いつまでも暑いですね。
政治のニュースを見る人が多くなっているのではないでしょうか？
ともかくも自民党に「ＮＯ」を突きつけたその結果を見届けねばなりません。
最初に、女性弁護士によるセクハラホットラインのお知らせです。
秘密厳守・匿名でも相談できます。
☆主催者：本労働弁護団 会長宮里邦雄弁護士、会員数約1500名
本部事務所 千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館４階
☆実施日：２００９年９月２６日（土曜日）午前１０時〜午後３時（東京本部）
※毎月第２水曜日（午後３時〜午後５時）に定例セクハラホットラインも実施しています。
☆電話番号：東京本部 ０３−３２５１−５３６３
☆実施の趣旨：性的な内容を安心して相談できるよう電話相談担当者をセクハラ・労働問題に詳しい女性弁護士に限定しました。詳しくは、日本労働弁護団のウェブサイトをご参照下さい。
http://homepage1.nifty.com/rouben/
本題です。
前々回に引き続き、女性差別撤廃委員会が日本政府に対して行う審査に、日本から80名の女性がニュヨークの国連でロビー活動をした報告です。
80名の女性は、女性に関するあらゆる分野から構成されました。私はその中の、労働問題に関してのみ報告しています。
労働問題で言えば、私が参加しているＷＷＮ(Working Women's Network)は「男女雇用機会均等法の指針の『雇用管理』を削除すること」と「女性差別撤廃条約の選択議定書を批准すること」を掲げました。
選択議定書は、先進国ではアメリカと日本だけが批准していないことは前々回7月12日のブログに書きました。
そしてなんとなんと
「選択議定書を批准する」と、千葉景子法務大臣が9月16日の就任記者会見で述べました。
選択議定書を批准すると何をすることができるのかは次回に書きます。
では女性差別撤廃委員会が出した、第6回日本審査の総括所見を見てください。お役所言葉で、すらっと入ってこないところもありますが、主な内容と労働問題に関する点は以下のようです。
内閣府のHPに和訳が出ていますので、興味のある人は全文をどうぞ。
≪主要な懸念≫
条約のすべての条項を系統だてて実行するという政府の義務を果たすよう、あらためて求める。
●前回の勧告
2003年の審査で勧告された事項が、十分に取り組まれていないことを遺憾とし、前回の勧告実行を求める。
●差別的法規
男女で異なる最低婚姻年齢、女性のみに課せられる再婚禁止期間、選択的夫婦別姓、民法その他法規における婚外子差別などの差別的規定が、前回勧告を受けたにもかかわらず、いまだに改正されていない。世論を言い訳にせず、条約上の義務に従って即座に行動すべき。
●条約の法制化
女性差別撤廃条約が、法的拘束力をもつ重要な国際人権法であることを、日本政府は認識すべき。条約のすべての条項を国内法制に迅速に取り入れること、法律家や公務員が条約への理解を深め実践するよう啓発を行うことを求める。また選択議定書の批准を検討するよう勧告。
●差別の定義
国内法に女性差別の定義が欠けていることを改めて懸念、条約1条に基づく差別定義を迅速に取り入れるべき。
●人権擁護機関
男女平等も視野に入れた独立人権擁護機関を迅速に設置すべき。
●国内推進機関
ジェンダー平等を推進する男女共同参画局などの機関を機能強化するため、責任と権限の明確化、調整機能の強化を行うべき。第三次男女共同基本計画の法的枠組みとして女性差別撤廃条約を活用し、モニタリングメカニズムを設けること。
●暫定的特別措置
女性の雇用、公的領域への参加、意思決定への参加を促進するため、委員会一般勧告25号に沿って、暫定的的特別措置を設けるよう勧告。
●ステレオタイプ
女性の人権に対する政府内の「バックラッシュ」に懸念を表明。メディアや教育における男女の役割に対するステレオタイプを取り除くため、教科書の見直し等の取り組みを行うこと、また、公人による女性差別発言の頻発や、女性を性的対象とするポルノグラフィー、メディアにおける女性差別表現に対する政府の取り組みを求める。
●雇用
労働市場における女性差別と賃金格差、出産・育児を理由とする違法な解雇、セクシュアルハラスメントの横行に懸念を表明。また、「雇用管理区分」が女性差別の抜け穴となっていること、ILO100号条約にもとづく同一価値労働同一賃金の原則が国内法規に欠けていること、セクハラ防止義務違反に対する制裁措置の欠如、差別是正のための法的プロセスに時間がかかりすぎることなどを批判した。
事実上の男女平等の達成を優先課題とし、女性の雇用・昇進機会を拡大すること、賃金格差の是正、違反企業への制裁強化、および救済手段の整備を勧告。
●ワークライフバランス
男女間の平等な家族責任と雇用の分担を促進し、女性がパートタイムに集中する状態を改善すること、保育施設の改善、男性の保育を促すことを勧告。
2003年の審査のときの同じような審査結果でした。しかし、日本政府は無視しました。法的拘束力がないからです。しかし、法的拘束力があってもなかっても、これらの審査内容をいかに真摯に受け留めるかは、政府の態度如何です。自民党が無視し続けたことを、新政府はどのように対処するか、これも見届けなければいけませんね。
では今日はここまで。
「労働者と資本家は平等だ」なんてことはゆめゆめ思っていませんが、もう少しなんとかならないの〜！！
なんと勝手な。捨てたり拾ったり。
もう一つ。これも使い捨ての例です。身近に起こりました。解雇の問題です。
会社側の回答は「退職。その後
「私は退職したくありません。継続してこの会社で働かせてください」と毎日言い続けるのは相当な勇気が要ります。少し後遺症が残ったとはいえ、日常生活は今まで通りにはいかないでしょうし、自己の現状を受け入れて、仕事を再開すると決意するまでには相当な勇気と覚悟が要ったでしょう。
労基法
蒸し暑い日が続いていますが、お元気ですか？
アブデルワーヘド教授からのリアルタイムの情報は、インターネットだから可能となったのです。
今日は、女性差別撤廃条約の話です。
国連の女性差別撤廃委員会
日本の選択議定書批准を要望
緊急のホットラインのお知らせ
日時：６月２５日（木）１５：００〜２０：００
趣旨 
≫
琵琶湖を遊覧してきました。大商で琵琶湖の汚染を観察するために乗って以来でした。何年前でしょうか。もう古
具体的には医療費、教育費がほぼ無料に近いというのが大きいですね。
フランスはまだ国の介護制度はありません
授業料値上げで高校生がデモし、マクドナルドの進出に待ったがかかる程の権利意識の強いお国柄なのに、どうしてヘルパーの賃金は安いのか？
昨日、朝日新聞と龍谷大学の共催で、「誰が私たちの面倒をみるのかー介護現場のいま」と題してシンポジウムがありました。
今日はクオーター制についても後半にちょこっと言及します。
実際に介護をしているのは女性が圧倒的に多いのに、責任者会議になると男性ばかり。ここ何回か、私は無駄なこととは知りつつも、ＴＢＳにメールを送っています。日曜日の朝放映の「サンデーモーニング」では、街行く人にインタビューをしています。その時々のニュースについて、例えば新型インフルエンザについて、民主党小沢代表への西松建設からの献金疑惑について等々。
このインタビューに答える人がもう全部と言っていいほど、男性なのです。「女性は無口なのか？」
もしこの光景が逆ならどうでしょうか？社会問題になります。
独身の、製造業で働いている女性卒業生の言葉が強く思い出されます。
最近、スポーツの分野で、男性競技者が臆面もなく泣いている場面をＴＶで見ます。これはとてもいい現象だと思います。
三井さんが原告となった裁判は、雇用継続を拒否した豊中市に対しての損害賠償を求めたものです。一審の大阪地裁の判決は、豊中市の不正を一部認めたものの、慰謝料を払うほどの違法性は認められないと請求を棄却しました。三井さんが裁判に訴えたのが
では、ここで三井さんの裁判の問題点を整理します。前回のブログの「続きを読む」に原告の三井さんの文を載せてあります。
「いかなる考えもまず知ることから」を尊重して、反対している団体の主張を調べてみてください。
最後になりましたが、クオータ制とは、政治システムにおける割り当て制のことです（
一週間前、狭いところの草取りを無理な姿勢でやったせいか、腰痛になってしまいました。大分直ってきたところで、再度無理な姿勢をする羽目になってさらに悪化させてしまいました。特に同じ姿勢の後に、動作を変えると耐え難い痛みが襲います。どうもパソコンに向かっているときの腕の位置も関係するのか、これが最もしんどい動作です。「ナニナニ？ブログが更新できていない言い訳にしか聞こえないって」。とんでもない。言い訳は以下です。
族議員の要求を全面的に入れた今回の補正予算案がすっぱぬかれていました。
政府は、小泉政権の社会保障費抑制策として段階的に、生活保護費を受給している母子家庭の加算を廃止しています。
「何が専門的業務か」については抜け道にもなりそうです。ＥＵ、特にフランスの派遣法については以前に書きましたので、比べてください。
そうか、正規の方がまだ多いのだと納得してはいけません。以下の数字を見てください。この数字は私が表から計算しました。一々計算しなくても、一目瞭然の表にするべきです。男女参画の名が泣くよ〜！審議会の委員はこのことに気づいているのかしら？
正規職員 女 
非正規職員女 
新年度が始まりました。新入生にとってはオリエンテーションが終って、いよいよ本格的な新年度のスタートの時期です。
ネットで「生活保護」を調べてみると、Ｑ＆Ａに「市町村の窓口で、『仕事を探してください』と言われて追い返されても、必ず申請書類を貰って帰りましょう」とあります。書類すら貰えなかった状況が、餓死した人の記事には載っています。
与党新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・川崎二郎元厚生労働相）は十九日、総額１兆
いよいよ定額給付金がスタートしました。
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前回は親の貧困が子どもにいかに影響するかについて書きました。
ハローワークでは「離職票を持ってきてください」と言われます。「まだ
そこでＡさんは市役所へ行きます。「離職票がないので失業保険を受けることができません。生活保護の申請をしたいのですが」「生活保護はあなたのように働ける人にはそう簡単には支給できません。あなたには失業保険があるのだから、すぐに離職票をもらうべきです。そちらの方が先決です。離職票をすぐに出してもらうためは、労基署から会社へ言ってもらうのがいいでしょう」→
ではどのような階段があるのかを見てみましょう。
次の階段は、失業手当が給付されるまでの生活資金を貸し出すことです。
これら制度の前にまず何よりも「相談窓口の一本化」をしなければなりません。ハローワークと自治体の生活保護担当が机を並べて相談に乗っていたら、バス代にもこと欠いたＡさんはたらい回しされた３箇所を徒歩で回る必要はなかったはずです。随分とお腹が空いて、惨めな気持になられたことでしょう。
ここに愕然とする数字があります。子どものいる世帯の貧困率は、先進国の中で日本が特に高い率ではありません。
ところが、この貧困率が次のような操作の結果さらに上がる国が先進国の中でたった一カ国だけあります。それが日本なのです。
児童手当には、日本は親の所得に制限が設けられています。所得制限をクリヤー
フランスは
テレビも新聞も「解雇･解雇」の嵐です。
映画を見ました。「フツーの仕事がしたい」土屋トカチ監督・撮影・編集です。近日京都みなみ会館にもかかりますので、是非見てください。
フランスの派遣は、
あけましておめでとうございます。
まず英語の勉強からです。英語では派遣労働のことを
大分キャノンが派遣・請負労働者約１１００人を解雇。
９条は、８条には該当しないけど、正社員と賃金に差があり過ぎる人の条文。
Ｑ．≪第８条の＜通常の労働者＞の意味について≫
Ａ．レジ部門の契約社員
、結構いろんな所へ出かけて情報は仕入れていたのですが、どの問題も難しく、ブログに反映できなかったのです。
職権などのパワーを背景にして
本来の業務の範疇を超えて
継続的に
人格と尊厳を傷つける言動を伴い
就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えること
定義がないから、「何がハラスメントなのか」が、加害者にも被害者にも分からない。だから加害者は「悪いこと」とは思わず、また被害者は「自分が悪い」と悩む。
裁判例は、「いじめによる自殺」をした遺族が裁判をする例が多い。その中でも、いじめで精神的に追い詰められた被害者が、「労災不認定」であったことの事例が多い。
職場の機械でケガをした場合は容易に労災認定されます。しかし、『過労死』や『うつ病』など「心因性の病気」の場合は、「もともと持病があったのではとか、家庭の事情など仕事を離れた部分での負荷が大きく影響しているのから、必ずしも仕事に起因するとはいえない」などと判断されて、労災適用が見送られる例が多いことです。
ただ裁判をするとなるとタイヘン。
、
。
京阪電車京阪石山坂本線「浜大津」駅前）
仕事に必要な情報を与えられない。
ハラスメントには、
う〜ん、長い付き合いになりますね。
さて、今日も私自身の見聞がありませんので、臨場感あふるる報告は書けません。
ばったり出会った卒業生は「先生、ブログ見ています。でも今は働いていないから、コメントをするとかの資格がないと思ってます。派遣で働いていたとき、正社員と同じ仕事をしていたのに、待遇が違ったから悔しい思いをしました」と言ってました。「ありがとう。またブログを続ける元気が出てきました」
府労働委は、同社が商談会の出張など「開発（実験）補助」の範囲外の業務も女性に命じており、社員と同様に扱っていたと認定。同社が派遣契約を一方的に解除し、団体交渉に応じないのは不当と判断した。 
まあ団交をしたからと言って、このブログに何度も登場する名古屋銀行のパート女性のように、全く話のかみ合わないことの方が多いのですけれどね。でもまず土俵の上に乗るべきでしょう。権威ある？その労働委員会の命令を「どう対応するかは検討中」という会社側のコメントです。労働者は全く人権を守られていませんね。
今日も洗濯物がよく乾くでしょう。では今日はここまで。
厚労省が出した最新の「パートタイム労働法」の概要にも、やはり誰が判断するのか書いてありません。(以下抜粋です。)
「職務の内容が同じ」かどうか
制度の不備を嘆いていても仕方がない。「そう、法律は使ってなんぼのもん」なのです。
一度自分の職務評価をやってみませんか。厚労省のこんなどうにでも解釈できる「判断基準」ではなく、きちっと数字で出しましょう。
まず、数字からです。
ボーナスの男女格差は、
では、男性の一般労働者とパートの女性では、その格差はどれくらいだと思いますか？
ついでに男性の一般労働者とパートの男性では、
女性の一般労働者とパートの女性では、
これ対して、日本政府の回答は以下です。
一つの会社の労働組合なら団結して、会社側に交渉を申し入れることもできますが、パート労働者はバラバラです。そもそも正社員の組合に入れてもらえないことが普通ですものね。だから坂さんのような人が行動を起こしても、集団にはなり難いのです。
８月
厚労省：企業は成果主義に変わってきて、人ではなく仕事に付くというように変わってきています。調査によると労働者も使用者ともに納得していませんし、うまくいっていません。本当の意味の成果主義、仕事に賃金が付くという制度は企業にはなじんでいません。
日時は５月１２日。
内容は、ＷＷＮのニュースレターから取りましたが、一部難しいところもあるので、少し解説を加えてました。
。)
登録型派遣の禁止
「通常の労働者」とは、ある業務に従事する者の中にいわゆる正規型の労働者がいる場合は、その正規型の労働者をいいます。
フルタイムの基幹的労働者は、その業務に恒常的に従事する一週間の所定労働時間が最長の、正規型の労働者でない者を指し、一時的な業務のために臨時的に採用されているような者は含まない。
上記のフルタイムの基幹的労働者に、他の異なる業務に従事する正規型の労働者の最長の所定労働時間と比較して、その所定労働時間が短い場合には、このフルタイムの基幹的労働者は「通常の労働者」に含めることにはならない。
ここに、疑問を持った内容の回答が書いてあります。でも、でも〜、労働局の解釈は、法律の行間を読むことはまずしないでしょう。この最後にある記述の配慮が、果たしてどこまで生かされるのか。これを血の通った法律にするのは、ひとえにその職にある人間にかかっていると思い至りました。
≪パート労働法について≫
パート労働法に基く一律時給募集の改善指導について明らかにすること。
比較すべき正社員がいない場合はフルタイムパートと比較してください。これもその職場にいない場合は、同じ会社の他の職場のフルタイムパートと比較してください。
国会議員を前にして、各地から議員会館に集まった女性たちは、「賃金差別や待遇、セクシャル･ハラスメント」について切々と訴えました。そのなかに若い女性がいました。私は丁度彼女の真後ろに座っていたので、彼女が緊張しているのがよく分かりました。彼女が何を訴えたのか、面倒でない人は以前のブログを見てください。
5
彼女の要求に対して、会社の最初の回答は、「転勤できますか」「残業できますか」というものでした。この段階で彼女は怖気づきました。
2008
福利厚生も２つ（ｅ，ｆ）あります。
そして報告が来ました。彼女はついに今年の
そして、放送日
2
さて、年頭に続いて、明るいニュースはありません。税金はいったい何に使われているのでしょうか、というくらい、人間が生きていく最低限度の、いわゆるセイフティ・ネットがどんどん悪化していくという感じですね。
ナント、ナント！薬害肝炎でも水俣病でも、実に冷淡な対応をした、厚生労働省が正義の味方に見えてきますよ。それくらい、経営者側はヒドイということなんですけどね。
11
例えばＡさんの時間給が
。
今回の労働契約法では
さて、次にこんな記事を見つけました。
インフルエンザに要注意！外出から帰ったら、手洗いとうがいをね。
ＡＣＷ２は、電話相談をしています。
毎月５日は、セクシャル・ハラスメント集中相談日
