嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

女性が働き続ける上での様々な情報を提供し、また仕事上の様々な問題を共に考えます。

さて、またまたのご無沙汰です。何度もブログを書きかけては中断しました。まあいろいろとあった訳です。

最初の書き出しは次です。

雨続きで、蹴上の疎水の桜はやや色あせてきました。

前回のブログに蹴上の桜を書いてから一週間もたたないのに、ホント日々は早く過ぎていきますね。もうお花見に行きましたか。私は近々、三井寺の桜を見に行って、お団子を食べようと思っています。

2回目は、京都高野川へお花見に行きました。花の下で宴会をしました。一品持ち寄りの、電車で知り合った外国人も参加しての楽しいひとときでした。

3回目は今日です。今朝の新聞に唖然としました。

「東京都教育委員会が、都立学校の職員会議で先生たちの挙手や採択を禁止した。」

これについてはまたいつか書きたいと思います。

 

 さて今日の授業は「セクハラ裁判」についてです。まずは新聞記事を引用しましょう。(朝日新聞 200641)

 

セクハラ訴えたあと解雇」主張 公益社、女性と和解

 

職場で受けたセクシャル・ハラスメントを社内のセクハラ委員会に訴えた後に解雇されたのは不当だとして、大手葬儀会社「公益社」(大阪市)に勤めていた女性が同社を相手取り、解雇無効の確認と慰謝料など約800万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解していたことがわかった。同社が解決金として550万円を支払い、女性側は雇用契約終了による退職だったと確認することで合意した。訴えていたのは平山みどりさん(37)。訴状によると、平山さんは026月から、同社で遺体修復などの専門技術を持つ米国人従業員の通訳をしていたが、勤務中にこの米国人からの繰り返し体を触られるなどした。平山さんは038月にセクハラ委員会に相談したが、「事実確認できない」と回答され、同12月に解雇されたと訴えていた。公益社側は一貫して「セクハラにあたる事実はない」と反論した。平山さんは「セクハラを受けても泣き寝入りする人が多い。被害者が声を上げ、問題にすることの大切さを示したかった」と反論している。

 公益社の話:意見の行き違いがあり、訴訟になったが、お互い納得のうえで和解した。

 

 さて、この記事からでは分かりにくい点を解説していきましょう。

まず、平山さんは2つの点で裁判を起こしました。

一つはセクシャル・ハラスメント

もう一つは解雇無効です。

 

まずセクシャル・ハラスメントから。

 ☆結局、直接セクハラをしたアメリカ人はアメリカに帰っていますから、一度も裁判に来ませんでした。彼が本当に無実なら、怒り狂って出廷するでしょうね。同僚は彼女がセクハラされていると証言しています。だからこのセクハラは会社に対しての訴えになりました。

 

均等法に次のような条文があります。まず条文を読んでください。

改正(1997)均等法21条は、
「セクハラに関し
「職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮」を規定し、企業が雇用契約の付随義務として、職場にお いて女性従業員にセクハラが生じないよう配慮すると同時に、それが生じた場合には迅速・適切に対応すべき義務を定めています。

また、この均等法に基づき労働省の指針も定められ、企業に対して職場でのセクハラにかんする方針を就業規則などで明らかにし、従業員に対してその方針を知らせ、更には、セクハラに関する相談窓口を設け、相談や苦情に適切に対応することが 必要だとしています。」

 では具体的に企業は何をしなければならないのでしょうか。

均等法 セクハラ」とインターネットで検索してみると、例えば京都府女性政策課が発行している「KYOのあけぼの」に次のように出ています

会社は相談窓口を設け、相談や苦情を適切に対応するセクハラへの企業の取り組み

  企業のトップ経営者がセクハラ防止の認識をもつこと、役員は率先して防止の指示をし、管理職の職務として明示すること

  • 組織の方針を明確に打ち出し文書化しておくこと
  • 各職場の実態把握に努めること
  • すべての従業員に対するセクハラ防止のための研修を行うこと
  • セクハラに関する相談窓口を設け、中立的な専門家が相談にあたり、必要があれば社外の専門家を紹介すること

 

 裁判の経過のなかで、会社の対応が次々と明らかになりました。

・当のアメリカ人にセクハラの事実を確認した人は、殆ど英語力のない人でした。もちろん当のアメリカ人が認めるわけはありません。こんな微妙な内容を、仮に相手が日本語ができたとしても、自分のやったセクハラ行為を一回の聞き取りだけで「イエス」と認めるとは思えません。

・彼女は会社のセクハラ委員会に訴えましたが、実は会社は「KYOのあけぼの」に書かれているようなセクハラ対策をとっていませんでした。名前だけだったのです。

 

セクハラに対しての裁判所の判断は慰謝料というかたちで示されました。日本のセクハラの慰謝料は小額です。彼女の弁護士は次のように述べています。

セクハラの被害が甚大であればあるほど、精神科で治療を要するなどもあり、同じ職場で働き続けることはとても困難です。とりわけ非正規雇用の場合は、雇い止めの不安から仕事を失いたくなくて申し立てできずに我慢している間に、どんどん被害が深刻になっていくケースもある。

 

平山さんはセクハラで訴訟を起こしたことに対して次のように述べています。

・セクハラを会社に訴えることで、噂になるのではないかというおそれがあった。

・嫌なことを忘れてしまいたいという気持ちと、裁判での証言のためには過去を思いださなければならないというはざまの苦しさ。

 

ちょっと長くなりましたので、もう一つの争点の解雇無効については次回のブログに回します。

では今日の授業はここまで。

ようやく桜が咲き始めました。
今日(おっと昨日です。もう日付は変わりました)蹴上の疎水の桜を見ました。朝からの雨で幹や枝が黒々としていて、桜のピンクがさらに美しかったですよ。でも滋賀県の桜はまだまだこれからという感じですね。
さて、前回のブログで「画期的な判決が出た」と書きました。今日はその内容からです。まずは新聞から転用します。(朝日新聞2006年03月24日)
「非常勤公務員の再任拒否は無効」東京地裁が初判断
任期付きで国立研究施設に採用され、13回の更新を繰り返した非常勤職員(39)が14回目に一方的に再任を拒否されたのは不当だとして、国(現在は民間法人)を相手に職員としての地位確認と未払い賃金支払いを求めた訴訟で、東京地裁の山口均裁判官は24日、職員側の主張を全面的に認める判決を言い渡した。
労働問題に取り組む弁護士グループによると再任拒否された任期付き公務員の地位確認が裁判で認められたのは初めて
原告代理人の弁護士は「非常勤公務員の立場に理解を示した画期的な判決」と話した。 原告は89年に国立情報学研究所(現情報・システム研究機構)に任期1年で採用され、更新を繰り返した女性。04年の民営化を前に03年3月、再任拒否された。  民間では「次も更新できる」という期待がある場合の一方的解雇は「権利乱用や信義則違反にあたる」とのルールが確立しているが、公務員では任用側の裁量が民間より大きいとして認められてこなかった.
判決は「更新を重ねるたびに増す愛着を職場に生かす重要さは同じ」と述べ、特段の事情がある場合は更新を拒絶できないと判断した。
民間での判決は1974年7月22日東芝臨時工最高裁判決での「期間の定めがあっても、契約が形式的なものであり、何回も更新されていれば期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態にあり、正当な理由なく雇い止めできない」が判例になっています。それに比べて、非常勤公務員は公務員法の適用により、民間とは異なる解釈をされていました。2004年4月にそれまでの国公立大学は国立大学法人となり、そこで働く人々は公務員でなくなりましたから、この訴えはそれまでの国立の組織に属していたときの訴えです。
今までの授業で民間で働く非正規労働者の問題を取り上げてきましたが、大学等で働く非常勤の人々の実態は民間ほど伝わって来ない分、かなりの問題を抱えているそうです。現に私の知り合いの40歳の女性は、ある私立大学で非常勤講師をしていますが、とても年金の掛け金を払う余裕はないし、今更掛けたって、受給の期間を満たさないし、来年も講師として働けるかとても不安だと言ってました。ずっと研究してきた人なので、語学はできても、今までの研究を捨てて民間で働くのはとても難しいことです。
今日の授業はここまでにします。
調査に協力してくれた人の中に、確か市役所で働いている人がいましたね。市役所の臨時職員の雇用について、コメントくれると実態がよくわかるのだけれど。でも、読んでないかもしれませんね。 
次回授業で、以前「セクハラ裁判の原告が大津商業の卒業前の3年生に話をしてくれた」ことを書きましたが、その裁判の和解が成立したので、そのことを書きます。
久しぶりにコメントがありました。このハンドル・ネームは一体誰だろう?

またまたご無沙汰しました。懲りずに私の言い訳を聞いてください。
一つは花粉症復活です。昨年は酷かったから、今年は早めに薬を飲んで、だまし、だまし来ましたが、ついに爆発!
二つ目は、中国残留婦人の原稿校正までこぎつけました。
ひょんなことから知り合いになった今年80歳になる中国残留婦人の方の手記が完成。龍谷大学の機関誌に掲載されるところまでこぎつけました。何度も校正して、完璧と思ってもミスはあるものですね。
でももうここまで来たら、後はしらん。
実に彼女とで出会ってから1年かかりました。いずれこのブログに連載ものとして掲載したいと思っています。命が軽んじられる昨今ですが、もっと軽んじられた戦争中に、生存そのものが奇跡としかいいようのない女性の半生が彼女自身の手で綴られています。
三つ目は、以前にも書いた「今静かに潜行している『労働契約法制』について、調べて調べて、何とかその何分の一かを理解して、2500字ほどにまとめたのに延々時間がかかってしまいました。

では、この言い訳で許してもらったと解釈して、前回の屋嘉比さんの判決文から始めます。
京都地裁判決 2001年9月20日
《原告とSとの各職務の価値に格別の差はないものと認めるのが相当であるが、賃金の決定要素は、それだけでなく、その個人の能力、勤務成績等諸般の事情も大きく考慮されるものであるところ、全証拠によっても、その点の両名に関する事情が充分に明らかにされているとはいえないので、これを考慮し、その損害をを控えめに算出すべきである。》
前回のブログで、画期的な判決(太字下線部)だと書きました。しかし、条件が付いているとも。この条件が太字斜線部です。
判決を私達が使っている会話調でいうとこのようになる。
「屋嘉比さんの働きはSさんの働きと同一価値労働、同一賃金であると認めるが、ここは日本だぁ〜。特に諸般の事情というものを忘れちゃいけないよ。個人の能力、勤務成績はどう考えたって屋嘉比さんは誰にも負けていないんだ。だから諸般の事情という全く訳のわからない文言が大切なのだ。屋嘉比さんの同一価値労働、同一賃金はSさんという男性との比較で、男女賃金差別という争点でもあったし、各職場で屋嘉比さんのような働き方をしている人はまあ少ないだろうから、全ての女性が同一価値労働、同一賃金を求めて裁判を起こしたりしないだろう。けれど、これがもし正規労働者とパートやアルバイト、契約、嘱託などの非正規労働者との比較で、この判決が出たら、日本の経済界はひっくり返ってしまうよ。コンビニ、ファーストフード、スーパーを初めとして、非正規労働者が支えている職場ばっかりだから。だから、条件を付けたのだ。取りあえず、同一価値労働、同一賃金をいう概念を判決文に書いた、そのことは評価してよ。」
まあこんな具合かな。
大阪高裁の和解のだいたいの内容は次のようなことです。
会社は屋嘉比さんに本件解決金として800万円の支払いの義務がある。
弁護士費用は各自の負担とする。

 では屋嘉比さんはなぜ大阪高裁で判決が出る前に和解したのでしょうか。二審の高裁では、賃金差額、慰謝料、弁護士費用の計2,073万円の損害賠償額に対して、和解金は800万円なのにと思った人も多いのではないでしょうか。

多分、屋嘉比さんは勝利を信じて、最高裁まで闘おうと思っていたでしょう。しかし、裁判官の全部とは言いませんが、本当に保守的な人が多いのです。多分裁判官になるくらいだから、エリートコースに乗ってきた人が多いでしょう。裁判官はとっても交際範囲が狭いのです。仕事帰りに飲み屋に寄って、隣の客といくら話しがはずんでも、「私は裁判官です」と明らかにしちゃいけないんだそうです。酔っ払ってくだをまくなどの行為はとてもできませんね。
裁判官を志す人は、必ず他の職業を経験するとか、挫折を味わうとか、陽の当たらないところを経験するとかしてもらわないと、悲壮な決意で裁判に訴えた、権利を踏みにじられた人の気持ちは分からないでしょう。
だから、地裁以上の判決は高裁、最高裁ではもしかしたら望めないかもしれない。上級裁判所の裁判官ほど上昇志向が強くて、ひらめの人が多いらしいから、権力側に立つでしょう
条件付きとは言え、この判決は画期的な文言「ペイ・エクイティ」を引き出した。だから、屋嘉比さんは多分一杯言いたい事はあっただろうけど、今の日本の状況や今後の女性たちのことを考えてこれで妥協してくれたのだと思います。
さて、昨日遅くにもう一つ画期的な判決は出ました。これは次回のブログで。

寒い!と書き出したが、もたもたしているうちに今日はぽかぽかと温かい。三寒四温ですな!
昨日、雪の舞う中で網戸を洗った。近所の人が怪訝な顔で見ていました。
ここ2回ほど院内集会での事例を書いていましたが、今日の授業は、またまた横道へそれます。

そう言えば、あなた方生徒に乗せられてよく脱線しました。そういう授業の方をよく覚えてもらっていたりして。
コメントにもあったように3月11日(土)に「京ガス訴訟」の報告会へ行ってきました。今回の授業はこのホット(?もう3日も経ってる)な報告です。
まずこの裁判で最も重要なことは「同一価値労働、同一賃金」をいう概念を裁判所が認めたことです。
これは画期的なことなのです。
後々までこの判決の恩恵は計り知れなく私達を包み込んでくれるでしょう。
残念ながら、近日中というわけにはいきませんが…
なぜって
それは条件が付いているからなのです。でも、条件が付いていても、この京ガス訴訟の持つ意味は大きいのです。

では順番に説明しましょう。
1月8日の授業で書きました「同一価値労働、同一賃金」についてです。これとワークシェアリングというのが最終的に私が到達したい「女性労働」の問題点を解く鍵なのです。だからこの説明を本気でしようと思ったら、私の早口で話しても何時間もかかります。
私の早口ちょっと思い出せました
だから今日も小出しで説明します。

まず京ガス訴訟とは何ぞや。
屋嘉比(やかび)さんは大阪ガスの配管工事をする京ガスに勤務しています。
淡路・阪神大震災のときにガスが至る所で漏れ、TVでの大火災の場面はまだ記憶に生々しいですが、そのときに実際にガス工事をしていたのはこのような会社の人なのです。
屋嘉比さんは、合理化を理由で会社から指名解雇(女性社員は全員)になりましたが、彼女はたった一人でこの指名解雇を撤回させました。1984年のことです。子どもの保育園への送迎を含む超多忙な日々に解雇を撤回させるべくビラを配り続けました。会社は解雇を取り下げ、彼女は会社に復帰しましたが、会社はその後2年間彼女を退職に追い込むべくさまざまな仕打ちをしました。
仕事を取り上げる、いやがらせ、強制配転などです。
そして1986年に彼女を建設部に配転しました。
この建設部の仕事においての「同一価値労働、同一賃金」を求めて彼女は1998年京都地裁に提訴しました。

さてここで「同一価値労働、同一賃金」について説明しましょう。前回のブログよりは少し詳しくします。
「同一価値労働、同一賃金」「同一労働、同一賃金」は似ていますが、違うのです。
「同一労働、同一賃金」の方が何となく分かったような気になります。
「同一労働、同一賃金」は同じ仕事していたら同じ賃金、うーん至極当たり前。
ちょっと待って!
じゃぁ、同じ仕事でなかったら違う賃金でいいの?
ここが会社の言い訳の根拠です。「男性と女性じゃ仕事の内容が異なるんです、わが社は」。
「同一価値労働、同一賃金」という概念はILO100号条約で明示されています。日本も1967年に批准していますが、国内法をいまだ作っていないのです。いくら国際法を批准しても、国内法を作らなければ実効はないのです。女性差別撤廃条約に批准したから、日本は均等法という国内法を作ったのです。「同一価値労働、同一賃金」ペイ・エクイティと言います。よって以下ペイ・エクイティとします。
ペイ・エクイティは看護師と技術者のような異なる職種・職務であっても、労働の価値が同一または同等であれば、その労働に従事する労働者に、性の違いにかかわらず同一の賃金を支払うことを求める原則です。
では異なる職種・職務の価値をどうして比較するのでしょうか。
それは職務分析、職務評価制度という考え方なのです。そしてすでにこの概念を法律にしているところがあります。カナダ・オンタリオ州のペイ・エクイティ法です。
ペイ・エクイティに関する上記の説明を含めて昭和女子大教授森ます美さんの説明を借ります。先日お会いしましたが、気さくなとってもおしゃれな、聡明な女性でした。
「あなたと私の仕事はペイ・エクイティよ」と言うためには、二人を比較する必要があります。
そのための職務評価とは?
《職務評価ファクターとして
知識・技能(skill)
精神的・肉体的負荷(effort)
責任(responsibility)
労働環境(working conditions)
の4要素を法で定め、各要素に含まれるサブファクターについては、個々の職場の職務内容を反映させて独自に選択することを労使の裁量に委ねている》というものだそうです。
分かりましたか
実は私もこの法律についてよく知らないので、勉強しておきます。でも英語の勉強になったでしょう?

次に屋嘉比さんの仕事内容をみてみましょう。
彼女が建設部に強制配転になったとき、彼女の仕事「検収・積算業務」を教えてくれる人は誰もいませんでした。彼女はこの仕事を部長(男性)から引き継いでいます。彼女は子どもを抱えながら残業をこなし、また自宅で徹底的に勉強をしたのです。そしてついに彼女の仕事は、彼女がいなければ会社は一切動かないというところにまで到達します。しかし、彼女の給料は上がりません。彼女はがむしゃらに働いて、会社の根幹である「検収・積算業務」を彼女1人で行いましたが、その結果が7年間のベースアップ3千円、同期男性との賃金格差は今までに4500万円、仕事を引き継いだ部長との格差は天文学的数字になることに憤ります。
勿論何度も会社と交渉しますが…。
ついに1998年彼女は《男女賃金差別を訴え、損害賠償として同期入社の男性社員、S監督職との差額賃金額および賃金差別に対する慰謝料の支払い》を求めて提訴します。

このブログ、携帯で見てくれている人もいるので、今日はここまで。

でも、賃金差別の裁判ってすでに判決が出ているのではないの
そうなんです。だからこの裁判と判決に注目なんです。
もっと知りたい(かなり強制的)。次回、乞うご期待

ブログ結構時間かかって書いたのに、勢い余って無意識にどこかのキーを触ったらしく、今全部消えてしまった。それに絵文字が上手く出ない。だから文字ばかりのブログです。

気を取り直して、また一から。

前回、すぐにブログを発信するようなことを書いていながら、さらに遅くなって、明日からまた何かと忙しい日々が始まるだろうに、今日中に発信できないようでごめんなさい。


先週の金曜日、大商の卒業生が、私が購読していない他紙の「非正規雇用」についてのシリーズの記事を切り抜いて持ってきてくれた。感激
彼女は、今パソコンが壊れていて、携帯でこのブログを見てくれているそうです。「携帯は、ほんま時間かかるわ」って言ってました。だからコメントまでは手が回らないそうです。
コメントなくても、読んでくれていることが分かっただけで勇気百倍です。

さて、今日、いや昨日の京都駅で次のような広告を見ました。多分求人か休職情報誌か、派遣会社かの広告だと思う。
「文句言いながら、辞めないのは多分この仕事が好きだから」

大学生向けの雑誌の校正を頼まれて、某大学某教授の次のような文を読みました。
ニートと呼ばれる若者は人付き合いが苦手。これは年長者にも言える。鬱になる人や自殺者が多いのもこれが関係している
(ここまで断定的ではなかったかもしれないが、まあこんな具合)。
むかついて赤ペンでチェックしておきました。

前回のブログで書いたけれど、院内集会で某大手メーカーの研究職の女性が、過労から鬱になって、休職期間が過ぎたから解雇になった。彼女の職場のノルマは非常にきつくて、同僚男性が2名も自殺した。
この人たちって、人付き合いが苦手だったからこのようになったの、教授!!!

前回のブログで紹介をしておいた番組、誰か見ましたか。
親にパラサイトしないで、東京で自力で生活したら番組の女性のようになるでしょう。
彼女は契約社員、年収150万円。家賃3万円弱のアパートは共同便所、風呂なし。隙間風で部屋が暖たまらないで暖房はしない。家に帰ったら何枚も重ね着をしている。番組では小さな台所で髪を洗っていました。友人と外食もしたいから、家で「まずい」と言いながら、素うどんを食べているのが映ってました。
彼女曰く。「東京駅でホームレスを見ると、紙一重だと思う」
また彼女は正社員並みに仕事をしているので、会社に「もう少し給料を上げて」と頼んだら、「次の職場が決まるまでここにいてもいい」と言われたとか。

昨年3万人以上の自殺者の理由を教授といわれる人はしっかりと調べて書いてくださいよね。

さて、今日は院内集会で国会議員に対して訴えた二人紹介します。
この二人は実名も、会社名も出してOKです。なぜなら彼女達は10年間も裁判で闘ってきました。本も出版されています。

おかしいことをおかしいと言い続けたお二人に心から敬意を表します。真摯な態度が人格となっている素敵な女性です。


住友電工におけるコース別人事制度              

住友電工男女差別裁判元原告 白藤 栄子  
    
私は、住友電工に1969年、高卒で事務職(均等法後一般職)として入社しました。
当時、同期同学歴同じ事務職で入社した男性が、29年後に私の直属の課長として赴任してきました。私は平社員のままで、賃金は一ヶ月24万円の差となっていました。
 同期同学歴の男性たちは、女性と同じく事務職で入社したものの、「全社採用」の事務職というわけで、5年後には全員が専門職(総合職)に転換し、ほぼ全員が3年刻みで昇格していき、仕事の経験も積みながら課長となっていました。
この間女性は、実は「事業所採用」の事務職であり採用が違うという理由で、転換の機会は全く与えられませんでした。転換は公募制ではなく上司の推薦のみで、女性で転換した人はありません。
 1994年、大阪婦人少年室へ均等法に基づき調停の申請を行いました。しかし、私たちが比較する同期同学歴の男性たちはすでに管理職となっており、私たちとは採用区分が違うので比較できない、ということで不開始となりました 
1995年裁判に訴えましたが、2000年の1審判決では、住友電工が女性を男性と同じ昇格できる機会から排除し、その結果月額24万円の賃金格差となっていることは憲法14条の趣旨に反するとしたものの、民法の公序良俗に反するとまではいえないとし敗訴しました。
 そして控訴審を含め9年に及ぶ長い裁判の末、2003年にCEDAWから出された「勧告」が裁判所を動かし、会社が私たち原告を管理職に昇進させて和解が成立しました。現在は、課長クラスの管理職として働く毎日です。
注:CEDAW 国連女性差別撤廃委員会


住友化学におけるコース別人事制度                   
住友化学男女差別裁判元原告  石田絹子 

 1963年、私は高卒で住友化学に入社しました。当時、住友化学は高卒男子は総合職、高卒女子は一般職という男女別採用をしており、女子には総合職への選択の余地はありませんでした。入り口からの男女差別の結果、私と同期入社の高卒男性は21年目には全員が管理職に昇格しましたが、私は平社員のまま42年間働き、2004年に定年退職しました。賃金は月額で22万円の格差がありました。
1970年の早い時期からコース転換試験があり、試験制度は一見、男女ともに機会の平等を保障しているように見えますが、男性には合格のための援助をしても女性には一切しないなど、その運用に大きな男女差別がありました。それは26年間の合格者数が、男性459名に対して女性16名というのを見れば明らかです。総合職に推薦してほしいと上司に願い出ても、「推薦するには見るべき数字が要る。あなたは定年まで会社の礎になって下さい」と言われました。1996年からは公募制となり、薬剤師や司法書士、一級建築士など国家試験合格者なら一科目免除されるというハードルの高い試験となりました。同期入社の高卒男性なら受けなくてもいいこのような試験に、一般職に置き去りされた高齢女性は必死にチャレンジしなくてはなりませんでした。
住友化学では過去に一般職から管理職に昇格した女性は一人もいませんでしたが、2004年の和解の2日後、初めての女性管理職が誕生しました。これは約10年に及ぶ裁判の成果に他なりません。


正社員の女性のこの酷い待遇。でも、これでも正社員だからまだ良いという声も聞こえてきそう。

「上見て暮らすな、下見て暮らせ」って、誰かがささやく。
下っ端同士で足を引っ張り合わせて、その陰でほくそえんでいる人はだーれだ!


最後にとどめの一言。
元外務省のえらいさんの話を聞きました。別にこの人の話を聞きに行ったのではなかったのです。たまたまこの人が話をしたのです。彼の持ち時間は10分間。「時間がない、時間がない」と言いながら延々としゃべる。たいした内容ではない。資料をお読みくださいといえば一瞬で済む。場を読むことができない、自分の立場にあぐらをかいている、みんなにへいこらされているとこんなおじさんが出来上がる。

今のこの国の中心にいて、庶民が誰も望んでいないような世の中を、得意げに作っているのはこういう人なんだと、いらいらしながら実感した。
今日も寝つきの悪い内容でした。
せめて誰か明るいコメントをくれませんか。



日が長くなって、なんとなく春の予感を感じるときもあります。
でも今日は寒い!

ちょっと遅いかと思いつつ番組の紹介です。
時間ある人是非見てください。無い人は録画なんぞしてね。
明日のNHK総合8:45「生活ほっとモーニング」
以下NHKの番組紹介文からのコピーです。

2月28日(火)暮らしを襲う「格差社会」 国会で格差拡大に危機感を抱く発言が相次ぐなど、格差社会が話題になっています。実際、生活保護の受給が100万世帯を超えるなど貧困層が急拡大しています。
ある27歳の女性は、旅行会社の契約社員で、年収は手取りで150万円程度。
大卒後、留学もしてドイツ語学を学んだが、就職できませんでした。先月、賃上げを求めて、会社と交渉を始めたが、会社は「代わりは幾らでもいる」と、解雇をほのめかします。恋人はNGO職員、このままでは結婚もできないと不安を募らせています。
こうした若年世代収入の不安定化は、年金財源の不足につながり、中高年層にとっても大きな問題となります。慶応大学の金子勝教授は、「このまま格差が広がっていくと、増え続ける非正規雇用者は結婚もできず、少子化は加速し、社会保障制度は破綻してしまう」と警鐘を鳴らします。
番組では、非正規雇用者や生活保護など年収200万円以下の暮らしの実態をル
ポ。私たちの暮らしに忍びよる「格差社会」の不安を描きます。

次に新聞記事についての授業です。
昨日(2月26日)の朝日新聞2面に「家庭と調和 暮らしやすさを求め」という記事がありました。以前から資生堂の育児支援に関する会社の取り組みに感心していたのですが、今回も紹介されていますので抜粋します。

「午後6時半。東京・汐留の高層ビル群の一角にある資生堂の社内託児所に、仕事帰りの男女が次々とやってくる。〜中略(男性が育休を取った実例が書かれている)〜女性社員が多い資生堂は、職場復帰をしようにも、待機児童が大勢いて保育所に入れない悩みを解消しようと、03年に社内託児所を開いた。男性が取得しやすい有給の育児休暇も昨年4月に新設。「今では出産で辞める女性の方が珍しい。優秀な社員が働き続けられれば、会社の活性化につながる」と社員に活用を呼びかけている。

今年度から「次世代育成支援対策推進法」で、従業員300人超の企業は、子育て支援の行動計画を届け出る義務が生じた。
300人以下の企業は義務がなく、実際に届け出たのは全国で1%にも満たない。
経営者が制度を知らない場合も多い。中略〜
埼玉県では「子育てが一段落した女性は就職先に地元の中小企業を選ぶ事が多いので、支援を強化したい」といい、3月末までに100社の実施を目指している。

主な育児支援などの取り組み(協議中も含む)の紹介

新日本石油:介護や育児のための短時間勤務制度の導入
日産自動車:育児のための短時間勤務を小3修了時まで拡大
東芝:子どもを対象にする扶養手当増額
NEC:配偶者が育児に専念できる場合の育児休業
松下電工:育児休業中の在宅勤務制度
NTT:扶養手当や介護、育児休暇制度の充実
東京電力:多様な働き方を推進する部署を新設


2月16日のブログで「院内集会」というものについてちょっこと書きましたが、10月21日にも院内集会がありました。
そこで上記のなかの企業に勤める女性からの実態が話されました。
彼女の職場は目標に向けて残業、残業の毎日でついに同僚の男性が自殺、人員増がないまま彼女も過労から欝になり、休職期間を過ぎて解雇されました。
彼女はこの新聞の見出しにある通り「仕事と家庭の調和」を訴えました。

彼女から実態を聞いている私は、「会社よ、よう言うわ」っていう感じ。
さて今日の授業の感想はどうですか。

この企業の育児支援の取り組みで何が解決されるでしょうか。
子どもがいようといなかろうと、女性が男性をも含めて望んでいることはこういうことなのでしょうか。
今までブログで女性のさまざまな状況を書いてきましたが、この企業の取り組みは私にはなにかピントがずれているように思えてならないのです。
前回書いた名古屋のパートの女性の例についてのコメントがないのが少し寂しいのですが、この例も含めて今日の授業についても考えてみてください。

本来の授業は前回の名古屋のパートの方の例に続く院内集会の実態を書くつもりでしたが、記事を優先させました。
だから次回はこんなに期間を置かずにブログを書きますので、また見てください。

前回のブログで院内集会の紹介だけしました。
今日はちょっと労働者派遣法の授業を中断して、院内集会の報告をします。

超党派の女性国会議員20人が、今「均等法」の法案を作成している厚生労働省からは女性課長補佐が参加していました。
今までブログに書いたように、50回以上も審議会をしていながら、当の女性労働者が期待する内容の法律にはなりそうにもありません。
今回の均等法の改正の審議は、4月早々に参議院から始まります。
「女性労働者の声を聞いて。法案審議に入る前にもう一度こんな法律でいいのか、考え直して」と女性労働者が集まったのです。
さて、このブログの読者は様々な思いで読んでくれているでしょう。
ずっと「女性と仕事」という内容で授業を進めてきましたが、一人ひとりの生き方を尊重するということが私の基本原則です。

「自分らしく生きる」って耳障りのいい言葉ですが、具体的にどういうことなのでしようか。

これからいくつかの事例を紹介します。
仕事で矛盾を感じた女性が、その納得できないことに対して果敢に闘い、その納得できないことを自分の胸にだけ置いておかないで、多くの人に発信しています。

彼女たちの多くは実名でこの手記を出しています。それは後に続く女性たちに同じ轍を踏ませたくないからです。
何を彼女たちから学ぶか、その学び方は読者である私達にかかっています。
(事例の中には匿名の方も数人いらっしゃるので全事例を私の独断で仮名に、また長文は若干短くさせてもらいました。)

さて、集まってくれた国会議員はこの事例から何を学んでくださったでしょうか。
法案の行方をあなたも新聞等で見守ってください。

最初の事例は名古屋の女性です。
自家製の卵でとっても美味しいシフォンケーキを焼くという特技のある方です。他にも一杯得意料理があるとか。
シフォンケーキ美味でございました。ブログを借りてお礼申し上げます。

《非正規労働者の実態》                                        
私は、名古屋の大手のA銀行でパート労働者として25年間働いています。これは正行員の平均勤続年数17年をはるかに超えています。 当初働きはじめた頃、賃金は正行員に比べて格段に低く、時給は500円、一時金(賞与)は1ヵ月分(68,000円程度)でした。
現在の時給は870円(これは10年間据え置き)25年間の時給アップはわずか370円、一時金は激減で、25年たっても100万円強の年収です。
 銀行で働くパート労働者は、経験者が多く補助的業務ではなく即戦力の基幹労働者としてなくてはならない存在になっています。
行員が退職した後をパートや派遣社員がそっくり引き継いでいるのです。
私の仕事も銀行全部のATM現金自動機のスケジュール作成、金融庁や銀行協会からの通達の配布など、男性行員の係長と同等の仕事内容です。
団体交渉の席で、A銀行は正社員とパートで仕事の区別はないと発言しています。
しかしながら「賃金の区別」は歴然としています。
正社員で私と同年齢・同学歴の男性は、月収566,084円。片や1日1時間15分労働時間が少ない私の月収は、83,520円。賞与は、896,400円に対し、18,000円です 。

男性でパートと呼ばれている人はいません。
60歳で定年退職した人をシニアスタッフと呼び、月収18万円ですが、この人たちと比較しても、私の月収は半分以下です。
一昨年よりフルタイムパート制度が導入されました。時給1,000円で、年間勤務時間が
1,750時間、年収200万円です。勤務時間は正社員が8時45分〜17時、フルタイムパートは9時〜17時です。
パートよりまし、という意味なのかフルタイムパートという言語矛盾した奇妙な雇用形態では、正社員と同様の仕事を、たった15分の差で、正行員の1/3〜1/4の年収、退職金もなく雇用の継続更新を意識しながら働かなければなりません。
しかも募集は女性のみ。
現在、私の銀行ではパート・派遣などの女性有期雇用労働者が女性行員よりも128人も上回っています。このように安い労働力を利用して業績を上げることに味を占めた金融業界では、正行員の数は年々減少し、現在パート労働者は10万人以上いるといわれています。
 

このブログの読者の中には、元銀行員も、現銀行員もいます。
これが銀行の実体ですよね。
銀行の窓口の後ろに座っている少し年配の女性は、まずパートの方と見て間違いないでしょう。勿論彼女たちは元正規の行員だったのです。

では今日はここまで。

昨日夜遅く(おっと、もう一昨日)、2月11日にオープンしたほやほやの表参道ヒルズを見学して帰ってきました。
表参道ヒルズはものすごい人、人。
火曜日というのに、私のようにおのぼりさんばかりではなさそう。結構若い人がいる。
お茶でもと思ったが、長蛇の列。なんで一杯1250円のラーメンに並ぶのだ!
東京ではお金がないと惨めになるだろうと、ホント実感しました。
お金のない若者が自暴自棄のなるのも分かる気がした。

なんで東京へ行ったかって
前回のブログに書きましたが、衆議院議員会館であった集会に参加したからです。
ず〜っとブログに書いてきましたが、今回の男女雇用機会均等法の改定案の内容には大いに問題があります。
そこで国会議員たちに「何が問題なのか」「働く女性の現状をもっと知ってもらおう」と、個人や団体の女性が集まって、所謂「院内集会」を開いたのです。
均等法に関してこれで3回の院内集会が開かれたことになります。
出席した国会議員は、数の多い順に民主、社民、自民、共産党の女性国会議員ばかりでした。
生々しい現状が女性労働者から語られました。その内容は次回から、少しずつブログで書いていきます。
勿論マスコミも多数来てました。もしかしたら、記事になってるかもしれないから、注意して見てください。
昨日(14日)の読売新聞(朝刊)に「働く私達の思い」パート・正社員と格差というタイトルの記事があったそうです。読売を読んでいる人、探してみてください。

さて、今日の授業は、派遣社員が育休を取ったという内容です。

中堅派遣元会社から大手メーカーに派遣されたAさんは、契約を更新して産休直前まで働き続け、育児休業中に職場復帰したいと考えていた。派遣元に妊娠を言った途端、派遣会社は「今回の契約の切れる時期で契約を終了する」と言ってきた。Aさんは今まで働いていた大手メーカーで働くのは無理と考え、代替の派遣先を見つけてほしいと派遣元会社に依頼した。派遣元会社は「30歳以上で、妊娠している人を受け入れてくれる派遣先などあるはずがない」と回答した。Aさんは、雇用保険の仮給付を受けながら闘った。結果的に、労使双方ともに地方労働委員会の斡旋を受け入れ、Aさんは育児休業を取得できることになった。(メデタシ、メデタシ)
(『派遣労働とジェンダー』女性労働問題研究会編から引用)
ここで確認しておきたいのは、派遣会社の多くが「派遣スタッフは育児休業の適用対象外」であると判断していることです。しかしこれは前回および前々回のブログに書いたとおりです。

でもAさんは特殊ケースと思いません?
ではその特殊とは何なのでしょうか。
それはAさんが自分で判断しないで、この場合弁護士ですが、そういう労働相談をしている所のドアを叩いたからなのです。
法律がいくら素晴らしいものでも、実際にそれを使わなければ「絵に描いた餅」にしているのは当の女性労働者とも言えます。
(最も悪いのはそりゃ会社ですが…)。
そのために「労働者の権利」を勉強しておくことは、最低限の自己防衛策なのです。

ここまでやれる人はやっぱり特殊な人?
そうかもね。

そんな特殊な例を、特殊にしないためにもこのブログで知恵を出し合いましょう。

今日の授業で一番言いたかったことは、「困ったときは誰かに相談する」ということです。
1人では弱い労働者は誰かと手を結ぶことによって強くなれるのです。

次回はちょっと労働者派遣法の勉強を中断して、「院内集会」の報告をします。

では今日はこれくらいで

寒い日が続きますが、お元気でしょうか。

いろんな職場で働いている人から、働くことについての情報が入ってきます。
男女雇用機会均等法の一部改定が今進められていることについては1月1日のブログに書きました。
その法案のための審議会が57回ありました。その後も質疑等の審議会があり、2月7日で59回目でした。
圧倒的に多い労働者の意見が反映されたものではありません
(これについては来週に衆議院議員会館で会合があるので、次回に報告します)。
「派遣法」は雇用の多様なニーズに応えるために作られた法律であると小泉首相は国会で答弁しましたが、労働者を圧迫している法律に変身し続けていると言いたくなる現状です。
また今厚生労働省は「労働契約法」の審議も進めています。
でもこの法律が今審議されていることを何人の人が知っているのでしょうか。
実は私も教えてもらうまで全く知りませんでした。
この法律は労働者の側に立つ法律になるのでしょうか。新聞にも全然載りませんよね。

今朝の新聞にフランスのことが出ていました。ちょっと引用します。
今フランスでは、首相が若者の雇用促進のために新たに導入しようとしている法律に対して反対運動が起こっている。この法律は26歳以下の若者向けの初期雇用契約についての法律で、その中身は解雇手続きを簡単にすることによって、企業が採用する意欲を高めるのが狙い。この背景には「一旦正式に雇うと能力や勤務態度に難があってもなかなか解雇できない」という経済界の不満があるから、この経済界の不満に応えるための法律。この法律は2年間も試用期間があり、その間は理由なしでも翌日解雇が可能になっているので、高校生や大学生や労働組合がかなり大規模な反対運動を展開している。連日新聞のトップニュースになっている。
ちなみに フランスでは雇用期限の有無によって無期雇用契約と有期雇用契約に分かれ、有期雇用契約が可能な職務は、臨時的職務などに法律で限定されているので、まだ総雇用者の5%程度なのだそう
うらやまし〜。(日本のデーターについては昨年の12月28日のブログにちょこっと書いてあります。)
働く者が、労働に関する法律に無関心であってはならない。でも、フランスに比べるとなんともおとなしい、もの言わぬ私達なのでしょうか。
各国の事情は異なりますが、若者が、高校生が反対運動をしているということに感激してしまいます。
余談ですが、参政権が18歳からあれば、社会科の授業は随分と面白くなってただろうと思います。選挙の翌日は「何党に入れたとか」の話題でも盛り上がったりして。

では気を取り直して派遣法の授業です。
派遣で働いている人が妊娠したとします。前回の授業で産休の権利について書きましたが、権利は保障されています。でも現実は……。
多分大多数の人がこの時点で辞めるでしょ。「出産後に再びこの職場で働きたいのですが」と言った人、またはそういうことを聞いた人いますか。

いったん派遣先の会社を産休・育休で休業したとしても、休業明けに就労する場所が決まっているのは何よりの精神的安定剤です。保育園に入園申し込みするのも、仕事先が決まっていないと受け付けてもらえません。

育児休業も次のようになっています。だから雇用が継続されるのは何かにつけてラッキーなのです。まあこんなの絵に書いた餅の感じがします。

厚生労働省は2005年1月14日、育児介護休業法改正に伴い、新たに休業の取得が認められた有期雇用者について、雇用保険からの給付を認めた。
休業を取得する有期雇用者は、1年以上の雇用実績と復帰後に3年以上の雇用見込みがあるか、逆に3年の実績と1年の見込みがある場合。
具体的に言うと
健康保険より、出産手当金支給制度、出産育児一時金支給制度あり
産後期間経過後〜乳児1歳半到達時の間、雇用保険より育児休業給付支給制度あり
ということです。これは有期雇用についてですから、派遣の人だけでなく、嘱託やパートなども含まれます。正社員なら当然のことですが

今回の授業は前置きが長くなりましたのでここまで。
次回は実際に派遣社員でありながら、この産休と育休を取得した人の例と、均等法の会合についての報告をします。

どうも風邪をひいたらしく喉が痛い。
今まではこういう状態で授業をすると、咳と声のかすれに拍車がかかって一ヶ月くらい治らなかった。でも今の私はこうして静かにブログで授業をすることができるから、すぐに良くなるでしょう。
皆さんも風邪にご注意ください。
今朝のNHKで「労基法の一週40時間の労働時間の縛りが規制緩和される」と言ってました。中間管理職に適応されるのだそうです。インターネットで厚労省の審議会等を検索したのですが、分かりませんでした。いずれ詳細が分かればブログに書きますが、TVを見た最初の感想は、これ以上働く時間を増やしてどうするのということです。
サチさんとシーさんのコメントは現場に働く者の実感が出ていますね。

派遣の人と正社員が一緒に働くというのはどんな感じなんでしょうか。
調査に協力してくれた人が言ってました。派遣で来る人はその仕事のエキスパートで、彼女の職場には入力専門の派遣社員が配属されてきて、新入社員はとてもそのスピードについていけない。派遣社員からすれば自分達より保障されている正社員がもたもたと仕事をしているのは我慢できない。だから仕事以外でお互いに話すことは全くなかったと…。

また大阪の大手のメーカーに勤めている女性が言ってましたが、経費削減で正社員を採用せず、派遣ばかりで仕事をさせるので、仕事を熟知している人が少なくなって、今慌てて派遣の人を正社員に登用しているそうです。

最低限同じ条件で働いてこそ、連帯感も生まれるのではありませんか。

TVのCMで、風邪を引いた女性に「早く帰りなさい。後は私がやっとくから」と先輩女性が言うのがありますが、これって派遣と正社員の間では起こらないですね。
コメントに「権利ばかり」とありましたが、そのような職場って経営者にも労働者にもいい環境の会社ではないですね。

聞き取り調査のときも「女の敵は女やわ」という言葉を度々聞きましたが、このセリフの陰でにんまり笑っているのは誰かをチェックしておかなければなりせん。

1月24日の小泉首相の国会答弁に「労働派遣法は雇用のニーズの多様化のために必要な法律である」と言ってましたが、今の派遣法はどうみても経営者側に有利な法律です。

派遣で働く人の理由も、メリットとして「仕事の範囲や責任が明解」が34%ありますが、「将来の見通しがたたない」というデメリットをあげた人が40.3%もあります(厚労省「民間労働力需給制度調査結果」2002年)。積極的に派遣の働き方をしている人の方が少ないということになりますね。

では今日の授業も派遣の続きです。
前回は年次有給休暇でした。今日は産休についてです。
労基法や均等法では、女性であることや、結婚、妊娠、出産したことを理由に男性と差別したり、解雇したりことを禁止しています。これらの法律に定められている母性保護に関する規定は、派遣労働者にも適用されます。

《産前・産後(労基法第65・66条)》
出産予定の女性労働者は、出産予定日の6週間前(多胎妊娠は14週間)から産前休暇を派遣元へ請求することができる。
産後の休業は出産の翌日から原則8週間で、派遣元に請求しなくても取得することが保障されている。また、妊婦が請求した場合には、時間外労働や休日労働、深夜業をさせることはできない。

う〜ん、派遣の人、こんなこと実際に可能ですか。
権利として保障されていることと現実は違いますよね。産休が認められたとしても次は育児休暇をクリアしなければなりません。
では次回は産休・育休の現実の授業をしましよう。

うっちさん、適切なコメントありがとう。

話はちょっと違いますが、政府は「『日本に格差が広がっているという世間の風評がある』が、政府統計の数字からはそのようなことは言えない」と発表しました(1月20日朝日)。でも、そんな政府統計に頼らなくても、庶民の方が、職場で、家庭で実感することの方が正しいことって多々ありますよね。タクシーに乗ったときは、運転手さんに景気についての感想を聞くことにしています。走りながら世間を見ている運転手さんの感想はすごく参考になりますよ。

まさしくうっちさんのコメントの通りです。

新聞に今年の春闘は非正規労働者の賃上げにも取り組むとありました。労働組合は今まで非正規労働者に対してはとても冷たかったのです。均等法が成立したとき、卒業生の1人が、今まで同じ仕事をしてきた男性は総合職に、女性は地域職(一般職)に位置づけられたいきさつを一月一日のブログに引用しましたが、その彼女はこうも言っています。
「組合に『なんで女性は総合職になれないのですか』って聞いたけれど、少数の女性の意見なんか取り上げてもらえなかった」とね。
正社員の女性に対してこうなんですから、非正規労働者のことを取り上げてもらえるわけがなかった。でも余りに非正規労働者は増えてきたので組合もようやく気が付いたということでしょうか。組織率が下がってきたからかしら。弱い者に軸足を置いてほしいですね。

ではここで質問です。派遣労働者はどこに雇われているのでしたっけ?

そうなんです。だから派遣先の会社で毎日働いているにもかかわらず、その会社の組合には入れません。ではどこに文句を言いに行ったらいいのでしょうか。
一人で派遣会社に「賃金あげてくれ」って言いますか?
「明日から来なくていい」または「あんたとの雇用関係は派遣元会社なんだから、うちに言うのはお門違いだ」でしょうね。

さて今日の派遣法の授業は、権利についてです。

派遣労働者も年次有給休暇を取得できます。これは労働基準法で保障されています。

その条件は
1 派遣元との間で雇用関係(雇う・雇われる)が6ヶ月間継続していること。
(6ヶ月未満でも、契約を更新して6ヶ月以上継続して勤務するようになった場合はOK。今後も雇用が続くときは、6ヶ月を超えて継続して勤務した1年ごとに新たな有給休暇を取ることができる。)

2 全労働日(雇用契約や就業規則等で労働日として定められている日)の8割以上を出勤していること。
(最初は入社から6ヶ月までの全労働日、以降は一年間における全労働日の8割以上出勤することが必要)

この条枝を満たすことが必要です。
一週間に何時間働いているかで日数は変わるので注意!
  (この情報は労働安全情報センター・連合のHPから引用しました)

派遣元(派遣会社)は、派遣先(働いている会社)が派遣法や労働基準法等に違反することがないように配慮をしなければならないと派遣法で定められていますが、ここで派遣で働いている人に質問です。と言っても何人くらいがこのブログを見てくれているか、そのうちの何人くらいが派遣で働いているのか分からないのですが…。

有給休暇を取りたい場合、働いている会社(派遣先)に申し出ますか、それとも派遣会社(派遣元)に言いますか。
それはすんなりと許可されますか。
うまくいかない場合、どうしますか。

コメントで教えてください。

では今日の授業はここまで。
寒いから風邪ひかないようにね。

 長らくのご無沙汰申し訳ありません。ひょんなことから中国残留婦人の方と知り合いになって、その方の手記が龍谷大学の機関誌に掲載されることになりました。そのための編集をしたり、また昨日大津商業高校3年生の授業で、現在セクハラで会社を訴えている裁判の原告の方に話をしていただく段取りをしたりで、結構忙しかったのです。
なんか、宿題を忘れてきたときの誰かさんの言い訳みたいですね。

 さて、このブログに男性からコメントがありました。彼は会社のパソコンでコメントを送ってくれたので、これはちょっとやばいのではないかと、彼にその旨を言って削除させてもらいましたが、記念すべき男性第1号が現れたというわけです。また、卒業生のお母様から激励の葉書をいただきました。以前にも「母がブログ開設の葉書に感激しています」との言葉を聞いたことがあって、男性からのコメントといい、このような励ましの言葉といい、何よりの元気の素です。ありがとうございました。

 いずれにせよ、「女性と仕事」というこのブログは、卒業生だけの問題ではなく、男性も、また次の世代の人の問題でもあるのですよね。

では前回に引き続き「労働者派遣法」です。

 前回は主にフランスやドイツとの比較の中で、日本の労働者の現状をちょっとだけ書きましたが、今日は本題に戻って日本の「派遣法」です。

 派遣労働は、実際に働く会社と賃金を支払う会社が異なるため、いろんな問題が生じます。特に「将来の見通しがたたない」「雇用が不安定である」と考えている人が多い(厚生労働省『民間労働力需給制度調査結果』2003年)ことからも、パートの人と同じ問題を抱えています。

ではパートと派遣の違いは何でしょうか。

 それは派遣が相対的に年齢が若く、高学歴で、正社員並みに長時間働く人が多いということです。だから今自分が派遣であっても、その先の将来はパートということは十分に考えられるのです。ということは「派遣というパートである」ともいえます。なぜなら派遣の年齢制限は殆ど35歳だからです。よほど特別なスキルを持っていない限りそう大きな違いはないということでしょうか。

ちょっと古い資料ですが、(最新版をインターネットで検索したけど見つけられなかった。でも今ではもっと格差が開いている)次のような賃金格差のデーターがあります。

派遣で正社員並みの長時間働く女性(以下、スタッフ)の賃金は男性正社員の五分の一、女性正社員の二分の一、短時間の派遣(以下、派遣パート)は、男性正社員の十分の一、女性正社員の五分の一です。
現に派遣で働いている人、なかなかその会社の正社員の給料って知るチャンスありませんよね。
正社員の中には、「あんた正社員でしょ」って言いたくなる働き方をしている人もいるのではないですか。

こんな賃金差があるなんて、どうか体を壊すほど働かないでくださいね。

派遣料金はどのように支払われるか知っていますか?

 もしあなたが派遣で働いているのなら、あなたが働いている会社(派遣先)から派遣会社(派遣元)に支払われ、派遣元は派遣料金から手数料等を差し引いてあなたに支払うのです。だからあなたが働いている会社の景気が悪くなっても、あなたは派遣元に雇われているのですから、派遣元は賃金を支払わなければなりません。

 パートより派遣の方が賃金が高いって思っていませんか。
この格差は今どんどん縮まりつつあります。パートの賃金が上がったのではありません。派遣元会社の過当競争によって、派遣賃金がどんどん値下げされているのです。

今日も暗い授業でした。次回もっと暗くなるかも。

まだまだ派遣法の授業は続きます。では今日はこれくらいで。




毎日寒い日が続きます。お元気ですか。
しばらくブログをご無沙汰していたのは法律を読むのに悪戦苦闘していたからです。

このブログを書くに当たって改めて「法律は難しい」と痛感しました。
均等法にしても当の女性労働者が理解できなければならなにのに、ホント表現も言葉も難しくて消化不良を起こしそうです。今日これから書く労働者派遣法も同じことが言えます。わざと表現をあいまいにして、庶民にはすぐに理解できないようにしているみたいです。外国の法律もそうなんでしょうか。知っている人は誰か教えてください。

さて今日の授業は「労働者派遣法(以下派遣法)」です。
派遣法は日本独特の法律ではないのです。国際労働機関(ILO)が考えたものなのです。

今年の1月6日の朝日新聞に以下のような記事がでていました。
「平均年収男性244万、女性237万 派遣社員未来に不安」
この見出しからも「派遣法」って決していいイメージではありません。

ではなぜILOはこのようなことを考えたのでしょうか。
バブル経済の破綻と中国などの労働力の安い国に生産拠点を移した日本は失業が深刻です。ヨーロッパもこれと同じことが起こり、国際的にも失業の克服は各国の最大の課題となっていきました。ILOは従来の職業紹介を国家が独占してきたことを民間にも開放し、民間業者が国のコントロールのもとで労働者の権利を保護しながら、失業を解消することを目的として作ったのが派遣法なのです。
ここで最も気になる言葉に注目してください。それは下線の言葉です。
この点が日本と欧米各国ででは全く異なるのです。だから新聞の見出しのようなことになります。

では欧米の労働者の保護とはどのようなものでしょうか。
 ドイツ、フランス、オランダは1970年代に労働者派遣制度を導入しましたが、ともに次のことが決められています。
(1)同一価値労働同一賃金原則の確立がなされていた。
(2)なぜ解雇されるのか、またなぜ有期雇用なのかということに対する厳しい法律がある。
(3)労働者全体を代表する全国的な労働組合があり、また組合に入っていない未組織労働者にまで適応される労働協約慣行が確立されていた。

だから労働者派遣制度が導入されても弊害が最小限に留まっているのです。現実に派遣労働の数も弊害も日本のように大きくはないし、派遣労働者を雇用する経営者は法律に制約が多く、むしろ正社員として雇用する方が簡単なので、派遣よりも正社員を採用するということも聞いています。

ではここで同一価値労働・同一賃金の原則について説明します。これは非常に深い意義を持った内容なので、いずれこのことだけについてしっかりと説明します。今日は簡単に

同一価値労働・同一賃金(以下同一)は一口で言うなら、「職種が違っても、仕事の価値が同じなら同じ賃金を」ということです。
仕事の価値ってなにという問題も出てきますが、これも後日に書きます。
そして今、最もこの「同一」の考え方を適用しなければならないのはパートなどの非正規労働者と女性についてなのです。
正社員とパートの、男性と女性の時間当たりの賃金が同じなんて、考えただけでもワクワクします。
パートは一週35時間未満の労働者を指すことは前々回に学習しました。だから雇用形態がどうであれ派遣労働者にもあてはまります。

ドイツ、フランス、オランダは共通する事項があります。それは
パートタイマーを保護するための法律があること。
フルタイマーとパートタイマーは原則的に均等であること。
パートタイマーからフルタイマーに転換できること。
です。(スウェーデンはもっと進んでいます)

この原則がない日本で労働者派遣制度ができました。
それは誰にとって都合のよい制度なのか、言うまでもありません。

なぜこんなにヨーロッパの国々と日本の労働者の待遇は異なるのでしょうか。

次回、さらに話を進めていきます。








明けましておめでとうございます。
今年も授業にお付き合いください。

昨年12月29日付け朝刊(朝日)に次のような記事が出ていました。
「派遣労働者10年使用」
キャノンが30代の女性派遣労働者を労働者派遣法で定められた期間を超えて10年以上雇用したとして、東京、神奈川労働局から管理体制を見直すよう行政指導を受けていた。
派遣法では、事務作業など「一般業務」で働く派遣労働者を最長3年を超えて受け入れる場合、派遣企業はその労働者に対し直接雇用するよう申し入れをしなければならない。この女性は「OA機器の操作」などの「専門業務」に従事する契約を結んだ。専門業務は派遣期間に制限はないが、この女性の実態は正社員を補佐する一般業務が多かった。

さてこのブログを見ている人の中に「私のことだわ」と思った人、また職場でこのような働き方をしている派遣の人を見ている人はいませんか

名古屋の大手銀行は来年度の新規採用20名の女性は全て契約社員だそうです。

さて新年早々から宿題です。というよりお願いかな
 12月16日「切れた糸がつながったようです」で書きましたが、今「男女雇用機会均等法(均等法)」の見直し作業が行われています。計57回の審議会が持たれ、12月27日が最後の審議会でした。
経営側代表と労働者側代表と公益側代表(学者が多い。客観的に世界情勢なども見て意見を言う人の筈)の三者が均等法の改定をめぐって話しあってきました。16日はその審議会傍聴から帰ってきたところのブログでした。

 調査対象者が卒業したのが1984年3月、均等法が施行されたのが1986年4月1日でした。この法律は1997年に一度改定されています。この均等法には大きな欠陥があります。均等法が成立するまでには多く女性の願いや闘いがあったのですが、今回は省略します。その経緯を知ることは、なぜこのようなざる法といわれる法が成立したかがよく分かるのですが…

 均等法には指針というものがあって、その指針が多くの女性を苦しめています。
その指針とは「雇用管理区分」というものです。政府は次のように説明します。

《「雇用管理区分」とは、職種、資格、雇用形態、就業形態等の区分その他の労働者についての区分であって、その区分により制度的に異なる雇用管理を行うことを予定して設定しているものをいうものであること。》

これが総合職や一般職を生み出したのです。

調査対象者の一人は言います。
「会社の中で、地域職と総合職というのに分かれるみたいな形が、多分その男女雇用法がからんでたんと思うやけど出てきたのです。女の子は工場採用やから地域職、そこで私は『なんでなんですか』って言った。高卒の男の子も工場採用の筈なんですよ、でもね『違う』って、『男子は本社採用や。面接は工場でしているけど、本社採用や』って言う。最後まで『何で、何で』って言ったけど。(総合職になるための試験があったのか)『ない』。(男はみんな総合職になったのか)『なった』。課長に「何で女の人の課長はいないんですか」って聞いた。よう答えはらへんかった」
 
 上記の「雇用管理区分」は特に女性に対して述べたものではありません。
「外見上は性中立的な規定、基準、慣行などが、一方の性の構成員に不利益を与え、しかもその基準が職務と関連性がないなど合理性・正当性が認められないもの」を「間接差別」と言います。「女だからダメ」は直接差別です。彼女が言うように、この会社は女性だけを地域職(一般職という方が多い)にしました。これは上記の文中の下線部に該当します。企業は雇用管理区分を逆手にとって、間接差別をしてきました。

労働者側は
◎「雇用管理区分」の文章をなくすこと。
◎間接差別をしてはいけないと明記すること。
を主張しています。
しかし経営者側は「見直す必要はない」と主張していて対立していました。
そして最後の審議会で労働者側の意見はほぼ無視された案が通ってしまいました(これを建議という)。
これから厚生労働省がこの建議を法律にして国会へ提出します。多分国会では通過するでしょう。

 総合職、一般職についてのあなたの経験を聞かせてください。
 多くの生身の声を集めて、公益側代表に最後のお願いをします。
コメントでは書ききれないと思いますので、
聞かせてくれる人は私に電話してください。そのとき私のメルアドを知らせます。
すでに知っている人はメールしてください。
またはコメントにハンドル・ネームとアドレスを記入してください。私からメールします。
このようにして全国の女性の声を集め、公益側に届けます。そのとき個人は特定されません。
学者は意外と現実の女性の働き方を知らないのです。
このように世論を動かすしかもう方法がないのです。

もし公益側がこの女性達の声で動いてくれるのなら、厚生労働省が作成する法案に働きかけてくれるかもしれません。

(国連女性差別撤廃委員会からも日本政府は均等法の不備を指摘され「勧告」を受けています)

また、冒頭に書いた「派遣労働者」についてもコメントもしくはメールをください。

 今回の均等法改訂に関してはまだまだ問題点がある(パート等の非正規労働者にもこの均等法は適用されるはずなのに、一言も言及されていません)のですが、本日は「雇用管理区分」と「間接差別」で終わります。次回もこの続きの授業をします。

ブログで授業するのは難しい。
質問はコメントでどうぞ。
 

いよいよ年の瀬もおし迫ってきました。何かと気ぜわしい日が続きますが如何お過ごしですか。
今日は算数の授業です。
前回の授業に引き続き、アンケート調査の問題です。

調査対象者89人のうち、22人が調査時点で「仕事をしたい」と回答しました。

Q1 彼女達が仮に全員仕事を見つけることができるとしたら、そのうちの何人の人が正社員になれるでしょうか。理由も述べよ。
A1 ゼロ。なぜなら求人票の正社員の年齢制限は35歳が大半だから。
 (うっちさんラッキーでしたね。全くの例外といってもいいほどです。)

Q2 全国平均と比較して、この調査対象者の非正規雇用者としての率は高いか、低いか。
A2 調査時点で非正規雇用34人+22人=56人
   56人÷89人=0.629 約63%
  全国平均の「女性雇用者中に占める短時間雇用者の割合」は39.9%(総務省統計局「労働力調査」2004年。ちなみに男性を含めた短時間雇用者総数に占める女性の割合は69.3%です。)だから、調査対象者の方がダントツ高い。

Q3 それはなぜか。
A3「この調査対象者が金持ちだから」なんて本気で思っていませんよね。 この文章の途中で気が付いた人もいるかもしれません。非正規雇用から短時間雇用者に表現が変わっているでしょう。

 そう 
 政府統計では週35時間未満の労働時間の人を短時間雇用者というのです。
 このブログを見ている人はどう思いますか。
 正社員でなければ、私達は「パートとか、派遣とか、嘱託」とかと思いますね。そして短時間雇用以外は正規雇用と思ってしまいますね。だから私は正規雇用以外は何時間働いていようと非正規雇用に分類しました。
 
 調査対象者の中には、非正規雇用者で週に35時間以上働いている人は22%もいたのです。
 ここに統計のまやかしがあります。
 
 一人で子どもを抱えて生きている人もいます。
パートの時給は904円(厚生労働省「賃金構造基本統計調査結果」2004年、ちなみに男性は1012円)。
Q4 これで20万円を稼ごうと思えば、月何時間働かなければならないでしょうか。
A4 200000円÷900円=222.2時間 1カ月に222.2時間
   では1週間では
   222.2時間÷4週間=55.55時間 1週間に55時間
 
 こんなに長時間働かせてくれるパート先はないから、何箇所もかけもちして働くことになります。
 これは現実に起こっていることなのです。

 今年最後の授業は、転職理由から非正規雇用の現状に話が飛びましたが、多くの女性がたどる非正規雇用を守る法律はあるのでしょうか。

 新年の授業もこの続きををします。
では良いお年をお迎えください。


 

 

今朝の新聞に「人口が減少した。生まれた人より、死んだ人のほうが1万人多い、これを自然減という」という記事が載っていた。
これに関連して「働き手不足、待遇改善」の見出しもあった。

わかさん、おすぎさん、クッキーさん、うっちさんが「不妊」についてコメントしてくれている。

これは「家制度とは、結婚とは、夫婦とは等」と深い問題を含んでいる。
人口減少なんだから「女性よ、子ども産まんかい」というような論調を政府やマスコミが言うと、なんやらうさんくさい。

「人口減少は女性の責任なの?」「そやから待遇改善してくれるの」って問い返したくなる。
子どもを産むか産まないかは、あくまで二人の問題であって、他人様がとやかくいう権利はないと昔から私は考えている。

前回の宿題の回答は、「結婚、出産、育児、親の介護」でした。
調査は選択肢の中から選ぶ形式だったので、以下のような結果でした。

転職した人の最高回数は7回でした。

1回目の転職理由「結婚、出産、育児、親の介護」
2回目の転職理由「結婚、出産、育児、親の介護」
3回目の転職理由「結婚、出産、育児、親の介護」
4回目の転職理由「結婚、出産、育児、親の介護」

「同じ内容は《〃》を使うとか、1回目〜4回目の理由は《…でした》と簡潔に表現するようにと先生授業で言ってたでしょう。」っていう声が聞こえてきそうですが、私はこう並べて書きたい気分なの
この調査をしたとき実際に介護をしている人はなかったので、転職理由は「「結婚、出産、育児」ということになる。

転職したということは最初の正規雇用の職場を退職したということです。
転職を続けて、現在はパートの人も、そのまま仕事をしていない人もいるということです。

調査の34人の非正規雇用の人と、「仕事をしたい」という22人の人は今朝の新聞の「待遇改善」の見出しをどのように考えるでしょうか。

この調査に協力してくれた彼女達は今年20年目を迎える「男女雇用機会均等法」とともに歩んだ年代の人達なのです。

今回の宿題は、今日の授業の感想です。コメントしてください。

コメントをくださった方、ブログを見てくださった方、ありがとう。

このグログの中で、「わか」さんの不妊治療に対して「おすぎ」さんがコメントをしてくれました。
私の経験ではコメントできないことも沢山あります。
このように体験した人のコメントは何よりの力になります。

いろんなおしゃべりがこれからもできるといいですね。

このブログは「女性と仕事」というテーマになっていますが、これは、現在仕事をしている、していないに関わらず、みんなの問題でもあるのです。

40歳の人を調査してみて、仕事を語ることは人生を語ることだと思いました。

だから今仕事をしていない人も大いに意見を出してください。

今までの生きてきた経験がきっとこのブログを読んでいる人の力になると思います。

「りんご」さん、「恵」さん、「ゆみ」さん、「さち」さん、「サチ」さん、「ちひろ」さん、「りゅう」さん、「ゆっきー」さん、コメントありがとう。

手紙をくれた「ゆかり」さん、「愛子」さんありがとう。

「おすぎ」さん、「ヨシ」さん、「うっち」さん、「わか」さん、「こう」さん、「ゴーフル」さん、「クッキー」さん、「Fe」さん、「と」さん、「なるみぃ」さんにはアドレスにメールしました。

 ブログ開設の葉書は40歳から24歳までの女性に出しました。
 同窓会をしていない学年は消息が分からない人もあり、葉書が戻ってきました。
 年齢差も状況もさまざまな女性に情報を伝えることはなかなか難しいことです。
 仕事をしている人も、そうでない人も、結婚している人も、そうでない人もいます。
 私のブログの目的は勿論「女性と仕事」の情報を伝えることですが、このブログを読んでくれている女性が意見を言ったり、
他人の意見を聞いたりして、このブログを将来的に運営していってくれることも願っているのです。
 
 ですから、葉書を出せていない人があなたの近くにいたら、このことを知らせてください。
 決して無視していたのではないということを付け加えてね。
これが今日の一つ目の宿題です。

では授業を始めましょう。
 葉書に「ある学年に協力してもらって調査をした」と書きました。
今日はその調査の報告です。
この調査の内容は多くありますので、今日はその一部の「仕事状況」について書きます。
 
 
 今40歳の人を対象に調査しました。内容は「仕事」についてです。
 2002年の夏の同窓会で協力を呼びかけました。
 回収率は約70%でした。
 もう宴もたけなわのときに協力の呼びかけをしたので、殆どの人は級友とのおしゃべりに忙しく、聞いていなかったと思います。
 それにしては沢山の人が回答してくれたということもできます。
 こういう調査の回答は普通は20台%だそうです。


 回答者は89人でした。調査時点で正規雇用の人は18人でした。
 学校を卒業してからもずっと働き続けている人は17人、後の一人は出産後正規雇用になった人です。ラッキーといえますね。

 非正規雇用(パート、契約、嘱託など)の人は34人、
 
 自営業の人が13人(結婚した相手の家が自営であった人が多い)、
 
 仕事をしていない人が24人でした。

 この仕事をしていない24人のうち22人は「仕事をしたい」と答えています。
そのうち「今すぐ働きたい」が3人、
「今は無理だがそのうち働きたい」が19人、
その他が2人でした。
 「今は無理だがそのうち働きたい」人は、子育てが一段落したら働きたいという人が最も多くなっています。
 しかし、そろそろ親の介護をしなければならないという人もいました。

 ではこの現在非正規雇用の人が、正規雇用であった職場を去った理由と、
現在働いていない人が職場を去った理由は何だと思いますか。
 この調査対象となってくれた人はすぐに答えが分かったでしょう。
 
 ではこのブログを見てくれている年齢の若いあなた、答えてください。
これが二つ目の宿題です

 コメントで回答してくれると、先輩からアドバイスがもらえるかもしれません。
では一時間目の授業はこれくらいで。

消息の分かっていない人に上手く葉書が届くか心配でした。早速にコメントくださってありがとう。

しばらくの間切れていた糸がつながったようで心が温かくなりました。

先程東京から帰ってきたところです。今、男女雇用機会均等法の見直し作業が行われています。その審議をしている「労働政策審議会雇用均等分科会」の傍聴に行ってきました。その内容とコメントをくださった方に返事を書きたいのですが、まだ葉書が届いていない人もいるので、もう少しの間この「今日の授業はご挨拶」のままにしておきます。一週間に一度は内容を更新するつもりですから、すでにブログを見てくださった方、もう少し待ってくださいね。

大津商業高校・大津高校の女性卒業生のみなさん、仕事はどうですか。 大津商業高校・大津高校の女性卒業生のみなさん、お元気ですか。

葉書でお知らせしたようにブログを立ち上げました。 生徒と先生という出会いをした人も、そうでない人もこのブログを見てくれるかもしれませんから、まずはブログ開設のご挨拶から。

街で卒業生とよく出会います。そのとき話題になるのが仕事のことです。今仕事をしている人も、していない人もそれぞれに悩みがあると話してくれます。そこで私は大津商業の卒業生に「仕事」に関するアンケートをしました。 その結果はなかなかつらい内容のものでした。

例えば正社員だけれど仕事がきついとか、ばりばり働きたいのだけれど年齢制限があるとか、全く昇給しないとか、育児と両立しないとかセクハラがあるとか何年もパートのままだとか正社員なみに働いているパートだけれど賃金があがらないとか もういっぱい、いっぱい書いてありました。このような内容に改めて「女性が働くことのしんどさ」を思いました。そこで私なりに「仕事をする女性の状況は今どうなっているのか」を調べました。

 これから少しずつこの情報をブログに書いていきます。

このブログはコメントできます。ハンドル・ネームでコメントしてくださって結構です。携帯からでもOKです。 あなたのコメントを見て、同じ悩みを持っている人が投稿してくれるかもしれません。仲間と投稿しあううちに何かいい解決策が出てくるかもしれません。

投稿することで元気になるかもしれません。(落ち込むかも)

個人的に相談したい人は私に電話してください。 私は退職後、働く女性の味方となる多くの人々と知り合いました。その人たちがきっと力になってくれるでしょう。

希望に燃えて仕事を始めたあなたの現在の状況はどうですか。

何かお役に立てると嬉しいのですが。

もう仕事の一線から退いた人、関係ないと考えないで、誰かの力になってあげてください。

では今日は最初なので、これくらいで。 コメント待っています。

またこのブログをあなたの友だちにも知らせてください。 次回からも見てくださいね。 

このページのトップヘ