能でなく、男性間で受けのよい人。そういうコネを持たない女性は、余程頑張らないと昇進できないと。

 

職務評価における最大抵抗勢力に変化が起こるかもしれません。詳しくは「続を読む」に入れておきます。「非正規職員へ正規職員の賃金を回そう!」との記事です。
(非正規に賃金をアップ!の陰には、別な思惑も働いている感もしますし、楽観はできません。)


職務評価とか、同一価値労働同一賃金の言葉が、幹部労働者から出てくるようになっただけでもマシとするかというのが日本の現状ですね。CEDAWの勧告とはまだまだ大きなズレがありますが…。

今日はここまで。

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決して日当たりが良いとはいえない東南に窓のある部屋の温度は、午後3時半現在、34.8度。扇風機の風を支えに、何とか入力の山場を越しました。

友人の訴訟の支援会の事務をしています。


直接、事務局のアドレスに「賛同人になります」と送信してくださる方法は、アドレスをそのまま支援会作製の名簿に貼り付ければいいのですが、原告が集会等に出向いて行く場合は、賛同人申し込み用紙に手書きしてもらうことになります。このアドレスを判読するのが結構難しいのです。ハイフォンなのかアンダーバーなのか、nなのかhなのか、nなのかmなのか、uなのかvなのか、
etc


お名前は悪筆
(失礼!)であっても、漢字や仮名ならなんとか解読できます。幼少の頃からアルファベットの世界で生きている人は、多分、私が漢字や仮名を判断するのと同じくらいアルファベットを解読できるのでしょう。育ってきた言語環境の存在は大なり…というところです。


この会は、
Web上で活動するので、そのアドレスに送信できないと困ります。あれこれ解読して送信し受信されたときの嬉しさ。逆に何度も「デリバリーできませんでした」と帰ってくると気持ちがひるみます。という訳で、まだ何人かの方とは連絡が取れていません。

 

卒業生の仕事紹介も取材できていないまま、ブログも開店休業状態です。

今回も私自身が取材してきたものではありませんが、セクシャルハラスメントについての判決があり、被告となって国が控訴を断念した事件の紹介をします。提訴当時は記事にもなったのですが、判決についての記事はどうだったでしょうか。何社か調べましたが、 次の二社がまだましかな?という感じです。二社を併せて読むと、少しだけ全体像がつかめます。「続きを読む」に入れました。


弁護団は札幌地裁の判決を以下のように評価しました。

・本日、女性自衛官に対する性暴力に関する国家賠償請求事件(女性自衛官人権訴訟)について、札幌地方裁判所民事第3部(橋詰均裁判長)は、原告の主張をほぼ全面的に認める勝訴判決を言い渡した。

1.被害者の言動を評価するにあたり、物理的強制の存否や程度といった外形的な事実に拘泥することなく、被害者の心理など実情を踏まえた丁寧な検討を行なった。具体的には、

? 被害者の供述の一部に変遷や不合理と思われる点があっても、「性的暴行の被害を思い出すことへの心理的抵抗が極めて強いこと」「共感をもって注意深く言い分に耳を傾けないと、客観的事実と異なる説明やもっとも恥ずかしい事実を伏せた説明をしてしまうことはままある」「本事件に関する原告からの事情聴取は、もっぱら男性上司や男性警務隊員によって行われており、原告が性的暴行を冷静に思い出したり、記憶を言葉で説明することができなかった可能性が高い」等と指摘した。


? 本件現場、組織の特性として、「隊内の規律統制維持のため隊員相互間の序列が一般社会とは比較にならないほど厳格で、上命下服の意識が徹底した組織」であることを明確に判断したうえで、原告が「上位者である加害者に逆らうことができない心境に陥ることが不自然ではないと判示した。


2.被害者に対する保護・援助の点では、職場の法的責任につき、?被害職員が心身の被害を回復できるよう配慮すべき義務(被害配慮義務)、?加害行為によって当該職員の勤務環境が不快となっている状態を改善する義務(環境調整義務)、?性的被害を訴える者がしばしば職場の厄介者として疎んじられさまざまな不利益を受けることがあるので、そのような不利益の発生を防止すべき義務(不利益防止義務)を負う、と事後の配慮義務について積極的かつ具体的な判断基準を示して、それに対する違反があったとしたと認定した。


3.慰謝料580万円が認容され、判決はその内訳を性暴力200万円、その後の保護・援助の不作為300万円とした。性暴力後の対応に多額の慰謝料を認めたことは、性被害の実態の捉え方(2次、3次被害の苦しみの大きさ)、被害者の所属する組織の責任の重大さを示した点で重要であり、賠償水準の引き上げにも寄与した。

 

セクハラ裁判は時間がかかるし、原告が二次被害にあうこともあって、ハードルの高い裁判です。原告となった女性が、よくぞ訴え出たとまずここから感服です。しかし、勝ったとはいえ何と賠償額の少ないことよ。


ここで思い出しました。確かアメリカのトヨタで、かなり地位の高い人がセクハラで訴えられ、巨額の賠償金を要求されたことを。早速調べてみました。ウイキペディアからの引用です。私の脳みそが覚えていたくらいだから、当時かなり記事になっていたはず。多分これに関して記事の内容に捏造はないと思います。今考えると、記事を抑えるのにトヨタはどれくらいお金を使ったか?も知りたいですね。


トヨタ自動車のアメリカ法人である北米トヨタ自動車の元社長秘書が、2005秋、同社の社長兼CEO(Chief Executive Officer、即ちトップということ)大高英昭から出張先のホテルの部屋や公園で体を触られるなどのセクハラ行為を受けたというものである。この元秘書は51ニューヨーク州地裁に、同社長と北米トヨタ、トヨタ自動車本社を相手取り、懲罰的損害賠償を含む総額19,000万ドル(当時の日本円換算で215億円)の支払いを求める訴訟を提起した。

同社長は訴訟を受けて、「裁判では全面的に嫌疑を晴らせると期待しているが、社長にとどまることは結果的に会社の利益にならないと判断した」としてまもなく辞任し(会社による事実上の更迭)、6月下旬に別の子会社のダイハツ工業関東自動車工業監査役への就任の内定も取り消された。訴訟自体は、同年84に非を認めた会社側と被害者の間で巨額の和解金により決着している。

(
巨額ってどれくらいの額なのでしょうか?えー、これって回りまわって、消費者が支払っている図ではないでしょうね!)

 

では、今日はここまで。

 

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蒸し暑くなってきました。夜中にパソコンに張り付いています。主にエクセルを使って作業をしています。エクセルを使っていると、成績を付けていたことを思い出します。
「なんでそんなしんどいことをしたのか?」に対しては、「赤点を取らさないため」が最大の理由です。

どの科目でも小テストを毎回しました。受ける生徒も大変なら、問題を作って採点する側も大変で、双方が「大変」なら「止めたらいいのに」と今でも思います。

 

学期ごとの中間・期末試験ではギャンブル的要素もあります。当日体調が悪かったり、寝坊したりetcとか。小まめな小テストと配点の高い定期テスト。ホント、成績を付けるのは苦労したなぁ~
パソコンが普及してからは随分助かりました。
そんなことを考えながら、作業をしています。

なんでそんな作業をしているのか?そういう疑問をお持ちの方は、以下の嶋田ミカさんの雇用継続を求める会賛同人のお願い」を読んで、あなたも賛同人に名前を連ねてください。そう、最後まで読んでくれた人には、私の役割が分かりましたね。同じような、有期雇用の卒業生からメールが来ていますので、「続きを読む」に入れておきます。

2010623

 

「嶋田ミカさんの雇用継続を求める会」賛同人のお願い

             

「嶋田ミカさんの雇用継続を求める会」 

代表 田中宏

 

龍谷大学特別任用教員助手の嶋田ミカさんが、本年3月、「雇い止め」を通告されたことをご存知ですか。嶋田さんは20074月に経済学部サービス・ラーニングセンターに3年契約(一回更新可)の助手として採用されましたが、大学当局から何らの理由も明らかにされることなく、単に「期間終了」というのみで解雇されました。大学当局の行為は、とうてい納得のできるものではありません。

嶋田さんは民際学の研究者としての業績だけでなく、インドネシアの貧困女性を対象にマイクロ・クレジットを供与するという地道な活動も続けています。嶋田さんのこうした研究業績や実践がサービス・ラーニング・センター助手の仕事にも生かされたことはいうまでもありません。

龍谷大学は、建学の精神(浄土真宗の精神)に基づく、すべての「いのち」が平等に生かされる「共生(ともいき)」の理念を掲げています。「人間のポイ捨て」に等しい今回の雇い止めは、この建学の精神に合致しているとは思えません。

この間、嶋田さんは、龍谷大学教職員組合を通じて大学当局と交渉を続けてきましたが、大学当局の態度は全く変わりませんでした。嶋田さんは今回の雇い止めは、あまりに理不尽であると考え、やむなく、75日京都地方裁判所に提訴することにしました。

最近、多くの大学で所謂「高学歴ワーキングプア」と称される非正規の教員が増加し、理由なき有期雇用や「雇い止め」が横行しています。しかし、ほとんどの人が次の就職などを考え、泣き寝入りせざるを得ないという現状です。

この流れを止めるためにも自分が声をあげなければという嶋田さんの堅い決意に対して、私たちは「嶋田ミカさんの雇用継続を求める会」を発足させて、全力で支援していこうと考えています。嶋田さんの闘いを支えるために、この会の賛同人になっていただきますようお願い申し上げます。賛同していただける方は、「賛同人申し込みフォーム」にご記入の上、第一次締め切り7月3日までにメールかFAXで以下の事務局に送ってください。

 

嶋田さんの雇用継続を求める会

556-0022大阪市浪速区桜川2-13-15  外国人政策懇話会気付  

Tel&Fax: 06-7492-7166  

EMails.koyokeizoku@gmail.com  

事務局担当: 嶋川まき子 林真司  

呼び掛け人一覧              (6月23日現在、五十音順)

代表:田中宏(元龍谷大学経済学部特別任用教授・一橋大学名誉教授)

生田武志(野宿者ネットワーク代表)

井上昌哉(京都大学時間雇用職員組合ユニオンエクスタシー世話人)

小川恭平(京都大学時間雇用職員組合ユニオンエクスタシー世話人)

小川裕子(生活保護施設職員)

片山一義(札幌学院大学経済学部教員)

角岡賢一(龍谷大学経営学部教授)

北上田毅((特活)京都サマール友好協会理事長)

久場嬉子(元龍谷大学経済学部特別任用教授・東京学芸大学名誉教授)

竹中恵美子(元龍谷大学経済学部特別任用教授・大阪市立大学名誉教授)

戸村京子((特活)チェルノブイリ救援・中部理事)

中村尚司(龍谷大学研究フェロー・(特活)JIPPO専務理事)

春山文枝(多目的カフェかぜのね協同経営者・元京都精華大学人文学部准教授

古屋哲(大谷大学非常勤講師)

細川孝(学術人権ネットワーク事務局次長・龍谷大学経営学部教員)

丸山里美(立命館大学産業社会学部准教授)

宮田弘(京都市交通局職員)

望月太郎(大阪大学大学教育実践センター教授)

森石香織(看護師)

屋嘉比ふみ子(ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス代表)

山崎淳子(元京都橘高等学校教

山根実紀(京都大学大学院教育学研究科院生

山原克二(ゼネラルユニオン委員長)

脇田滋(龍谷大学法学部教授)

嶋川まき子(元高等学校教員・女性卒業生のための労働相談室主宰)

林真司(外国人政策懇話会世話人)

 



賛同人申し込みフォーム

・お名前
・フリガナ
・所属
・肩書き
・メールアドレス
・住所〒
・電話
・お名前の公表:可(  )・不可(  )どちらかに○
・肩書きの公表:可(  )・不可(  )そちらかに○
・肩書き公表可の方は、公表のときの肩書きの名称:
 例肩書き府立△△高校教諭→大阪府立高校教員
・メール登録:可(  )・不可(  ) 裁判等の情報をお知らせします。どちらかに○

賛同団体申し込みフォーム
・団体名
・代表者
・所在地〒
・電話
・メールアドレス
・メール登録:可(  )・不可(  )どちらかに○











 

 

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日産のゴーン社長の年収が8億9千万円と株主総会で明らかにされたとTVで放映していました。社外取締役を含む12人の報酬総額が169千万円。ゴーン社長は「他のグローバル企業に比べて決して高くはない」とのご弁。

 

マツダ(広島)で惨劇が起きました。真相は分かりませんが、亡くなった方も同じ労働者でした。会社の責任者は「正社員と期間工の待遇に大差はない」と述べていました。これはTVで見ましたが、新聞には書いてありませんね。

 

お金は沢山あった方がいいのですよね。年収9億近い額をどう使うんだろう(感想&疑問)!?60歳定年で85歳まで生きるとすると5千万円近く必要と何かで読んだ記憶がありますから、5000万円までは自分の脳みそが把握できる額かな?これで年250万円、もう少し贅沢をして1億円、年500万円の計算です。やはり年収9億近い額(手取りはいくらかしらと興味津々。ネットで検索したら約41500万円と出ました。配偶者以外の扶養家族3人で計算。勿論、健康保険や年金などの社会保険料や税金を差し引いています。)は、使い切れないのではないかと思います。

 

兼松裁判の原告の職務評価をこのブログで紹介したことがありますが、Aさんの職務評価の相手は当時の上司でした。上司100点に対して確か95点くらいありました。その上司は今の商社兼松の社長です。いくらくらいの年収なのでしょうか?


社長と労働者の仕事の価値って、そんなに差があるものなのでしょうか?
ゴーンさんを含む役員の報酬額を少なくすれば、何人の期間工や派遣労働者は食いつなぐことができただろうと思います。これが資本主義なんだと、頂点に居る人は言うでしょうね。

 

キルギスタンの紛争の実態はなかなか見えてきません。前回のウズベキスタンの見聞録でも書きましたが、政治的な話題はご法度でした。私たち日本から行った観光客が聞かなかったからなのか、聞けば若いハンサムな通訳はどんな顔をしただろうか、と少々残念な感じです。キルギスタンで権力を持つことができれば、それを身内にまで拡大できると新聞で読みました。今回の内乱を操ったとされる前大統領、それを倒して政権を執った現大統領も同じ轍を踏んでいるようです。

 

アフリカでも最貧国のジンバブエの大統領に繋がる一族が22億円で豪邸を建てたと「NHKhi」で見ました。その大金持ちの人物に「どうしてこんなにお金持ちになったのか」と記者が質問していましたが、「神の思し召し」「すべては神がお決めになったこと」との回答を繰り返していました。神の意見も聞いてみたいですね。

 

権力にいない者には見えていない、分かっていないことが沢山あります。賢くあらねばと思います。では今日はここまで


昨日から近畿地方も梅雨入りでした。雨は大嫌いの私が心地良く雨音を聞いています。

この湿度が、皮膚に、肺に潤いをもたらしてくれるような感です。

最高というくらい長いブログ休止でした。理由の一つに、ウズベキスタンへ行っていたこともあります。他にも言い訳は沢山あるのですが…。

ということで、今回は労働問題からずれた話題ですが、タイムリーな記録と思し召し、寛大な心でお読みください。


ウズベキスタンは暑かったの一言に尽きます。乾燥しているので直接太陽が皮膚に突き刺さる感じです。これが雨音の心地よさの理由です。
サマルカンドから首都のタシケントまで急行列車で4時間。冷房が故障していて、車中はほぼ無風の蒸し風呂状態。窓が上部20cmほどしか開かないので、この道中で全エネルギーを費やしてしまいました。タシケントの駅での温度計はほぼ40度を示していました。冷房の故障は間々あるそうで、「運が悪い」と諦めるしかないそうです。(ほぼ時刻通りに出発しました)。街を走る車もバスもまだまだ冷房設備はないようで、窓を開けて走る車が見られました。

 

「ウズベキスタンへ何しに行ったのか?」ですって!「ウズベキスタンにある天山山脈の西端で、チューリップや犬サフランの原種を愛でつつハイキングをしてきました。」

        
   
チューリップの原種          廟で祈る女性
チューリップの原種         廟で祈る女性


世界史の資料集に「汗血馬」の図があったのを覚えていますか?

世界最速の馬、一日に千里を走り、血のような汗を流した馬は今で言うところのサラブレッドの基となるアラブ馬のことです。「この馬がいかに速いかを表現するには、あなたならどうしますか?」というような質問をしたような記憶があります。答えは「続きを読む」を見てください。この馬の産地フェルガナの近辺の山をハイキングしてきました。

 

帰国して新聞を見てびっくり!出発前に報道されていたキルギスの紛争が更に拡大しています。ウズベキスタンの国境に近いキルギスのオシ州には多くの割合でウズベキスタン人(ウズベク人)が住んでおり、この人たちはウズベキスタンへ逃れ始めているとのことです。

ウズベキスタンは旧ソ連下にあった国で、1991年ソ連崩壊により独立しました。周辺にカザフスタンとかトルクメニスタンとか、スタンの付く国があります。スタンとは「州」のことです。第二次世界大戦中は、ドイツから攻撃されなかったウズベキスタンの地にソ連の工場が移転し、ロシア人が移住してきました。飛行機工場もありました。さまざまな民族の人々が暮らしていて、顔立ちも様々でした。貧富の格差が民族と結びつくと、キルギスのように暴動が起こるかもしれません。

イスラム教徒が多いのですが、社会主義国だったため、宗教色は強くなく、女性たちの服装はさまざまでした。年配の女性は総じて光り物系がお好きなようでした。

 

日本語ガイドは23歳のとてもハンサムな男性で、ロシア系です。日本語を学んで5年、時々混乱するようですが、よくここまで習得したと感心しました。よって彼は、ウズベク語、ロシア語、英語、日本語を話します。しかし、地方の若者は英語は苦手なようで、サマルカンドのバザールで英語は殆ど通じませんでした。

ウズベキスタン人口のほぼ6割は労働人口で、高齢者の率は低く(通訳は確か5%と言っていた記憶があります)、そのため雇用の場を確保するのはなかなか難しいようです。しかし、若者たちがそれで荒んだような感じは受けませんでした。丁度夏休みに入っていて、手伝いをする子どもを多く見ました。


ガイドの彼はもっと日本語をうまく話せるようになって、ガイドを沢山引き受けたいと話していました。今月は私たちのガイドだけだとか。「日本へ行きたい」と熱く語ってくれていましたが、これはサマルカンドの駅で立ち話をした若くて長いまつげに縁取られた印象的な目をした女性も「
My dream is to go to Japan」と言ってました。資生堂の化粧品を使っているとのことで「good」とも。日本は彼や彼女にとってどういう国のイメージなんでしょうか?物価の違いが大きすぎて、「是非来てください」と気軽には言えません。


都市の信号はあっという間に青から赤に変わり、横断歩道のすぐ前には蓋のない溝があったりして、障害者とか高齢者への配慮はないようでしたし、そういう人たちを見かけませんでした。


大統領は、独立後ずっと同じ人物です。20年間ほどですね。事前にネットで独裁体制であると調べておきました。そういえば保養地であるダム湖のある地域では「大統領の別荘があるので写真を撮らないでください」と言われました。空港や橋のあるところも写真撮影は禁止でした。それから、首都の観光では大統領官邸とか国会議事堂とか、政治的な場所は全く案内されませんでした。勿論政治的な話題も一切語られませんでした。

 

観光地はあまりの暑さに印象が殆ど残っていません。しかし、ハイキング地はまだ観光化されていないので、そこに住む人たちの生活をじかに見ることができました。都市と地方ではかなりの格差があると感じました。地方は牛や馬、羊、ヤギが放し飼いされており、登山口からある程度の高度までは、雪を頂いた美しい天山山脈の一部を見ながら、絶えず足元も見ながら歩かねばなりませんでした。至る所これらの排泄物だらけでしたから。日本へ帰ってきた今も、時々その臭いが蘇ります。


寒暖の差が激しいので、果物はどれも甘く、品種改良されていないその果物が持つ味がしました。さくらんぼでも杏でも道路の木々に鈴なりでした。排気ガスを気にしなければ、「いつでも摘まんでください」のようでした。
野菜もみずみずしく、さすがシルクロードの中継交易地だけあって味付けも多様。トマトもきゅうりも昔食べた懐かしい味でした。土地と水のバランスが取れていないので、集約的な農業ではないようです。


ハイキング中、養蜂家を沢山見かけました。お土産に蜂蜜でもと考えましたが、観光化はまだそこまで進んでいず、家にある瓶にビニルで覆ったようなものばかりで、持ち帰れませんでした。近々私と出会う人は、そういう訳で「暑かった」の土産話しかありませんから念のため!


3
年後に訪れたときには大きく町や人の生活は変貌しているだろう予感を抱かせる建設ラッシュでもありました。
世界史の中で知っていたシルクロードの交易地、そこで生活する人々を見ることで、単なる地名でしかなかったものが、身近なものとして感じられるようになりました。安定した国ではないようで、2005年には反政府民衆蜂起があったようですが、欧米諸国の報道を一切入れず、人権団体からクレームも付いている国でもあります。


南の隣国はアフガニスタン、ガイドの青年が子どもだったときにはめったに見なかった「アフガンカラス」が住み着いています。なぜか「アフガンカラス」という言葉がいつまでも心に残る旅でした。
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アフガンガラス

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最初の質問です。

今ここに50万円あって、預金しようと考えているとします。丁度A銀行とB銀行が自宅へ営業に来ました。利率が同じなら、あなたが預金をしようとする銀行の決め手は何ですか?付加サービス?ティッシュとか!


私の決め手は、担当者ですね?担当者が女性なら一次パス。次に銀行における女性の待遇や働き易さを根掘り葉掘り聞いて、女性を認め、評価している銀行に預けます。


では次の質問です

あなたは「男女共同参画社会基本法」なる法律を知っていますか・

私は名前だけは知っていましたが、どうせ名前だけで、内容は伴わないものだろうと解釈し、積極的に知ろうとは考えていませんでした。この法律の実効性に相変わらず半信半疑を持ちながら、最近考えをホンの少しだけ考え直して、勉強会に参加してきました。


この法律の基本計画を策定するとかで、つい最近まで「広く国民のみなさまのご意見を聞く」という名目の元、各地で公聴会が開かれていました。同時に意見も募集していたので、各地で女性の団体が勉強会が持たれたのです。意見を出しても実現性は乏しいと分かっていても、何も言わなければ何も変わらないからです。


そう考える理由の一つに、文言に変化が出てきたことが挙げられます。これは政権が交代したからだろうとの意見もありますが、管轄は男女共同参画局で、トップは社民党の福島みずほさんです。

では、第3次男女共同参画基本計画策定に向けての《非正規雇用における雇用環境の整備
(中間報告)》の項を見てください。

 

() 施策の基本的方向

労働者が、多様でかつ柔軟な働き方を選択でき、それぞれの職務や能力に応じた適正な処遇・労働条件が確保されることは、女性の能力発揮の促進を図る上での重要な課題である。このため、同一価値労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇の推進の取組として、パートタイム労働者と正社員との均衡待遇の推進など、多様な働き方の雇用の質を向上させるための施策を推進する。

() 具体的な取組

? 同一価値労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇の推進の取組として、パートタイム労働法に基づき、パートタイム労働者と「通常の労働者」の均衡のとれた待遇を推進する。

? 同一価値労働同一賃金の実現に向けて、法整備も含めて具体的な取組方法を検討する。

? 不安定な身分やキャリア形成の困難さなど非正規雇用を巡る問題の解決を図り、非正規雇用労働者がスキルアップ、キャリアアップができるような仕組みの構築を推進する。

? 非正規雇用から正規雇用への転換を希望する者に対して、正規労働者になるための職業訓練などの支援を行う。

? 短時間正社員制度など公正な待遇が図られた多様な働き方の普及を推進するほか、フルタイムの正規雇用とこうした多様な働き方との間の双方向の転換が図りやすい環境を整備する。

? 有期労働契約の在り方について、正社員との待遇の均衡の問題を含めて検討する。

? 正規労働者以外の労働者に対する均衡処遇等について、施策において各労働者間で合理的でないアンバランスが生じることのないよう、正規労働者との待遇の均衡等の問題を検討する中で対策を講ずる。

 

どうですか、凄い内容でしょう!?待遇を推進する。?具体的な取組方法を検討する。?構築を推進する。?支援を行う。?環境を整備する。?検討する。?対策を講ずる。

「は〜い、質問をどうぞ」。「そうなんです。どこにも具体的な方策、施策は書かれていません。そうホント絵に描いた餅なのです」。


でも、でもなんです。この抽象的かつ実効性のない文章に、「同一価値労働同一賃金の実現に向けて、法整備も含めて具体的な取組方法を検討する。」という文言が入っただけでも画期的なことなのです。明らかに女性差別撤廃委員会が日本政府へ出した勧告を意識しての文言なのです。この勧告を引き出したのは、日本各地で活動する働く女性のグループです。


で、これらの絵に描いた餅のような文を、政府がやってくれるのを待たずに、骨のある法律に仕立てあげる方法を考えてみました。
(待っていたら50年かかるかもしれません。)

それは、例えばA銀行とB銀行に女性が質問状を出すのです。「私は、A銀行かB銀行か迷っています。つきましては、判断材料にしたいので、貴行の女性の管理職登用率をお知らせください」とか、「正行員と非正規行員の比率とか男女比とか賃金とか」。

 

政府は、この法律の策定に向けての中間報告の第1分野 「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」で、《民主主義社会においては、構成員の意思を公正に反映できる参画の制度と運用が必要であり、女性が社会の構成員の半分を占める中、政策や方針の決定に関わる立場の女性を増やしていくことが必要であることから、「2020 30%」をあらゆる分野においてできるだけ早期に実現する。》と言っているのですから、協力しなければ…。

では今日はここまで。

五月になりました。「毎日お忙しそうですね」と言われますが、実態は忙しいような、忙しくないような感じです。自ら忙しくしているようでもあります。では何もしないでいるのがいいのかと言うと、極端に言えば、ご飯を食べるのも、そのために準備をするのも忙しいことの範疇に入ってしまうので、忙しさの程度は非常に個人的なことでもあります。


卒業生の労働実態を調査するために在籍した大学で知り合った研究者が、大学当局から「雇い止め」を通告され、
3月で職場を追われました。彼女にすれば全く納得できない理由だったので、2ケ月経った今も大学と交渉を続けています。故郷は遠く、今までに築き上げてきたものは全て関西であるため、職を失うことは即路頭に迷うことなのだと実感しました。今まで私なりに分かっていたつもりでしたが、「そうか、路頭に迷うとはこんな簡単なことなのだ」と。


今回は卒業生の仕事紹介ではなく、アメリカで起きた性差別訴訟を紹介します。

アメリカの、あの安売りで有名なウォルマート・ストアーズの女性従業員が「性差別賃金」を争った裁判に決着がつくようです。

働く女性の仲間からのメールで知りました。さらに詳しく知りたいとネットで検索しましたが、出ていません。記事の詳細が知りたい以上に、「なぜ日本のマスコミは報じないのか」の疑問を持ちました。今分かっている範囲で紹介します。出典は「ウォールストリートジャーナル
53日」からです。分かり易いように記事を少しアレンジしました。


2001年に6人の女性がサンフランシスコの連邦地裁に提訴しました。提訴の内容は、過去5年間の賃金差別、昇進差別の「性差別訴訟」です。


6人は、ウォールマートで働いていた、また現在も働いている150万人の女性を代表して提訴しました。

しかし、余りにも原告の数が多いので、11人の判事の意見が分かれましたが、結局、米第9巡回区連邦控訴裁判所は今年426日、65の僅差で、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズを相手取った大規模な性差別の訴訟を、集団訴訟として審理するとの判断を下しました。


異なる判断をした判事の意見です。

集団訴訟としての扱いに賛成したマイケル・ホーキンズ判事は、賛成側を代表して、集団訴訟の規模が大きいのは事実だが、規模が大きいからといって訴訟が制御不可能になることはないと述べた。

一方、反対したサンドラ・イクタ判事は、これほど大規模の集団訴訟が認められたのは初めてだと述べた。

ウォルマートは最高裁に上告することもできるが、最高裁が取り上げる可能性は低いとみられる。 この集団訴訟で戦うことになれば、ウォルマートは莫大な訴訟費用を負担しなければならない。既に0812月、同社は、従業員の処遇をめぐる63件の訴訟で計64000万ドルの支払いに合意している。同社は、長期にわたる訴訟を避け、この性差別訴訟でも和解を模索する可能性が高いとみられる。 これにより、ウォルマートが10億ドル(約940億円)を超える負担を負う可能性が出てきた。


ウォールマートを『ウィキペディア(
Wikipedia)』で検索したら、アメリカ全土で約3500店舗ほど、また世界中に店舗を持っています。勿論日本もね。


さらに日経ビジネス
2006710日号によれば、ウォルマートで働く労働者の賃金は、フルタイム従業員の時給が10.11ドルで、小売業平均の12.5ドルを下回り、平均年収は18400ドルで、これはアメリカ連邦政府が決める4人家族の貧困家庭19350ドルよりも少なく、とても世界一の小売業の出す賃金とは思えないと出ていました。また、「過酷な条件で働かせたり、安易にリストラに走るのは日本も同じだ。『グローバル競争に勝ち抜くためには仕方がない』。経営者はこの言葉を隠れ蓑にして「搾取モデル」に走っていないか」と締めくくってありました。

しかし、すごい訴訟ですね。今後の展開と、「同一価値労働同一賃金」をどのように証明していくのか知りたいですね。

では今日はここまで。

天候不順が続きます。

私の住む周辺の桜はほぼ散ってしまいました。お花見に行きましたか?

忙しいと季節の移ろいを味わうことなく日々が過ぎていきます。

桜ではなく、散りかけている政権の話題も今朝(早や!昨朝)の新聞にありました。
《普天間
5月の決着絶望的、首相の直談判米側冷ややか》
普天間の代替基地はどこになるのでしょうか。
アメリカの基地は日本から出て行っての立場の者にとっては、『アメリカのは態度デカイ』と映ります。民主党になって、厚労省関係ですが情報公開が迅速になったとの仲間からの報告はあります。例えば以下のサイトです。厚労省の回答は型通りですが…。


・厚生労働省の業務改善事例(〜今週の業務改善〜)

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=150433


・厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=150437

 

そうそう、前回に書いた「豊中女性センターステップ女性館長雇い止め裁判」で、被告の豊中市及び女性センターが上告しました。豊中市民は情報公開をしてください。

高裁までにいくら裁判費用、弁護費用がかかったかを。最高裁まで闘う意味は何なのかを。

三井さんの裁判で良いことがありました。豊中女性センターに働く非正規職員が全員正規雇用になったそうです。勿論原資は税金ですから限りがあります。だから短時間労働の方もいます。しかし、来年も雇用されるだろうかと心配することはなくなりました。ある意味「同一労働同一賃金」への第一歩になるかもしれません。

 

卒業生の職業紹介をしていますが、予告した「挫折した総合職の女性」は、正しくは「挫折させられた」です。このブログで度々兼松裁判を取り上げています。兼松裁判の原告たちは、男性の総合職との余りの賃金差を裁判に訴えました。しかし、1985年の男女雇用機会均等法でコース別(総合職とか一般職OR事務職)が作られましたが、その男性ばかりの総合職に混じって、ごく少数ながら女性たちも居ました。企業は本気で女性の能力をかっていたのか、それともポーズだけだったのか。初期の総合職にいた女性の仕事のその後はなかなか見えてきません。


彼女は総合職が出来た
5年後に大手電機メーカーの総合職になりました。

ある製品を売り込む戦略のプロジェクトの一員となり、地方へ出向します。ある期間が過ぎ、同じように出向していた男性は本社へ戻りますが、彼女は出向先に置かれたまま、そこの事務をすることになります。何度も何度も本社へ戻すように上司に掛け合いますが、叶いませんでした。彼女は辞めました。

 

彼女との遣り取りの中で疑問が出てきました。「コース別」を取り入れた企業は、その年度からの求人票には「総合職求む」とか「事務職求む」とか記載した筈ですが、その時までに既に働いていた人たちには改めて「あなたは総合職です」「あなたは事務職です」というような辞令を渡し直したのでしょうか。
兼松や住友メーカーの元原告に今度聞いてみましょう。

全ての男性が総合職で、ごく一部を除いて
(均等法に則って!)女性が事務職の辞令が出たのなら、なんで当時大きな問題にならなかったのでしょうか。これもまた聞いてみなければ。


「なんで私は事務職なんですか」と、「コース別」が導入された時点で執拗に食い下がった卒業生がいます。


「男性は本社採用だから総合職です。あなたは地方採用なので事務職です」。
「同期に入った男性とはここ
(地方)で一緒に入社試験を受けました。納得できません」と彼女は言い続けました。しかしこの質問をしたのは女性では彼女一人、孤立無援というか、なぜこのことに疑問を持たないのかという同僚に対する絶望感と怒りは察するに余りあります。一緒に入社試験を受けた同学歴の男性の賃金表を彼女はあるとき偶然にも見てしまいます。そして辞めました。入社して4年後のことです。


均等法における事務職であれ、総合職であれ、女性への対応は、これから国会で審議される「労働者派遣法」にも通じる問題点です。労働者を人とは見ていない点は共通して流れています。

では今日はここまで。

新年度になりました。卒業生のお子さんが志望高校に合格しました。学びたい学科で夢一杯。戻れるものなら、あなたは何歳からやり直したいですか?

若い方がいいけど、テストがない今もまあ悪くはないかな?


用事があって京都の某大学へ行きましたら、入学式でした。入学式の服装はリクルート服なのですね。知らなかったあー!二年半後にも着なければなりませんが、今日の入学式のように晴れやかな日に繋がることを切に願います。

 

記事を読んで、とっても奇妙な感じを受けました。

《特養の介護職員、医療行為の一部容認へ》

 厚生労働省は25日、新年度から、特別養護老人ホームで働く介護職員に、医療行為の一部を認めることを決めた。 今回、認められる医療行為は、口腔内のたんの吸引と、チューブで胃に流動食を送る「経管栄養」の準備と経過観察、片づけなど。~中略~医療行為は医師や、医師の指示を受けた看護師らにしか認められていない。だが高齢化に伴い、特養では医療処置が必要な入居者が増えている。~中略~全国に約6000か所ある特養で全面的に行うことにした。2010325 読売新聞)


何が奇妙って?「認めることを決めた」は「お願いすることにした」の間違いではないですか?机上で物事を決めている人は、「介護は誰でもが出来る」という発想だからこんな発表になるのです。生身の人間を相手の仕事がどれほどストレスが強く、しかしそれに見合わない賃金で。これ以上、命に関る仕事を増やすのを「認める」とは!

 

今回は卒業生の仕事紹介から離れます。

画期的な判決の場に行ってきました。正しくは、判決後の集会に参加しましたのですが…。前回の結審のときに傍聴席を譲ってもらったので、今回、傍聴は遠慮しました。随分と遠くから、東京とか山口とかから支援者が来られていました。


簡単にこの裁判の経緯を説明します。詳しくは「ファイトバックの会」で検索してください。

豊中市の女性センターの館長三井マリ子さんは60人の応募者の中から選ばれて非常勤の初代館長になりました。2000年春のことです。三井さんは次々と斬新で女性の立場に立った企画を実行していきます。2000年の首相は森喜朗氏。「神の国」発言の方です。(続きを読むに入れておきます)


この言葉から分かるように、日本はどんどん保守的な考え方の人の声が大きくなっていきました。勿論「ジェンダー」という言葉もバッシングを受けます。「ジェンダー」という言葉は学術用語なのですが、このような背景の下で福井県や東京都で「ジェンダー」を冠した書籍や講演会が排斥される事件も起こりました。「ジェンダー」を嫌う勢力は、男女の役割を固定する考えです。こういう流れの中で、三井さんは攻撃を受けます。特に豊中市会議員、ジェンダーという言葉・概念を忌み嫌う、一人が執拗に、「三井さんを辞めさせろ」と迫ります。

結局女性センターの幹部(豊中市からの出向)はそれに屈服して、三井さん排斥を画策します。そして、三井さんには内緒で、次の館長候補に「三井さんは辞めたがっている」と言い、寝屋川市の職員であったその女性を引抜きます。しかし、これでは明らかに計略がばれてしまいますから、表向きは試験をします。結果はもう言わなくても分かりますよね。


三井さんは裁判に訴えますが、大阪地裁は三井さんの訴えを認めませんでした。こんな理不尽なことがまかり通っているのに、裁判所は認めなかった。三井さんの悔しさは想像に余りあります。(
2009531日の「豊中男女参画センター「すってぷ」裁判とクオータ制」にも書いていますので、両方を読んでくださるとさらに詳しく経過が分かります。)


そして、
330日。控訴審の大阪高等裁判所の判決が出ました。不満もありますが、ほぼ三井さんの主張を認めました。「裁判はその中身ではなく、裁判官による」と考えた方がいいのだそうです。これから言えば今回の判決を出した裁判長は大ヒットと言えます。裁判長の名前は「塩月秀平」さんです。覚えておかねば!


宮地弁護士が三井さんの背中を押しました。三井さんが最初に相談した弁護士です。以下、宮地弁護士の話です。

 

雇用関係の裁判は難しい。勝算を考えれば、「裁判をやめなさい」という弁護士の方が多いかもしれない。しかし、三井さんは館長であるときも、それまでもいつも「不正義に立ち上がろう」と言ってきた人である。ここで三井さんが立ち上がらなければ、三井さんは今後自己を否定されたことをずっと引きずって生きていかなければならない。だからこの判決は、三井さんの尊厳を踏みにじったことに対する判決なのです。

 

ちょっと難しいのですが、宮地弁護士の解説を「続きを読む」に入れます。「続きを読む」に《人格権》が出ているのはそういう意味なのです。

では今日はここまで。

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昨日電気や自動車などの大手製造業の春闘の一斉回答が出ました。ボーナスは要求を下回る回答が多かったようですが、定期昇給は昨年とは異なり実施との回答です。


世の中マネーが回らなければ、消費は伸びません。
夕方散歩へ行った帰りにちょっと買い物をしました。冷蔵庫の物を工夫すれば買う必要はないものでしたが、時給で働いている人の少しは役に立ったかもしれません。
誰か一人が10万円使うのではなく、100人が1000円使う世の中が求められていると思います。


この春闘の一斉回答に非正規労働者は含まれていません。
同一価値労働同一賃金とまではいいませんから、同一労働同一賃金でワークシェアリングのある社会にしなければいけませんね。


こんな記事を見ました。

トヨタの一般職採用ゼロー11年春入社、発足以来初(2010.03.10朝日新聞)

《事務を補助する業務職(一般職)の採用を見送った。〜中略〜業務職は、短大や専門学校を中心に多いときは300人以上、09年度も143人採用していた。》


事務補助とあるから多分女性の多い職でしょう。
兼松裁判で一般職(主に女性)と総合職(主に男性)の賃金格差に警鐘が鳴らされました。トヨタってまだこんな採用をしているのですね。裁判で負けた兼松は既にコース別採用を止めています。
(感心!カンシン!と早とちりするなかれ!もっと巧妙な、賃金差別が一見分からないような姑息な採用方法です。)

それにしても人員が補充されないとなれば、その仕事は誰がするのでしょうか?仕事量が大幅に減ったというのはあまり(というか、全然)聞かない話ですから、派遣とか契約社員で補充するのでしょうか。

前々回に兼松と三井物産の正社員の男女賃金差を紹介しましたが、トヨタの賃金体系はどうなっているのでしょうか。ネットで検索しましたが、分かりませんでした。


それにしてもトヨタの女性労働者の姿って見えてきませんね。事務系の補助なる業務職と、いわゆる総合職との差はどれくらいでしょうか。コース別を女性たちはどう思っているのでしょうか?でも裁判は起きていないようですね。
今、卒業生の仕事について、聞き取りをしています。トヨタで働く女性の実態も知りたいです。

 

では今回は「訪問看護」をしている卒業生の紹介です。

高校を卒業して3年間看護師専門学校へ、高校卒業後18年です。

☆現在の訪問看護をする前は、総合病院で正規の看護師として働いていました。

その内訳は全て病棟勤務です。よって三交代勤務をこなしてきました。

外科病棟6年。新生児集中治療室 NICU2年。内科2年。療養病棟2年。

この間、産休・育休を2年間取得。


勤務時間は日勤
8:3017:10、準夜勤16:000:50、深夜勤0:508:30

辞める時の年総支給額(夜勤手当・ボーナス等を含む)は約670万円。


この年収に見切りを付けてなぜ彼女は現在の訪問看護師を選んだのでしょうか?

「辞めたい」と盛んに言ってたとき、先輩の看護師や私にも相談がありました。先輩の看護師は「育児は一時のこと。今を乗り切ったら続けられる」。でも彼女は辞めてしまいました。

「あなたは辞められるからいいわね。独身女性は扶養してくれる人はいないから」と当時45歳の看護師に言われたそうです。
(当時彼女の方が年収は高く、というか夫の勤務する会社も経営が芳しくなくなかなかの低賃金でした。その代わり定時に帰社し彼女が準夜勤や深夜勤のときは夫が育児を担っていました。)

  

 

字数が多くなりましたので、ここからは「続きを読む」に入れます。
次回は総合職に挫折した女性を紹介する予定です。

では今日はここまで。

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前回「これから講演を聴きに行ってきます」の講演者、「密約」をスクープした西山元毎日新聞記者の罪状は、「そそのかし」でした。

講演では、過去のスクープの話ではなく、「なぜ密約があるのか」を憲法9条とからめての現在の話でした。


今、民主党は「普天間の代替地をどこにするかで、五月までには結論を出します」と言っています。
34日朝刊には「辺野古以外なら海兵隊の撤退も」とありました。

「日本が辺野古NOなら→海兵隊はそのまま普天間に残る→普天間は使い難い基地→海兵隊はいずれ撤退→結果的に、日米同盟の抑止力を損ない、アジア・太平洋地域全体の米軍の兵力配備・構成にも影響」と元アメリカ国防副次官が言ったそうです。夕刊には「ジュワブ陸上案」が浮上してきました。

西山さんは「沖縄の基地はアメリカが日本へ沖縄を返還した当初と意味合いが大きく異なってきている。マスコミは『早く移転先を決めないとアメリカに守ってもらえない』という論調だが、今や日本がアメリカに貢献している方が大きくなってきている。」ということをいろんな例を挙げて話されました。普天間基地のある宜野湾市長の伊波さんは「普天間基地ではヘリコプターが小学校の頭上すれすれを飛んでいる。これは、日本の航空法の適用を受けていないからだ。航空法を適用していない基地は日本だけだ」と話されていました
(大津で講演会がありました)


人々の関心は最初「密約の存在の有無」でしたが、いつの間にか、いかにして西山記者が外務省のマル秘情報を入手したかに焦点が移りました。人々はテレビや新聞でしか知ることができませんから、マスコミがこのようなすり替えに加担したのだともいえます。連日マスコミはスキャンダラスな内容ばかりだったような記憶があります。

しかしマスコミだけでなく判決も同じ観点のものでした。
1976720日東京高裁は「西山氏に懲役4ヶ月、執行猶予1年」の判決を下しました。裁判は最高裁へ。1978531日最高裁は棄却。東京高裁判決が確定されました。最高裁の裁判官は「当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で肉体的関係を持ち、女性の人格の尊厳を著しく蹂躙した」と断定しました。この文からは「女性は弱きもの」という裁判官の考えが見て取れます。当時この事務官は仕事を完璧にこなす優秀な女性。彼女は自分の意思で行動したと思うのですが…。裁判官の判断は女性の味方のようでもあり、また女性を一人前に扱っていないようにも見えます。

(以上、澤地久枝著『密約』岩波現代文庫を参考にしました。)

 

前置きが長くなりましたが、今回は、病院の看護助手の仕事を紹介します。

前々回に登場してくれた販売の仕事をしている人と同級です。2人ともそろそろ「アラサー」の年頃です。

高校卒業後、社会福祉関係の専門学校に進み、そこで介護福祉士の資格を取りました。

(介護福祉士の資格試験、年々難しくなっています。その割りに賃金は上がっていませんが…)


介護老人保健施設
(家に帰ることを目的として短期に入所できる施設。実際は特別養護老人ホームへ入るのを待つ施設になっている。)19ヶ月、次の特別養護老人ホームに43ヶ月ヘルパーとして勤務した後、現在は総合病院に勤務しています。今年の3月でまる3年です。


現在の仕事は、病院の看護助手で仕事内容はヘルパー。嘱託で、一年毎の契約更新。

患者の介助の仕事ですが、その中には清掃も含まれます。病室を清掃するのは看護助手の仕事ですが、共通の場所、例えば廊下は清掃会社の役割だそうです。知ってました?

待遇は、採用時の面接で「正規雇用との違いは退職金があるかないかだけです。」と言われたように、正規の職員と同じ勤務時間で、週休2日間制の一日7時間労働、一時間休憩の拘束です。

勤務シフトは、早番が645分〜1515分。遅番が1230分〜21時。

基本給と祝日出勤手当てと交通費で社会保険料を引いて手取り16万円ほど。ボーナスもあります。


前職の老人介護施設の正職員から嘱託になった理由は、腰痛です。職業病ですね。彼女が生徒であったとき、バスケ部で活躍していました。今も急に体の位置を変えると痛みが走るそうです。今、働いている病院でも最初バスケ部に所属していましたが、続けられらなくなり、マラソンに変更したそうです。初マラソンで
20位以内に入り、「新聞に名前が出ました」と言ってました。


以前の老人施設では、亡くなる人を多く見てきたが、今は回復期の患者のリハビリ病棟での仕事なので、歩けるようになったとか、立ち上がれるようになったとかを、患者やその家族と共に喜ぶことができるので遣り甲斐があるとのことです。老人施設では、同僚が沢山辞めていき、中には一日で辞めた人もあったとか。認知症の人に「さあ食堂に行きましょうね」と言い、納得してもらい、よっこらしょと抱きかかえて
(一人で抱きかかえます。今の病院は必ず二名)車椅子に乗せた途端、どこかへ連れて行かれるとの恐怖で混乱した老人に噛みつかれることもあったそうです。「噛みつかれても離したら怪我をさせてしまうので、噛み付かれたまま車椅子に乗せる」と言ってました。


どうして介護の仕事を選んだのかの問いには、「小さい頃からおじいちゃん子だった。両親が共働きで、保育園の送り迎えは祖父母で、でも何故かおじいちゃんの方が好きだった。早く社会に出て、お年寄りと関りたかった」との回答でした。


待遇に関する希望は「ヘルパーの資格手当と早番・遅番の不規則手当てを付けること。基本給を上げること。また、有給休暇はあるが、現実には取得できない。ぎりぎりの人員で回っているので、誰かが休むと他の人にしわ寄せが行く。
3年間で有給休暇を取ったのは新型インフルエンザの二日間だけ(土日を除いて)だったから、人員を増やして欲しい」のことでした。また、正職員との違いは「退職金があるかないかだ」と採用時に聞かされていたが、「正職員のように産休や育休を取得できない」と最近思うようになったそうです。


腰痛は後々まで影響してきます。「老人介護の仕事が好きだ」という彼女に労災認定はありません。というか、労災という文字は彼女の頭の中には入っていなかったようです。腰痛を労災で認めたら、沢山の人が該当するでしょう。

「先生、生活習慣病には気をつけてね」と最後に言われてしまいました。リハビリに励む患者の多くは、脳梗塞とか脳溢血とで体が不自由になった人だそうです。

では今日はここまで。次回は「訪問看護」をしている卒業生を紹介します。

国会へ行ったこと、各省庁を訪問したことを前回書きましたが、そのときに発言したのは、主に男女賃金差別裁判で闘った原告たちでした。その内容が文章になって送られてきましたので、紹介します。大企業の実態の凄まじいこと。


先日、「女性と貧困」というテーマで、大沢真理さん(東大社会科学研究所教授)の話を聞きました。
「今の日本の社会・経済の再生の鍵は、女性の賃金と就業率をアップすることである。」と話されました。


能力ある女性を、男性の補助として置いておきたい、了見の狭い見識のない男性経営陣が居座る大企業。全く「今」しか見ていませんね。全ての男性がそうだとは思いませんが、男性であるというだけである種の権力が手に入るようです。絶対手放したくない魅力的なものなのでしょう。

コメントをくださったみーちゃんも「メシ、フロ、ネル」って言ってみたいですよね。

 

 

すみません。下にある「大企業の実態」は以下は前回と重複しています。いよいよ健忘症激しくなってきた感強し!
できるだけ早く更新します。次回は卒業生の仕事紹介の第二弾。看護助手の仕事です。聞き取りは済んでいるのですが…。(言い訳タラタラ)

これから大阪で、ある講演会に参加します。テーマは「暴かれた国家のウソ」です。私はこの問題をジェンダーの視点からとても関心を持っています。人々を、この場合は国民でしょうか?いともカンタンに操作できるという典型例です。勿論この操作の一端を担ったのはマスコミ(一端と書きましたが全部かもしれません。時の政府とマスコミでどんな密約があったのかも興味深いですが)。この情報を漏らした外務省事務官(女性)と、この情報を掴み、いち早くスクープした毎日新聞の西山記者は「国家公務員の機密漏洩罪」で起訴され有罪となりました。政府は密約の存在を否定しました。
(アレ〜!密約がないのなら逮捕の理由もないのでは?今日の講演で確かめなねば!)

密約の内容は「1972年、沖縄の施政権が日本に返還される際、アメリカ政府が本来支払うべき米軍用地の現状復帰費用400万ドル(当時の為替レートは360円)を日本政府が肩代わりするというもの。これが約束=沖縄「密約」。
(沖縄は戦後から日本返還までアメリカの占領地だったのです。私の従兄は学生時代、パスポートを持って沖縄観光へ出かけました。)

当時マスコミは「密約はあったか、なかったか」で書き立てました。しかしすぐに問題の核心は西山記者が、どのようにしてこの情報を手に入れたかに変化しました。そこから男性と女性のスキャンダラスな関係ばかりが新聞に書き立てられるようになりました。当時女性事務官は結婚していましたので、マスコミは「淫らな女性」というレッテルを女性に貼りました。密約の存在はどこかへ置き忘られ、問題はスキャンダルにすり替わりました。
2009年12月1日、当時のアメリカ局長吉野文六さんが東京地裁で「サインしたのは私の部屋(外務省アメリカ局)です」と証言しました。やはり密約はあったのです。事務官も西山記者も、職場を追われ、罪を被りました。

冒頭に書いたように、「日本の閉塞感を破るのは、女性パワーを活用すること」と大沢真理さんは言いましたが、これはOECD(世界協力開発機構)の事務局長が2009年11月18日に出したコメントでもあるのです。

この「密約」の問題の本質をスキャンダルにすり替えたマスコミも、それにまんまと乗ってしまった国民も、賢くならねばなりません。ということでこれから行ってきます。

以下が大企業の実態です。(ここからが前回と重複しています。私のコメントは今回の方がありますが)

「総合職に占める女性の割合はわずか数%」「女性だけを3年の契約社員で雇用している」

男女雇用機会均等法が制定されて今年で25年。しかし、働く場における男女平等は実現したとはとても言えない状況だ。

均等法の問題点などを訴え続けているワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)が23日、国会内で開いた国会議員との意見交換会でも、驚くような実態が報告された。


コース別雇用も合法

 実質的に総合職を男性、一般職を女性に分けている「コース別雇用」。均等法の指針によれば法違反にはあたらないが、結果的に男女差別になる「間接差別」にあたるとWWNは主張してきた。

そのせいか、最近は全員を総合職としつつ、従来の事務職を最低の格付けにして賃金に差をつけるケースがみられるという。

 
大手総合商社の三井物産。男女とも総合職だが、総合職の中を「担当職」と「業務職」に分けている。一般職にあたる業務職は全員が女性。一方、転勤もある担当職の女性は3.7%(2007年)にすぎない。業務職女性の賃金は担当
職男性の44%。担当職の男性は毎年25000円の昇給があるが、業務職の女性はわずか5000円。しかも、35歳を過ぎると賃金は頭打ちだ。


(
この実態を話した女性は裁判をしていません。今まで彼女は会社名を公表していませんでしたが、ついに国会議員を前に公表しました。彼女の怒りが伝わってきます。)

 

若年定年制が復活!?

鉄鋼や機械を扱う商社の岡谷鋼機では、なんと若年定年制が復活している。同社では、女性の一般職募集がなくなった代わりに2006年、3年の契約社員が設けられた。事実上そこに女性だけが採用されている。雇用期間は最大5年まで延長可能。このため、来年3月には最初の「雇い止め」問題が起きるという。女性だけを有期雇用で採用しているのに均等法違反とならないのは、均等法の細かいことを定めた「指針」に、「募集・採用・昇進について「一の雇用管理区分(同じ採用区分のこと)」における男女差別しか禁止していないからだ。

 

「一の雇用管理区分」
事務職の男性と女性を差別してはいけない。しかし、総合職と事務職で賃金が違ってもそれは差別ではないということ。そして、たいていは女性ばかりの事務職、男性ばかりの総合職で、この二つの異なった職は「同じ雇用管理区分」ではないから、賃金に差があっても法律違反とならないという理屈?屁理屈!。

この場合、形式的に男性の契約社員も募集していれば法違反にはあたらない。コース別雇用が違法でないのも同様の理屈から。

WWNは、問題の多い均等法指針の「雇用管理区分」の削除や、男女平等の実現に向けた実効性のある法規制を強く求めている。


「男女雇用機会均等法」
雇用の場における男女平等の実現を目的として1985年に制定された。国連の女性差別撤廃条約を批准するために制定されたという背景もある。募集・採用・配置・昇進などあらゆる場面での男女差別を禁じているが、厚労省による指針が事実上の抜け道になっていると指摘されている。


若年定年制
均等法制定以前、女性は結婚したら退職するという結婚退職制や、女性だけ若い定年(30歳や50歳など)を設けることが横行していた。結婚退職しなかったため解雇された女性が裁判で解雇無効を勝ち取ったのを機に、女性若年定年制や男女別定年制も裁判で不合理な差別と判断された。

「連合通信・隔日版2010.02.13

前回に紹介した販売業の女性の補足です。大学卒業後8年、勤務先は今の会社で二社目です。

彼女が店長でありながら契約社員であり、年次有給休暇等の詳細を知らないし、行使したこともないと語ったとき、非正規の希望者全員を正社員にしたあるアパレルの会社を思い出しました。

(この企業については200719日と5月25日で紹介しています。)


今年はバーゲン品を何も買っていないしと言い訳しつつ覗いてみました。

「会社は雇用を守っています。私は正社員の店長です。しかし、正社員からパートを選ぶ人が増えています。」

(私がバーゲン品を見に行ったとき、店長一人だけでした。ということ人員減で対応しているということ?もしそうなら正社員の負担が大きくなっていることですから、正社員からパートを選択する人が増えていることの原因の一つかもしれません。)

「今まで比較的高価格の品揃えで頑張ってきましたが、とうとう低価格商品も売り出すことにしました。生地が少し薄くなっています」とのことで、何点か見せていただきました。従来の半値くらいでした。

 

一週間のうちに3つほどのイベントに参加しました。

共通して得た感想は「行動力は知ることから」でした。「知ることは行動力」ではありません。


一つ目は、女性国会議員との意見交換会に参加してきました。国会前の衆議院議員会館でありました。その後、この条約批准に関係する与野党の議員へのロビー活動、さらに関係省庁、内閣府・厚労省・外務省を訪問しました。

(余談:最もセキュリティが厳しかったのは外務省でした。荷物検査をする女性は、フライトアテンダントのような、また受付の女性も胸元に白のリボンをあしらった黒のワンピースの制服でした。厚労省の受付担当の方の服装はまちまち、要は私服ということでした。)


国会議員への要請は、度々ここで取り上げている以下の事項ですが、本文が長くなりますので「続きを読む」に入れます。。

 

主に男女賃金差別裁判で闘ってきた元原告の女性たちが現状を説明しました。
(詳細は「続きを読む」に入れてあります。)
国会開催中でしたが、昼休みの時間に出席したのは、民主党女性議員6人と福島大臣でした。
(福島さんの正式な肩書きは「消費者及び食品安全・少子化対策担当」です。ある議員は、「私の娘も非正規雇用です」と仰ってました。)

 

省庁訪問での私の印象に残ったことを紹介します。

<内閣府>課長補佐OR係長級の女性2人と男性1人。

(具体的に何の仕事をしているか分かりませんでした。CEDAWからの勧告を受けた日本政府の窓口となって、各指摘された事項を関係省庁に割り振るお役所です。)

どこまで進んでいるのですか?
各省庁がすることなので…。


<
厚労省>
均等室女性課長補佐。

雇用管理区分の削除を。

均等法には「差別をしてはいけない」と様々な箇所で書いてあるので、雇用管理区分を削除する必要はないと考えている。

(例えば「次のような告示を出していますから」という意味なのでしょうか。『労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(2006年厚労省告示第614))

均等法の付帯決議には「5年を待たずに見直す」とある。作業は始まっているのか?(均等法施行200741)

審議会も立ち上げなければならないし、まだです。

(審議会は3つのグループで構成されます。労働者側、使用者側、公益側。第三者としての役目を担う公益側の人選は厚労省の「今後均等法はどうあるべきか」の方針に沿った学者たちが選ばれます。間に合うの〜?)

 

<外務省>人権人道課女性課長&女性係長?

女性差別撤廃条約の選択議定書批准に向けて、今国会中に提出することは可能ですか?

無理です。例えば女性差別撤廃条約の選択議定書をまず日本語訳にしなければなりません。この選択議定書はまだ批准していないため、担当官がいませんし、正式な日本語訳はまだありません。今すぐに取り掛かっても最低でも1年半かかります。早くて来年の国会ですね。

政治主導で、「最初に女性差別撤廃条約の選択議定書から検討しろ」と言ってもらえれば私たちはとても仕事がやり易くなります。政治を動かすのは皆さんの声です。
(民間が訳したのはネットで見ることができます。外務省が訳する場合、言葉一つ一つを、国内法に照らして整合性があるかどうか考えねばなりませんから、膨大な時間がかかります。政府には緊急に批准しなければ国際条約が6つあります。)

 

他の二つの集会は次回に報告します。

国会議員へ元原告たちが報告した職場の実態が「連合通信」に載りましたので「続きを読む」に入れておきます。大企業がどれほどえげつない差別をしているか知ってください。犯罪だと思うのですが…。

では今日はここまで。

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一月ももう終わりですね。若いときほどには「一年の計は元旦にあり」と意気込まなくなりましたが、「行動を伴った知識」をひそかに誓いました
(ブログに書いて、どこが「ひそか」なんですかね。)
 

「誰か貰ってくれる人はいないかな?」「可愛がってもらうんだぞ」

というセリフ、一体何について話をしているのでしょうか?

愛犬、愛猫、ペットの話?


いえいえ、女性の話です。

先日、小津安次郎監督の映画「晩春」をTVでみました。大学教授の父と結婚前の娘を描いた映画です。父はなかなか結婚しない娘を案じて、友人に相談するのが最初のセリフ。次のが、結婚が決まった娘に父が言うセリフです。


小津監督といえば世界的に有名な人です。ネットで検索すると、「たとえ小品であっても、必ずそこに人生が含まれている」と紹介されています。
人生は男だけかよ〜って毒づきたくなります。違和感あります。

 

世界史でフランス革命を学びましたよね
(念押し!下記の販売について語ってくれた彼女は「授業、忘れてしもた」って言ってましたので)。
フランス革命は市民革命です。しかし、市民に女性は含まれていませんでした。革命当初、女性も革命の担い手としての存在でした。しかし、革命が成功し、革命後の政権争いの中で女性は排除されていきます。


小津監督の、こと女性に対する意識はフランス革命時と変わらなかったのかしら?いつの時代にも「人権」に対する正しい意識を持っている人はいるのだから、影響力の強い人には、なおさら賢さを求めます。

 

でもこういう言葉、割と無造作に使っている人いますよね。若い人なんか「うちの嫁」って平気で言いますものね。「『嫁』のなにが気に障るのか?」って!「主人」というのと同じかなぁ?日本語って、夫婦を呼ぶのにぴったりという言葉、なかなかないことも原因の一つだとは思うのですが…。

 

朝日新聞朝刊に「オピニオン」とう欄があります。そこで「オピニオン」を言っているのは男性ばかり(たまに女性も出ますが、毎回むかつきながら、男女の数を計算していないので、数字で示せないところが残念。)

「女性だってオピニオン持っているんだぞ〜!という言う以前に、ジャーナリストの見識を疑いますね。世の中に鋭いメスを入れるのがジャーナリストの役目の一つなら、男女比を率先して考慮し、お手本を示すのが使命。マスメディアのマスを人権分野で大いに活用してほしいです。

 

さて、今日は卒業生の一人に話を聞いてきましたので、紹介します。

本日の「働く女性」は「販売」をしている人です。

 

アパレル関係の販売です。
雇用形態は契約社員、一年更新。成績悪かったら更新がないこともある。ポジションは店長で、アルバイト店員3人を束ねています。(アルバイト店長もあるとか。)会社は全国展開で出店しています。


週休2日で、社会保険、交通費は保障されています。

(週休の取り方の話をしていると、どうも「裁量労働制」のような感じ。でも販売業は「裁量労働制」という働き方には該当しないはずです。認められているのは専門業種です。商品開発とか、デザイナーならOKですが…。彼女は今の会社の前に、他の会社の「商品開発」の部門で働いていたので、疑問を抱いていなかったのかもしれませんが、明らかに労基法違反です。でも、全国展開の会社だから、法律に裁量があるのかも。いずれにしても調べてみないと)


勤務時間は二交代制で、早番が9時半〜
19時、遅番が11時〜20時半。その間、昼休みが1時間、夕方の休憩が30分。


賃金は月給制で、店長手当てを入れて手取り
23万円くらい。残業代、ボーナスなし。入社して2年目、昇給はなし。(前歴を認められて、一種のヘッドハンティングです。)


年次有給休暇は「多分取れると思うんだけど、周りで行使している人を知らない、何日あるのかも知らない」。
もし年休とかを取りたいとき、賃金を上げてもらいたいときは、何店舗かを管轄・管理している上司に電話で言ことになるとか。しかし、この上司をとてもよく知っているので(彼女を引き抜いた人)、もしこのような要求を言うことになれば「非常に言いにくい」とも。


近々、結婚するが、その時の特別休暇
5日間はもう上司の了解を得ているし、有給だと思う。結婚後も勤めるが、将来子どもを持てば、仕事と家庭の両立は難しいと思う。社長は「3人の子どもを育てつつ仕事をしている人もいるので頑張ってください」と言うが、東京で勤務している人なので、どういう状況で両立できているかの実態を知らないから、予測が立てられない。(親と同居なのか、正社員なのか。)

 

店長とアルバイト店員で構成されている店舗なので、他店の同じ立場の人との密接な繋がりはなく、店長会議で年に何回か出会うくらい。よって、年休とか、昇給とか、労働条件とかを話し合うのを今までしたことがない。

 

話の中で、初歩的な疑問は「年次休暇」についてでした。これは権利なのです。しかし、店長やバイトの人が年休を行使したらたちまち店が回らなくなるというのは、この人員から十分に予測できます。

 

販売が好きなのはお客さんとのコミュニケーションがあるところ。これは遣り甲斐に繋がっている(同じような価格で、同じような商品なら、私は店員の資質で選びます。)

以前、このブログで紹介した「非正規雇用の人を正規にしたアパレルメーカーのワールド」は、正社員にしたことでかかった社会保険料を上回る経常利益を翌年に挙げました。会社が認めれば、それに応えようとするのが労働者です。(労働者にとって、これが落とし穴でもあるのですが

 

一番してみたい仕事内容はバイヤー。ディスプレイは店長の裁量であり、売れ筋をチェックし、上部に上げることもできるので、一店舗の中ではあるがバイヤー的な動きもできるだろうけれど、現状は店舗の運営で精一杯である
(そりゃそうでしょう。この人員で、契約とはいえ店長には責任があるのだから、売り上げとスタッフのことで精一杯でしょう。能力あるし、接客好きだし、経験もある人なのに、宝の持ち腐れです。)


では今日はここまで。

あけましておめでとうございます。

本年も細々ながらだらだらと続けていく所存でありますので、お付き合いくださいますようお願いいたします。

 

さて、2010年最初に送る内容は!!

大上段に構えても、現場の取材ができていませんので、今回は労働者派遣法改正の骨子についてです。

 

新聞各社によって評価はまちまちですが、概ね好意的です。「民主党・社民党・国民新党の連立政権だからここまで出来た!」のような。

でも問題山積です。「年末年始緊急相談会」の様子が報道されていますが、炊き出しに並んでいる人たちの中に女性の姿は見られません。あえて女性を撮っていないのかもしれませんが、400人集まった中に2人の女性がいたとの報道がありました。女性の貧困は表になかなか現れてきませんね。

 

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)がまとめた改正案の骨子は以下です。

仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣は禁止

常用雇用型を除く製造業への派遣は禁止

1日単位から2カ月以内の期間の派遣をすべて原則禁止。 

禁止業務への派遣や偽装請負などの違法があった場合、派遣先企業は派遣労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす。

施行は公布日から半年以内。しかし、経営側への配慮から、登録型は5年間、製造業は3年間の猶予期間を置く。

 

この改正案の審議での経営者側の意見は


・女性は「ワーク&バランス」の観点から労働時間を拘束される正社員よりも派遣という働き方を選ぶ人が多い。

(そもそもこのブログを始めたきっかけは「女性卒業生の仕事の実態」からでした。詳しくは最初のブログをご覧ください。経営者側の考えの前提が間違っています。正社員で働きたいけど「ワーク&バランス」出来ないから、仕方なく非正規を選んでいるのです。以前から女性には正社員の道は開かれず、開かれていたとしても早期退職で肩たたきが定番でしたが…。このあたりにも「女性の貧困」が見えてこないことと連動しています)


・派遣という働き方に今以上に規制を強くすれば、企業は派遣労働者を雇用しなくなる。その結果派遣労働者を守るための改正案が労働者の雇用機会を奪うことになる。

(新聞はこれに関し次のように反論しています。「11月の完全失業率が52%、有効求人倍率は045倍という現状で労働者が「働きたい時に働く」ことができるのか。」)


・派遣労働者を雇用できずに、正社員で雇用するとなると賃金コストが高くなる。そうなれば企業は海外へ移転するしかない。ますます雇用の機会はなくなる。

ここも新聞によれば、「海外移転は消費地との直結や円高対策の面が強く、雇用とは直結しない。」) 

(毎日新聞・中日新聞参考)

 

さらに法案には「原則として」の文言が随所に出てきます。「原則」ってどういう法的拘束力と連動するのでしょうか疑問です。また専門26業種についても現実には随分と拡大解釈されています。「ファイリング」と曖昧な業種で随分と問題が生じました。このブログでも相当以前に紹介しましたが、キャノンは労基署から指導を受けています。

 

年末のブログにも書いた「イーランド争議」の女性の一人は、「韓国は日本の後追いをしている」と言いました。

確かに日本の派遣切りの理由は、不景気にプラスして「3年を超えたら直接雇用の義務が生じるから、3年未満で解雇」が現状です。でも、そもそもの主旨は違いますよね。誰が考えたって「3年も同じ仕事があるのなら派遣先が雇用してもいいはずだ」です。が、主旨を外れてとんでもない反対方向に使われているのが今の派遣法です。


原則は、「原則でないのもあり」と同意語です。そんなややこしい文言の法律はやめて
(派遣という働き方を認めるのなら)「派遣OK!でも正社員よりも高い賃金を払いなさい」とすれば、すっきりします。

「それって、同一価値労働同一賃金原則のない日本では無理ではないの?」そうかもしれない。でもやれる部分もある。


年収
(含むボーナス。ボーナスも入れないと企業は毎月の賃金を安くし、ボーナスで補うかもしれないから。省く残業代)を正規の労働時間で割るというのは単純過ぎるかな?

以前、このブログでも書きました。「フランスでは正規労働者の賃金を下回ってはいけないし、派遣という不安定な雇用・有給休暇の保障がないという理由でさらに2割り増しを支払わなければならない」という内容でした。


派遣労働者を雇用するとかえって人件費がかかる。みんな直接雇用にする。当然、人件費の見直しが必要。「同一労働・同一賃金」を考えるようになる。→「なんで現場と事務の賃金に差があるのか?同一価値労働・同一賃金原則ってなんだぁ?」政府もあらゆる職種について同一価値労働・同一賃金の研究部門を立ち上げる。賃金の見直しが起こる。
(正社員と非正規とのバランスを取るためにも正社員の賃金が下がるかもしれない。当然反発が起きる。)下がっても労働者が安心して働けるよう、最低限のセイフティネットの政策を講じられる。医療費と教育費が無料になり、公的な住宅が増える。気持ちにゆとりができる。休日は自分自身のため、また家族・友人・近隣と過ごす。身のにあった穏やかな暮らし。+社会のことを考える時間ができる。→健全な景気回復ILO・CEDAWの日本政府に対する評価もちょっとだけ上がる。


(
おっと!初夢もどきになってきました。でも韓国のイーランド争議は現実の話なんですよね。)

では今日はここまで。

今映画「外泊」今回は、前回に予告していた韓国ドキュメンタリー「外泊」についてです。
まずあらすじからです。


 

 2007630日、ソウルの大型スーパーのレジ30台の間にパート女性500人が座り込んだ。勤続18カ月以上の労働者は正社員にするという新法の施行を前に会社がパートを全員解雇し、レジ係を外部委託すると発表したからだ。21日間、泊まり込んだ。

 キム・ミレ監督は初日から撮影を開始。女性たちが「占拠」を通じて家事からも解放され、生き生きとしていく様子をとらえた。「(ストと言えば)堂々と家を出られる」「メシ、フロと言う人もいない」。タイトルは、パートの一人がストを「結婚後、初めての外泊」と表現したことからつけた。

 月収は80万ウォン(約6万円)未満。「女は低賃金で十分だと言われる」「トイレ休憩もなく6時間以上立ちっぱなし」「職場ではいつも『おばさん』と呼ばれる。私にも名前があるのに」。パート女性の苦悩は日韓共通だ。キム監督は「女性には妻、母の役割を持ったまま働くという特有の困難があり、それは争議では変わらなかった。なぜ、と問いながら撮った」と話す。

 ストは警察の突入で60人が連行され、終わった。争議は1年半後、スーパーが別の会社に買収され収束した。(20091211日「朝日新聞」より)

 

 

この映画を見た独身の女性が、「なんで女性は結婚するのでしょうか?男なんか女性の邪魔をしているだけではないですか。ストライキの素晴らしい事実よりも、ストライキ中の妻を『早く家事をしてくれ。誰が子どもの面倒をみるのだぁ』とか言って連れ戻しに来る夫たちの封建的な考え、そういう夫と結婚している今まさにストライキを決行している女性たちとのギャップに戸惑ってしまいました。」と感想を言ってくれました。(私も共感!)


しかし同時に、ストライキをする女性たちを見て涙が止まらなかったという意見も多くの、特に非正規で働く女性たちから出ました。
(横にいた私の友人は2回目なのに上映中ずっと涙していました。)

 

その後交流会があり、お二人がゲストで来て下さいました。

争議当時の組合副委員長で解雇されたイ・キョンオクさんと、職場復帰して分会長を務めるファン・オクミさんです。お二人とも正社員でした。(なんで正社員とパート労働者が共にストライキをすることが出来るの?)


では上映会があった大阪と京都へ来てくださったお二人に質問した内容を紹介することで、争議の実態を知ってください。長くなるので、ここからは「続きを読む」に入れます。


あなたもこの映画を見てみたいとは思いませんか?勇気をもらえるし、何より地に着いた女性たちの運動に感動を覚えます。男性と女性の運動の何が異なるのかを考えることもできます。
(私は男性とか女性とかで分けたくないのですが、この映画を見ていると「命」に対する考え方に違いがあるのではないかと思えたりします。)

何人か見たい人があれば、上映会を企画したいですね。

では良い年をお迎えください。

 

 

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もう12月、やっと12月。私は前者しかありませんが、人それぞれです。


労働問題に関しては良い話は全くといってない一年でした。

私の周りでも安易な雇い止めがあり、相談を受けています。頼りにする労働組合は使用者側に立って動かず、雇い止めの期限はどんどん迫り、「労働者の法律は労働者を守らない」とも法律の専門家にも言われ、もう八方塞の状況です。「雇い止め」を言い渡された人のことを思うとやり場のない怒りが湧いてきます。

しかし、ついに、レジ係りの非正規労働者が、正規雇用を求めて立ち上がり、ストライキを500日以上にわたってやり遂げたのです。「えー、そんな新聞に出てたぁ〜」。そう、これは韓国の話です。次回に詳細を書きますので、楽しみにしてください。ストライキをした女性たちとも会いました。勇気のある言葉を沢山もらいました。次回っていつだ?

はい、年末までには何とかと思っています。


と昨夜ここまで書いて、今朝の新聞でが〜ん!
<パナソニックプラズディスプレイ偽装請負、雇用認めず、最高裁二審破棄>。これもいずれ詳しく書きますが、裁判官は「法律だけ見て、人間を見ていない」というのが私の第一印象でした。ますます八方塞です。

 

さて、今日の本題です。

前回のブログで、「今後このブログでも、卒業生の仕事を紹介していきたいと考えています。」と書きました。

卒業生のことではありませんが、「旅行添乗員」の仕事を聞く機会がありましたので、それを紹介します。

卒業生の中にも添乗員になった人がいます。高校時代、行動的でまっすぐだった彼女、今はもうこの仕事を辞めたと聞いています。一度会って実態を聞かなければと改めて思いました。

 

あなたは「旅行添乗員」と聞いてどんなイメージを持ちますか?

私は修学旅行で添乗員の方と行動を共にしましたから、その過酷さを理解しているつもりでした。違う意味で、修学旅行中の教師も同じ過酷な条件でしたから、特に添乗員の仕事に思いを馳せることはなかったかもしれません。


仕事を辞めてからは、海外旅行で添乗員にお世話になっています。

昨年エジプトへ行ったとき、帰りの機中でアンケート用紙が配られました。アンケートの回答如何によっては賃金の査定に関係するだろうなと思いながら、その時は苦情(急病の人の対応)を書いてしまいました。添乗してくれた彼の雇用形態を聞くことができなかったので、時々思い出して心配しています。しかし、苦情を聞くことで、彼は成長することもあるでしょう。彼が旅行会社の正社員だったら、上司に「この点に関しては注意しなさい」と忠告で済んでしまうかもしれません。ところが添乗員の圧倒的多数は派遣添乗員なのです。派遣労働者については、このブログでも何回も述べています。まさか私の苦情で、「即解雇」ということが彼に及んでいないことを願います。

 

話をしてくださった方も派遣です。しかし、彼が所属しているのは、添乗員の待遇の悪さを改善するために有志で「労働者供給事業」を立ち上げ、その後株式会社として派遣事業を行っているところです。(労働者供給事業についてはwww.union-net.or.jp/roukyo/intro/main.htmlを見てください。)添乗員の仕事は1970年代後半に専門職として出現しました。当時と比べて、賃金を初めとして労働環境はどんどん悪くなっています。

20
年前は交通機関が整備されていないこともあって、総じてのんびりとした旅行であり、ヨーロッパ旅行を例に取ると、10日以上だったものが今は8日が標準になっています。催行人数が15人〜20人であったのが、今は3035人に。交通網の整備によりあらゆる場所に出かけられるようになり、その分の予備知識を付けなければならないこと。また現地にいる日本人ガイド(もしくは日本語のできるガイド)が以前は付いたのが、経費削減のため付かなくなったこと。同じようにバスガイドも付かなくなったこと。食事が一律でなく、オプションで注文できるようになったため、手間がかかること等を挙げられました。低価格、てんこ盛りサービスの影響はまっさきに添乗員にかかっていたのですね。

 

彼の話を紹介するために、ネットで添乗員のことを調べました。これを交えながら、紹介します。ネットの資料は『添乗員労働条件実態調査平成1711月〜18年1月、社団法人日本添乗サービス協会』によりました。字数が多くなりましたので、以下は「続きを読む」に入れました。「続きを読む」もよろしく。

  

添乗の仕事がどれだけ複雑で多岐にわたるかを書いたブログもあります。将来のあなたの、また子どもの職業選択のために知識を持つことは大切ですね。


最後に、話をしてくださった方は、空港で「楽しかったわ。添乗員さん、ありがとう」との一言で苦労が吹き飛ぶんですよ。」と締めくくられました。私が今職務評価で取り組んでいるケアワーカーの人も同じ。因果な商売だね!

では今日はここまで。

 

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最近納得のことがありました。近所のスウェーデン人とどうしても話が噛み合わないことがありました。それは、例えば今回判決が確定した商社兼松の「男女賃金差別」の裁判がなぜ14年間もかかったのかもありますが、「均等法指針の雇用管理区分」とか「総合職とか事務職」とか、「秘書課に配属された原告はなぜ裁判の対象にならないのか」とか、これらに共通する「職務」に関してスウェーデン人は全く理解できないのです。

商社兼松の判決に対しては前回のブログを見てください。


彼が理解できないのは、ひとえに私の語学力が原因と思い、ネットでこれらのことが英文で書かれたものを示しましたが、
3ページほどのWWNhttp://www.ne.jp/asahi/wwn/wwin/fwhatwwn.htmがCEDAW(女性差別撤廃委員会)に出した要望書ですら「読むのに3日間もかかった」と言うのです。確かに法律用語は難しいですが、英語ぺらぺらの人がなぜ?って、原因が分かりませんでした。

そして今回ようやく納得の文章に出会えたのです。とっくに知っていたことなのに、きちんと文章で読んでみて再認識でした。

 

《企業には多くの種類の労働があり、その種類ごとに職務(仕事)に対応する形で労働者を採用し、その定められた労働に従事させるのが日本以外の社会のやり方である。

これに対し、日本型雇用システムでは、その企業の労働を職務ごとではなく、一括して雇用契約する。労働者は企業の中のすべての労働に従事する義務があるし、使用者はそれを要求する権利を持つ。

・実際に労働者が従事するのは個別の職務である。しかし、それは雇用契約で特定されているわけではない。ある時どの職務に従事するかは、基本的には使用者の命令で決まる。雇用契約それ自体の中には具体的な職務は定められていない。このような日本型雇用の法的性格は、一定の地位設定契約あるいはメンバーシップ契約である。日本型雇用システムおける雇用とは、職務ではなくメンバーシップなのである。》
(濱口桂一郎著「新しい労働社会」岩波新書)

 

そうとう前のことですが、電力会社に事務職で就職した女性卒業生が、「事務でも最初は電信柱に登らされた」と言ってました。まさしくこれですね。スウェーデン人の理解できないことは、「事務職で入社したのに、なぜ電信柱に登るのだ?」ということです。日本以外の国では、事務職ならずっと事務職、レジ係りならずっとレジ係りなんですね。この電力会社の例は多分研修の一環だと考えられますが、スウェーデンではあり得ないことなのでしょう!

 

いろんな部署や転勤を経て男性はスキルを磨き、定年まで勤めるのが日本の一般的な労働者の生き方です。女性は男性とは異なり殆どの人は定年まで同じ職務にあることが一般的です。だから、男性と女性では賃金が違って当然だとされてきました。今回の商社兼松の判決は一部不満は残るものの画期的なものだということができます。詳しくはブログを見てください。

 

家族を伴っての転勤や、工場勤務だったり、営業に回ったり、総務をやったりというような働き方はまず日本以外では考えられないということなんですね。この点を説明しなかったから、彼は理解できなかったのだと思います。しかし、説明したとしても理解できたかどうかは不明ですが…。

 

しかし、このような日本型雇用が、規制緩和や経済のグローバル化、リーマンショックによる「百年に一度」と言われている不況で様変わりして来ました。家計補助だった女性の有期雇用労働者(ここではパート労働者とします。この言葉の定義は多くの問題点を抱えているのですが。)に、男性が沢山参入してきました。また、女性も補助から主たる家計の担い手となる人も増えてきました。

 

パート労働者の仕事は原則的に同じです。男性正社員のように職務は変化しません。そこでまず同じ職務の労働者との比較がしやすくなりました。

ただし問題点もあります。例えばスーパーのレジ係りは全部と言っていいほどパート労働者です。同じパート労働者同士の時給を比較しても、そんなに大きな差額は出ないと思います。これが同一労働同一賃金の考え方です。


時給の安い者同士を比較しても、そこからは諦めと怒りしか湧いてきません。しかし正社員でレジ係りをしている人がいれば賃金を比較できますが、それはこのご時勢発見できないでしょう。


こういう場合に威力を発揮するのが、同一価値労働同一賃金の考え方です。簡単に言うと、異なる仕事をしていても「仕事の価値が同じならば、同じ賃金を」です。この物差しとなるのが「職務評価」です。

続きを読むにひとつのニュースを紹介しておきます。彼女たちが要求する根拠となるのが、職務評価なのですから、彼女たちに職務評価を勧めたいですね。


感想ですが、駅で目にする販売員のスキルは改めて凄いものです。電光石火の計算術です。でもこんなに過酷な労働環境とは想像以上でした。要求して扇風機を付けさせたなんて、今まで扇風機もなかったの?と反対にびっくりしてしまいました。


職務評価の4項目「知識と技能」「肉体的・精神的負担」「責任の重さ」「労働環境」の「労働環境」の配点はかなり高くなると思いました。

いろんな仕事、いろんな働き方があるのですね。今後このブログでも、卒業生の仕事を紹介していきたいと考えています。

では今日はここまで。

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6ヶ月ほど前から苦しそうに喘いでいたパソコンが、データーが取り出せないままついにダウンしました。このブログは新しいパソコンで書いています。


データーを取り出すために3日間パソコンと格闘しました。メーカーの無料相談も1時間以上占領しました。電話相談が繋がらなかった人がいらっしゃいましたらその一因は私です。私の力ではどうあがいてもデーターを取り出せないと理解し、あきらめるのに一週間かかりました。葛藤の期間に友人との飲み会があったのですが、悪酔いしてしまいました。いつもと同じ程度に飲んだだけなのにと、悪酔いの理由を考えたら、パソコン騒動が一因と思い当たりました。つくづく機械(パソコンは機械に分類していいのでしょうか)に支配されていると分かりました。

windows7、まったく使いこなせていません。という訳で、更新しないままのこの空白期間は、正真正銘の私のサボりが原因ではありません。ナニ?windows7の発売は一週間も前ですと?

今日は10月最後の日。なんとしても10月中に一度は更新しておかねば…。

ついで一言。バックアップは取っておくべきです。

 

以前「職務評価をやってみませんか?」に一人だけ卒業生が反応をしてくれました。

「職務評価って難しそう」。このブログでも何度か取り上げましたが、言葉だけでは理解するのが難しい。「百聞は一見にしかず」の通りなのですが、今働いている人は毎日が忙しいから、実践の機会が取れません。適切に説明してある記事を見つけましたので、今日はまずそれの紹介からします。


《一見通常の「人事考課」のようだが、危険性などの「労働環境」に注目したり、「感情的負担」など女性職の評価で従来対象とされなかった項目を重視するなど中身は大きく異なる。ケアワーカーの職務評価では、利用者の安全に配慮して気を抜ける時間がなく、コミュニケーションにおいてもストレスが多い精神的疲労が強いなどが評価されるような項目のある職務評価の内容であった。ちなみに人事考課でおなじみの評価者の主観に左右されやすい「能力」「協調性」のような項目はない。》週刊金曜日2009918日号より。

 

この照会文では、ケアワーカーの職務の特殊性について触れられています。覚醒剤使用で起訴されたタレントの酒井法子さんが「今後は介護の勉強をしたいと思います」と発言したのをTVで見ましたが、なんか勘違いしていませんか?と言いたいですね。

彼女は介護の仕事をどのように考えているのでしょうか?

彼女の状況から判断すると「罪の償い」のニュアンスも感じられます。「弱者への愛」すなわちボランティアの精神の発露?こういう安易な考えの人がいるから、ケアワーカーの職務が高く評価されないのですよね。「愛の精神だから賃金が安くていいだろう」ってね。
酒井被告だけでなく、政府の考えも同じのようです。派遣切りにあった人たちに訓練を受けてもらってケアワーカーになってもらおうとしています。


なぜ介護職に人気がないか?

そんなの聞かなくても分かります。労働に応じた賃金ではないからです。

 

今回のブログの報告は、職務評価と「同一価値労働同一賃金」について、日本で画期的な動きがあったことです。


それは商社兼松の判決です。以前にも報告していますので、概略が知りたい方は読んでください。2008227日のブログです。


まず次の文章を読んでください。職務評価を裁判の証拠として闘った兼松裁判の判決に対する原告と弁護団の声明の最初の部分です。最も重要な箇所があるので太字にしてこの項のみ全文紹介します。

 

 

兼松男女賃金差別事件最高裁判決についての声明

                                          200910月                           兼松男女賃金差別事件原告団・弁護団

 本年1020日、最高裁第三小法廷は、兼松男女賃金差別事件について、労働者側・使用者側双方の上告及び上告受理申立を棄却・申立不受理とする決定をなした。

この事件は、コース別雇用管理を適用した結果生じた男女間賃金格差の違法性を問い、慰謝料及び賃金格差相当損害金の支払を求めたものである。コース別制度は、同一の募集・採用区分(雇用管理区分)にある男女の差別しか撤廃できないという均等法のもとで爆発的に広がった賃金・雇用管理の手法であり、女性の低い賃金待遇を固定化・拡大するとして批判されてきた。原審である東京高等裁判所は、均等法制定を前に制度化された職掌別賃金が、過去の男女別賃金テーブルを承継しつつ女性の勤続年数が長期化しているのに男女間の格差を拡大・固定化させてきこと、商社における成約業務と履行業務は同等の価値を有していることに着目して、コース別賃金は、労働基準法4条に違反する賃金差別であるとし、差別による賃金格差を月額10万円に相当するとして、差別による慰謝料・弁護士費用とともに賠償を命じていた。今般最高裁は、この東京高裁判決を全面的に支持して確定させた。

 

簡単に説明すると「コース別賃金は、労働基準法4条に違反する賃金差別である」とは、労基法4条「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」の解釈として、従来は「コース別、即ち総合職(主として男性)と事務職(一般職、主として女性)のようにコースが違う中での賃金差は労基法4条違反ではない」とされてきたのが、最高裁で「違反だ」と確定したのです。


この判例を使って、どんどんと女性たちが異議申し立てを会社に出来るといいのですが…。

(残念ながら、この解雇続きのご時勢。「なに!男女賃金差別だと。正社員だけで十分だろう。」という声が聞こえて来そうです。)


しかし、問題もあります。

「続きを読むに原文がありますので、ちと難しいですが読んでみてください。超要約すれば、以下のようになります。

原告は6人ですが、男女賃金差別が認められたのは4人でした。

認められなかった2人の理由は、一人は「勤務年数が短い」。もう一人は途中から秘書室勤務になっていて、秘書の職務は男女賃金差別の対象にはならない。

一方、認められた4人の職務内容は、男性が契約した内容を原告たちが事務処理し、実際に動かす仕事なので比較対象になりました。


職務評価の点数が証拠として採用されましたが、男性の70%の価値しか認められませんでした。点数では男女差はもっと少なく、中には男性よりも点数が高い女性もいました。

 

14年も闘い続けた兼松の原告たちの男女の賃金差に疑問を持つ女性たちへの贈り物を生かす第一歩として、「あなたも職務評価をやってみませんか?」というのが私の宣伝です。


興味関心のある人はコメントください。コメントは公表されないように設定してあります。

では今日はここまで。「続きを読む」もよろしく。

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いつまでも暑いですね。

政治のニュースを見る人が多くなっているのではないでしょうか?

ともかくも自民党に「NO」を突きつけたその結果を見届けねばなりません。

最初に、女性弁護士によるセクハラホットラインのお知らせです。

 


秘密厳守・匿名でも相談できます。
 ☆主催者:本労働弁護団 会長宮里邦雄弁護士、会員数約1500
  本部事務所  千代田区神田駿河台3-2-11  総評会館4階

 ☆実施日:2009年9月26日(土曜日)午前10時〜午後3時(東京本部)

 ※毎月第2水曜日(午後3時〜午後5時)に定例セクハラホットラインも実施しています。

 ☆電話番号:東京本部 03−3251−5363

 ☆実施の趣旨:性的な内容を安心して相談できるよう電話相談担当者をセクハラ・労働問題に詳しい女性弁護士に限定しました。詳しくは、日本労働弁護団のウェブサイトをご参照下さい。
http://homepage1.nifty.com/rouben/

 

 

本題です。

前々回に引き続き、女性差別撤廃委員会が日本政府に対して行う審査に、日本から80名の女性がニュヨークの国連でロビー活動をした報告です。

80名の女性は、女性に関するあらゆる分野から構成されました。私はその中の、労働問題に関してのみ報告しています。

労働問題で言えば、私が参加しているWWN(Working Women's Network)は「男女雇用機会均等法の指針の『雇用管理』を削除すること」と「女性差別撤廃条約の選択議定書を批准すること」を掲げました。

 

選択議定書は、先進国ではアメリカと日本だけが批准していないことは前々回712日のブログに書きました。

 

そしてなんとなんと選択議定書を批准する」と、千葉景子法務大臣が916日の就任記者会見で述べました。

選択議定書を批准すると何をすることができるのかは次回に書きます。

 

では女性差別撤廃委員会が出した、第6回日本審査の総括所見を見てください。お役所言葉で、すらっと入ってこないところもありますが、主な内容と労働問題に関する点は以下のようです。

 

内閣府のHPに和訳が出ていますので、興味のある人は全文をどうぞ。

 

 

≪主要な懸念≫
条約のすべての条項を系統だてて実行するという政府の義務を果たすよう、あらためて求める。

前回の勧告
2003
年の審査で勧告された事項が、十分に取り組まれていないことを遺憾とし、前回の勧告実行を求める。

差別的法規
男女で異なる最低婚姻年齢、女性のみに課せられる再婚禁止期間、選択的夫婦別姓、民法その他法規における婚外子差別などの差別的規定が、前回勧告を受けたにもかかわらず、いまだに改正されていない。世論を言い訳にせず、条約上の義務に従って即座に行動すべき。

条約の法制化
女性差別撤廃条約が、法的拘束力をもつ重要な国際人権法であることを、日本政府は認識すべき。条約のすべての条項を国内法制に迅速に取り入れること、法律家や公務員が条約への理解を深め実践するよう啓発を行うことを求める。また選択議定書の批准を検討するよう勧告。

差別の定義
国内法に女性差別の定義が欠けていることを改めて懸念、条約1条に基づく差別定義を迅速に取り入れるべき。

人権擁護機関
男女平等も視野に入れた独立人権擁護機関を迅速に設置すべき。

国内推進機関
ジェンダー平等を推進する男女共同参画局などの機関を機能強化するため、責任と権限の明確化、調整機能の強化を行うべき。第三次男女共同基本計画の法的枠組みとして女性差別撤廃条約を活用し、モニタリングメカニズムを設けること。

暫定的特別措置
女性の雇用、公的領域への参加、意思決定への参加を促進するため、委員会一般勧告25号に沿って、暫定的的特別措置を設けるよう勧告。

ステレオタイプ
女性の人権に対する政府内の「バックラッシュ」に懸念を表明。メディアや教育における男女の役割に対するステレオタイプを取り除くため、教科書の見直し等の取り組みを行うこと、また、公人による女性差別発言の頻発や、女性を性的対象とするポルノグラフィー、メディアにおける女性差別表現に対する政府の取り組みを求める。

 

●雇用
労働市場における女性差別と賃金格差、出産・育児を理由とする違法な解雇、セクシュアルハラスメントの横行に懸念を表明。また、「雇用管理区分」が女性差別の抜け穴となっていること、ILO100号条約にもとづく同一価値労働同一賃金の原則が国内法規に欠けていること、セクハラ防止義務違反に対する制裁措置の欠如、差別是正のための法的プロセスに時間がかかりすぎることなどを批判した。
事実上の男女平等の達成を優先課題とし、女性の雇用・昇進機会を拡大すること、賃金格差の是正、違反企業への制裁強化、および救済手段の整備を勧告。

ワークライフバランス
男女間の平等な家族責任と雇用の分担を促進し、女性がパートタイムに集中する状態を改善すること、保育施設の改善、男性の保育を促すことを勧告。

 

2003年の審査のときの同じような審査結果でした。しかし、日本政府は無視しました。法的拘束力がないからです。しかし、法的拘束力があってもなかっても、これらの審査内容をいかに真摯に受け留めるかは、政府の態度如何です。自民党が無視し続けたことを、新政府はどのように対処するか、これも見届けなければいけませんね。

 

では今日はここまで。

「労働者と資本家は平等だ」なんてことはゆめゆめ思っていませんが、もう少しなんとかならないの〜!!

ちょっと古いのですが、以下の記事を読んでください。

 

 

≪三菱自、期間従業員の採用再開へ 年内に500人程度≫

三菱自動車は、生産現場で働く期間従業員の採用を再開する方針を明らかにした。エコカー減税などの景気対策で小型車などの販売が回復しつつあるためだ。経済危機が深まった昨秋以降、国内メーカーは大幅減産に伴って期間従業員を絞り込んできたが、三菱は販売不振が底を打ったと見て、生産現場の増員に動く。

 8月にも期間従業員の募集を始める。6月の国内販売が前年同月比37.6%増と好調だった小型車「コルト」などを生産する岡崎工場(愛知県岡崎市)向けで、販売台数の動向を見極めながら、年内にも採用数を500人程度まで拡大する計画だ。

 増員により、岡崎工場の生産体制を今年11〜12月をめどに昼夜2交代制に移行する方針。同工場は今年2月から、販売不振に伴って日中だけの勤務にとどめていた。当面は、水島工場(岡山県倉敷市)や取引先などのグループ企業から400人程度を応援要員として確保する。

 三菱自は、自動車不況により、昨年11月は3300人だった非正社員数を、今年3月末にはゼロにしていた。

 三菱は、00年以降の商用車のリコール問題を発端にした経営難で、大幅な人員削減を進めた。このため、工場の生産要員に余裕が少なく、他社に先駆けて期間従業員の採用を再開することにした。

 国内メーカーは、低燃費・低公害の「エコカー」を対象にした減税や補助金支給の効果で、ハイブリッド車や小型車の販売が持ち直し傾向にある。(大日向寛文) 2009710日朝日新聞

 

なんと勝手な。捨てたり拾ったり。

「不況だといって安直に解雇した企業に、誰が働きに行ってやるものか」と言えたらどんなにすっとするでしょう!

 

もう一つ。これも使い捨ての例です。身近に起こりました。解雇の問題です。

 

正社員のAさんは病気になって傷病休暇を取り、治療に専念しました。その甲斐あって、無事医者からの職場復帰の証明も出ました。若干半身に麻痺が残りましたが、一人で通勤もできます。病気になる前は営業職でしたが、Aさんは体のことや営業職が外部の人と対面することを考えて、事務職で復帰することを希望しました。

 

会社側の回答は「退職。その後1年間の嘱託。嘱託の状況を見て継続するかを考える」というものでした。

さあ、あなたがこの状況になったらどうしますか?大きな会社なので、働いている人は沢山います。職種も沢山あります。

 

Aさんは考えに考えて、会社の条件に同意しました。

労働問題に詳しい人は、こういう場合、「絶対に退職届を書いてはいけない」と言います。

 

「私は退職したくありません。継続してこの会社で働かせてください」と毎日言い続けるのは相当な勇気が要ります。少し後遺症が残ったとはいえ、日常生活は今まで通りにはいかないでしょうし、自己の現状を受け入れて、仕事を再開すると決意するまでには相当な勇気と覚悟が要ったでしょう。

 

法律にはこう書いてあります。

労基法18条の2[解雇]

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

 

 具体的な解釈を見て行きましょう。長くて難しい文章なので、Aさんに関係する箇所を太字にしました。そこだけ読んでも、Aさんに対する会社の誠意のなさが分かります。20年近く勤めて、病気になったら「はいさようなら」です。名のある企業なのに!

 

労働者の非違行為、能力欠如等を理由とする解雇

傷病による能力欠如を理由とする解雇

 

()労働者に傷病や後遺症があって従前の職に復帰するのが困難な場合、労働者の労務提供の不能や労働能力・適性の欠如を理由として解雇されることがある。

多くの企業では、労働者の私傷病による欠勤が一定期間以上にわたる場合、これを休職とし、休職満了時点でも復職が困難な場合、これを解雇したり、休職期間の満了をまって退職と扱う旨の就業規則の定めをおいていることから、このような就業規則の条項に該当するか否かのかたちで争われることが多い。実際の相談では、このような規定に基き解雇された労働者からの相談のほか、本人が復職を申し出ているにも拘らず、企業が復職を認めようとしないという解雇に至る以前の段階での相談がある。

(労災は別:解雇に対する法令上の制限)

 

()このような解雇の場合、まず問題となるのが、休職期間満了時点等において、真に従前の職に復帰することが不可能であるかどうかである。

その判断は、医師の診断によらざるを得ないケースが多い(企業の側でも、復職させるかについて、就労可能である旨の医師の診断書を求めるのが通常である)。したがって、訴訟提起の場合はもちろん、交渉をするに際しても、十分な医証を確保することが必要である。

()また、休業期間満了時に、従前の業務は十分にできないが、労務提供はできる場合に、即座に解雇する(退職扱いとする)ことが許されるかも問題になる。

これは、企業には解雇回避のために、配置転換、教育訓練の機会提供、復帰準備期間の提供などの措置を講ずべき義務があるかをめぐって争われる。

この点については、従前の職務を通常の程度に遂行できる健康状態に回復していることを要するとする見解と、復職当時は軽易業務に就き、段階的に一定程度の猶予期間をおいて通常業務に復帰できる程度に回復しておればよいとする見解に分かれていた。

ところが、建設工事の現場監督に従事していた労働者が私病を理由に、事務作業への配転を求めたところ、会社がこれを拒否し、自宅療養命令を発し、賃金カットをした事案である「片山事件」において、最高裁判決は(10.4.9労判736)、当該労働者の配転が可能であるか否かを検討して、賃金請求権の有無を決すべきとした。

片山組の判決内容は、傷病等により従前の職務への復帰が困難であることを理由とする解雇(退職扱い)の場合にも、当然に妥当と考えられる。

したがって、職種限定がない労働者の場合、従前の職場に復帰できずとも他に就労可能な職務がある場合に拘らず、そのような職務への配置可能性を検討せずになされた解雇(退職扱い)は無効となる。

判例:北産機工事件(札幌地裁判決平11.9.21労判769号)、全日空事件(大阪高裁判決平11.10.4労判771)

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法律があっても所詮「絵に描いた餅」です。企業に異議申し立てをするには、労組(企業内、地域ユニオン)、労基署、裁判等があります。しかし、これらに挑戦するには相当なエネルギーが必要です。ちなみに、会社の労組は力になってくれませんでした。

 

(余談ですが、7月の新聞に以下の記事を見つけました。)

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障害者雇用差別禁止を法制化へー厚労省が議論開始これは日本が07年に署名した「国連の障害者権利条約」批准に向けた対応の一環。〜中略〜焦点になりそうなのは、障害者権利条約が求める「合理的配慮」をどう規定するかだ。職場での合理的配慮は、使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることを意味し、配慮を欠くこと自体が差別とされる。〜中略〜来年の通常国会への法案提出を目指す。

 

 

では今日はここまで。

次回は、WWNがニューヨークに行った報告(前回のブログに関連して)を9月末にします。?

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