もう12月、やっと12月。私は前者しかありませんが、人それぞれです。
労働問題に関しては良い話は全くといってない一年でした。
私の周りでも安易な雇い止めがあり、相談を受けています。頼りにする労働組合は使用者側に立って動かず、雇い止めの期限はどんどん迫り、「労働者の法律は労働者を守らない」とも法律の専門家にも言われ、もう八方塞の状況です。
「雇い止め」を言い渡された人のことを思うとやり場のない怒りが湧いてきます。
しかし、ついに、レジ係りの非正規労働者が、正規雇用を求めて立ち上がり、ストライキを500日以上にわたってやり遂げたのです。「えー、そんな新聞に出てたぁ〜」。そう、これは韓国の話です。次回に詳細を書きますので、楽しみにしてください。ストライキをした女性たちとも会いました。勇気のある言葉を沢山もらいました。次回っていつだ？
はい、年末までには何とかと思っています。
と昨夜ここまで書いて、今朝の新聞でが〜ん！<パナソニックプラズディスプレイ偽装請負、雇用認めず、最高裁二審破棄>。これもいずれ詳しく書きますが、裁判官は「法律だけ見て、人間を見ていない」というのが私の第一印象でした。ますます八方塞です。
さて、今日の本題です。
前回のブログで、「今後このブログでも、卒業生の仕事を紹介していきたいと考えています。」と書きました。
卒業生のことではありませんが、「旅行添乗員」の仕事を聞く機会がありましたので、それを紹介します。
卒業生の中にも添乗員になった人がいます。高校時代、行動的でまっすぐだった彼女、今はもうこの仕事を辞めたと聞いています。一度会って実態を聞かなければと改めて思いました。
あなたは「旅行添乗員」と聞いてどんなイメージを持ちますか？
私は修学旅行で添乗員の方と行動を共にしましたから、その過酷さを理解しているつもりでした。違う意味で、修学旅行中の教師も同じ過酷な条件でしたから、特に添乗員の仕事に思いを馳せることはなかったかもしれません。
仕事を辞めてからは、海外旅行で添乗員にお世話になっています。
昨年エジプトへ行ったとき、帰りの機中でアンケート用紙が配られました。アンケートの回答如何によっては賃金の査定に関係するだろうなと思いながら、その時は苦情(急病の人の対応)を書いてしまいました。添乗してくれた彼の雇用形態を聞くことができなかったので、時々思い出して心配しています。しかし、苦情を聞くことで、彼は成長することもあるでしょう。彼が旅行会社の正社員だったら、上司に「この点に関しては注意しなさい」と忠告で済んでしまうかもしれません。ところが添乗員の圧倒的多数は派遣添乗員なのです。派遣労働者については、このブログでも何回も述べています。まさか私の苦情で、「即解雇」ということが彼に及んでいないことを願います。
話をしてくださった方も派遣です。しかし、彼が所属しているのは、添乗員の待遇の悪さを改善するために有志で「労働者供給事業」を立ち上げ、その後株式会社として派遣事業を行っているところです。(労働者供給事業についてはwww.union-net.or.jp/roukyo/intro/main.htmlを見てください。）添乗員の仕事は1970年代後半に専門職として出現しました。当時と比べて、賃金を初めとして労働環境はどんどん悪くなっています。
20年前は交通機関が整備されていないこともあって、総じてのんびりとした旅行であり、ヨーロッパ旅行を例に取ると、10日以上だったものが今は8日が標準になっています。催行人数が15人〜20人であったのが、今は30〜35人に。交通網の整備によりあらゆる場所に出かけられるようになり、その分の予備知識を付けなければならないこと。また現地にいる日本人ガイド(もしくは日本語のできるガイド)が以前は付いたのが、経費削減のため付かなくなったこと。同じようにバスガイドも付かなくなったこと。食事が一律でなく、オプションで注文できるようになったため、手間がかかること等を挙げられました。低価格、てんこ盛りサービスの影響はまっさきに添乗員にかかっていたのですね。
彼の話を紹介するために、ネットで添乗員のことを調べました。これを交えながら、紹介します。ネットの資料は『添乗員労働条件実態調査平成17年11月〜18年１月、社団法人日本添乗サービス協会』によりました。字数が多くなりましたので、以下は「続きを読む」に入れました。「続きを読む」もよろしく。
添乗の仕事がどれだけ複雑で多岐にわたるかを書いたブログもあります。将来のあなたの、また子どもの職業選択のために知識を持つことは大切ですね。
最後に、話をしてくださった方は、空港で「楽しかったわ。添乗員さん、ありがとう」との一言で苦労が吹き飛ぶんですよ。」と締めくくられました。私が今職務評価で取り組んでいるケアワーカーの人も同じ。因果な商売だね！
では今日はここまで。
続きを読む
最近納得のことがありました。近所のスウェーデン人とどうしても話が噛み合わないことがありました。それは、例えば今回判決が確定した商社兼松の「男女賃金差別」の裁判がなぜ
彼が理解できないのは、ひとえに私の語学力が原因と思い、ネットでこれらのことが英文で書かれたものを示しましたが、
そうとう前のことですが、電力会社に事務職で就職した女性卒業生が、「事務でも最初は電信柱に登らされた」と言ってました。まさしくこれですね。スウェーデン人の理解できないことは、「事務職で入社したのに、なぜ電信柱に登るのだ？」ということです。日本以外の国では、事務職ならずっと事務職、レジ係りならずっとレジ係りなんですね。この電力会社の例は多分研修の一環だと考えられますが、スウェーデンではあり得ないことなのでしょう！
いろんな部署や転勤を経て男性はスキルを磨き、定年まで勤めるのが日本の一般的な労働者の生き方です。女性は男性とは異なり殆どの人は定年まで同じ職務にあることが一般的です。だから、男性と女性では賃金が違って当然だとされてきました。今回の商社兼松の判決は一部不満は残るものの画期的なものだということができます。詳しくはブログを見てください。
時給の安い者同士を比較しても、そこからは諦めと怒りしか湧いてきません。しかし正社員でレジ係りをしている人がいれば賃金を比較できますが、それはこのご時勢発見できないでしょう。
以前「職務評価をやってみませんか？」に一人だけ卒業生が反応をしてくれました。
なぜ介護職に人気がないか？
それは商社兼松の判決です。以前にも報告していますので、概略が知りたい方は読んでください。
簡単に説明すると「コース別賃金は、労働基準法
原告は
職務評価の点数が証拠として採用されましたが、男性の
いつまでも暑いですね。
本題です。
「
もう一つ。これも使い捨ての例です。身近に起こりました。解雇の問題です。
「私は退職したくありません。継続してこの会社で働かせてください」と毎日言い続けるのは相当な勇気が要ります。少し後遺症が残ったとはいえ、日常生活は今まで通りにはいかないでしょうし、自己の現状を受け入れて、仕事を再開すると決意するまでには相当な勇気と覚悟が要ったでしょう。
労基法
蒸し暑い日が続いていますが、お元気ですか？
アブデルワーヘド教授からのリアルタイムの情報は、インターネットだから可能となったのです。
今日は、女性差別撤廃条約の話です。
国連の女性差別撤廃委員会
日本の選択議定書批准を要望
緊急のホットラインのお知らせ
日時：６月２５日（木）１５：００〜２０：００
趣旨 
≫
琵琶湖を遊覧してきました。大商で琵琶湖の汚染を観察するために乗って以来でした。何年前でしょうか。もう古
具体的には医療費、教育費がほぼ無料に近いというのが大きいですね。
フランスはまだ国の介護制度はありません
授業料値上げで高校生がデモし、マクドナルドの進出に待ったがかかる程の権利意識の強いお国柄なのに、どうしてヘルパーの賃金は安いのか？
昨日、朝日新聞と龍谷大学の共催で、「誰が私たちの面倒をみるのかー介護現場のいま」と題してシンポジウムがありました。
今日はクオーター制についても後半にちょこっと言及します。
実際に介護をしているのは女性が圧倒的に多いのに、責任者会議になると男性ばかり。ここ何回か、私は無駄なこととは知りつつも、ＴＢＳにメールを送っています。日曜日の朝放映の「サンデーモーニング」では、街行く人にインタビューをしています。その時々のニュースについて、例えば新型インフルエンザについて、民主党小沢代表への西松建設からの献金疑惑について等々。
このインタビューに答える人がもう全部と言っていいほど、男性なのです。「女性は無口なのか？」
もしこの光景が逆ならどうでしょうか？社会問題になります。
独身の、製造業で働いている女性卒業生の言葉が強く思い出されます。
最近、スポーツの分野で、男性競技者が臆面もなく泣いている場面をＴＶで見ます。これはとてもいい現象だと思います。
三井さんが原告となった裁判は、雇用継続を拒否した豊中市に対しての損害賠償を求めたものです。一審の大阪地裁の判決は、豊中市の不正を一部認めたものの、慰謝料を払うほどの違法性は認められないと請求を棄却しました。三井さんが裁判に訴えたのが
では、ここで三井さんの裁判の問題点を整理します。前回のブログの「続きを読む」に原告の三井さんの文を載せてあります。
「いかなる考えもまず知ることから」を尊重して、反対している団体の主張を調べてみてください。
族議員の要求を全面的に入れた今回の補正予算案がすっぱぬかれていました。
政府は、小泉政権の社会保障費抑制策として段階的に、生活保護費を受給している母子家庭の加算を廃止しています。
「何が専門的業務か」については抜け道にもなりそうです。ＥＵ、特にフランスの派遣法については以前に書きましたので、比べてください。
そうか、正規の方がまだ多いのだと納得してはいけません。以下の数字を見てください。この数字は私が表から計算しました。一々計算しなくても、一目瞭然の表にするべきです。男女参画の名が泣くよ〜！審議会の委員はこのことに気づいているのかしら？
新年度が始まりました。新入生にとってはオリエンテーションが終って、いよいよ本格的な新年度のスタートの時期です。
ネットで「生活保護」を調べてみると、Ｑ＆Ａに「市町村の窓口で、『仕事を探してください』と言われて追い返されても、必ず申請書類を貰って帰りましょう」とあります。書類すら貰えなかった状況が、餓死した人の記事には載っています。
与党新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・川崎二郎元厚生労働相）は十九日、総額１兆
いよいよ定額給付金がスタートしました。
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前回は親の貧困が子どもにいかに影響するかについて書きました。
ハローワークでは「離職票を持ってきてください」と言われます。「まだ
そこでＡさんは市役所へ行きます。「離職票がないので失業保険を受けることができません。生活保護の申請をしたいのですが」「生活保護はあなたのように働ける人にはそう簡単には支給できません。あなたには失業保険があるのだから、すぐに離職票をもらうべきです。そちらの方が先決です。離職票をすぐに出してもらうためは、労基署から会社へ言ってもらうのがいいでしょう」→
ではどのような階段があるのかを見てみましょう。
これら制度の前にまず何よりも「相談窓口の一本化」をしなければなりません。ハローワークと自治体の生活保護担当が机を並べて相談に乗っていたら、バス代にもこと欠いたＡさんはたらい回しされた３箇所を徒歩で回る必要はなかったはずです。随分とお腹が空いて、惨めな気持になられたことでしょう。
ここに愕然とする数字があります。子どものいる世帯の貧困率は、先進国の中で日本が特に高い率ではありません。
ところが、この貧困率が次のような操作の結果さらに上がる国が先進国の中でたった一カ国だけあります。それが日本なのです。
児童手当には、日本は親の所得に制限が設けられています。所得制限をクリヤー
フランスは
テレビも新聞も「解雇･解雇」の嵐です。
映画を見ました。「フツーの仕事がしたい」土屋トカチ監督・撮影・編集です。近日京都みなみ会館にもかかりますので、是非見てください。
フランスの派遣は、
あけましておめでとうございます。
まず英語の勉強からです。英語では派遣労働のことを
Ｑ．≪第８条の＜通常の労働者＞の意味について≫
Ａ．レジ部門の契約社員
、結構いろんな所へ出かけて情報は仕入れていたのですが、どの問題も難しく、ブログに反映できなかったのです。
職権などのパワーを背景にして
本来の業務の範疇を超えて
継続的に
人格と尊厳を傷つける言動を伴い
就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えること
定義がないから、「何がハラスメントなのか」が、加害者にも被害者にも分からない。だから加害者は「悪いこと」とは思わず、また被害者は「自分が悪い」と悩む。
裁判例は、「いじめによる自殺」をした遺族が裁判をする例が多い。その中でも、いじめで精神的に追い詰められた被害者が、「労災不認定」であったことの事例が多い。
職場の機械でケガをした場合は容易に労災認定されます。しかし、『過労死』や『うつ病』など「心因性の病気」の場合は、「もともと持病があったのではとか、家庭の事情など仕事を離れた部分での負荷が大きく影響しているのから、必ずしも仕事に起因するとはいえない」などと判断されて、労災適用が見送られる例が多いことです。
ただ裁判をするとなるとタイヘン。
、
。
仕事に必要な情報を与えられない。
ハラスメントには、
う〜ん、長い付き合いになりますね。
さて、今日も私自身の見聞がありませんので、臨場感あふるる報告は書けません。
ばったり出会った卒業生は「先生、ブログ見ています。でも今は働いていないから、コメントをするとかの資格がないと思ってます。派遣で働いていたとき、正社員と同じ仕事をしていたのに、待遇が違ったから悔しい思いをしました」と言ってました。「ありがとう。またブログを続ける元気が出てきました」
府労働委は、同社が商談会の出張など「開発（実験）補助」の範囲外の業務も女性に命じており、社員と同様に扱っていたと認定。同社が派遣契約を一方的に解除し、団体交渉に応じないのは不当と判断した。 
まあ団交をしたからと言って、このブログに何度も登場する名古屋銀行のパート女性のように、全く話のかみ合わないことの方が多いのですけれどね。でもまず土俵の上に乗るべきでしょう。権威ある？その労働委員会の命令を「どう対応するかは検討中」という会社側のコメントです。労働者は全く人権を守られていませんね。
今日も洗濯物がよく乾くでしょう。では今日はここまで。
「職務の内容が同じ」かどうか
制度の不備を嘆いていても仕方がない。「そう、法律は使ってなんぼのもん」なのです。
一度自分の職務評価をやってみませんか。厚労省のこんなどうにでも解釈できる「判断基準」ではなく、きちっと数字で出しましょう。
ボーナスの男女格差は、
では、男性の一般労働者とパートの女性では、その格差はどれくらいだと思いますか？
ついでに男性の一般労働者とパートの男性では、
女性の一般労働者とパートの女性では、
これ対して、日本政府の回答は以下です。
一つの会社の労働組合なら団結して、会社側に交渉を申し入れることもできますが、パート労働者はバラバラです。そもそも正社員の組合に入れてもらえないことが普通ですものね。だから坂さんのような人が行動を起こしても、集団にはなり難いのです。
厚労省：企業は成果主義に変わってきて、人ではなく仕事に付くというように変わってきています。調査によると労働者も使用者ともに納得していませんし、うまくいっていません。本当の意味の成果主義、仕事に賃金が付くという制度は企業にはなじんでいません。
日時は５月１２日。
内容は、ＷＷＮのニュースレターから取りましたが、一部難しいところもあるので、少し解説を加えてました。
。)
「通常の労働者」とは、ある業務に従事する者の中にいわゆる正規型の労働者がいる場合は、その正規型の労働者をいいます。
フルタイムの基幹的労働者は、その業務に恒常的に従事する一週間の所定労働時間が最長の、正規型の労働者でない者を指し、一時的な業務のために臨時的に採用されているような者は含まない。
上記のフルタイムの基幹的労働者に、他の異なる業務に従事する正規型の労働者の最長の所定労働時間と比較して、その所定労働時間が短い場合には、このフルタイムの基幹的労働者は「通常の労働者」に含めることにはならない。
ここに、疑問を持った内容の回答が書いてあります。でも、でも〜、労働局の解釈は、法律の行間を読むことはまずしないでしょう。この最後にある記述の配慮が、果たしてどこまで生かされるのか。これを血の通った法律にするのは、ひとえにその職にある人間にかかっていると思い至りました。
≪パート労働法について≫
パート労働法に基く一律時給募集の改善指導について明らかにすること。
比較すべき正社員がいない場合はフルタイムパートと比較してください。これもその職場にいない場合は、同じ会社の他の職場のフルタイムパートと比較してください。
国会議員を前にして、各地から議員会館に集まった女性たちは、「賃金差別や待遇、セクシャル･ハラスメント」について切々と訴えました。そのなかに若い女性がいました。私は丁度彼女の真後ろに座っていたので、彼女が緊張しているのがよく分かりました。彼女が何を訴えたのか、面倒でない人は以前のブログを見てください。
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彼女の要求に対して、会社の最初の回答は、「転勤できますか」「残業できますか」というものでした。この段階で彼女は怖気づきました。
福利厚生も２つ（ｅ，ｆ）あります。
そして報告が来ました。彼女はついに今年の
そして、放送日
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さて、年頭に続いて、明るいニュースはありません。税金はいったい何に使われているのでしょうか、というくらい、人間が生きていく最低限度の、いわゆるセイフティ・ネットがどんどん悪化していくという感じですね。
ナント、ナント！薬害肝炎でも水俣病でも、実に冷淡な対応をした、厚生労働省が正義の味方に見えてきますよ。それくらい、経営者側はヒドイということなんですけどね。
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例えばＡさんの時間給が