嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

女性が働き続ける上での様々な情報を提供し、また仕事上の様々な問題を共に考えます。

2006年05月

若葉の季節になりました。

 

さな庭にも花が咲いて、昨年よりも確実に大きくなっているとそれだけで感動です。

今までは忙しくて、学校以外になかなか目が行かなかったのですが、やはり心のゆとりは大切だと思いますね。

どうしてあんな忙しい日々を送ることができていたのか、今の私には早回しの画像を見ているようです。

前々回に、「間接差別限定列挙にすら反対している経営陣とはどのような人なのか」と書きました。

やっとその方にお目にかかれました。と言っても新聞なのですが、朝日新聞5月16日に「東京商工会議所労働委員会委員」の渡邊順彦さんの意見が掲載されています。概略を紹介しますね。

 

「限定しないと現場は混乱」というタイトル。

やっぱり限定列挙は彼が発信人か。

以下青色太字は渡邊さんの文章。

 

「厚労省の審議会では、経営側委員として間接差別の概念の導入に反対してきた。特に中小企業で、職場の混乱は必至。だからいきなり持ち込まれても、経営側をまとめられない。限定列挙方式では間接差別は解決しないというが、労組がない小さい会社では、家族的な思いで労働条件が決まる限定なしに何でも間接差別とされ、訴訟に持ち込まれるのでは、と経営者は心配している。たとえば、政府の研究会報告では、世帯主に出される家族手当は女性に不利になり、間接差別になりうるという。限定列挙の三つについても「身長・体重」はいいとしても、「全国転勤」についてはまだ異議がある。採用段階では「全国転勤は求めない」と約束できない。今の案はぎりぎりの妥協点。

 

はーい、これを読んで質問のある人、感想を述べたい人、手を挙げて。

と言えないところが残念。

では代わって私の意見を。

 

長年の女性の悲願、おんなじ仕事していたら、男性とおんなじように待遇して

もっと女性を一人の人間として見て

女性が何を求めているのか、真剣に考えて

 

あ〜、もう書き出したらきりがない。

 

そうか、渡邊さんのような人の意見が、国連女性差別撤廃委員会の勧告を無視してしまう法案につながっていくのか。

 

《男性だって全国転勤できない人もいる》

 

今回の均等法の付帯決議に次のような文言が入ってます。

 

.仕事と家庭が両立」しやすい職場環境整備を進める。長時間労働の抑制。調和の実現に留意。

 

「仕事と家庭の両立」(ブログでは調和と書いてきました)を均等法の本文に入れるようにずっと女性たちは要求してきました。

しかし、全く説得力のない「均等法にこの文言はなじまない」という理由で今回も入りませんでした。

付帯決議という法案とは関係ないところで書かれて、効力ってあるのでしょうかね。

 

仕事と家庭の両立は男女を問いません。

私の職場の上司だった人は、息子が2人。ともに高学歴、有名大学卒業後、一流企業に勤めて当時は人もうらやむいい息子たちでした。親元離れて東京に住むが、滋賀の親(私の上司)はだんだんに歳を取り、でもこの二人の息子はともに海外転勤となった。当時は介護制度はありませんでした。

 

家族的な会社であればあるほど、そこで働いている人を丁寧に見ていくのが経営者の役目でしょう。

労組がないのなら、会社の知恵と工夫は労使の話し合いが基盤ではないでしょうか。

 

もしこの会社が、例えば親と同居している独身男性にも家族手当を出しているとすれば、同じ条件の女性にも支給するべきだし、住民票に世帯主として記載された方に支給しているのなら、これも同じようにするべきだし、この渡邊さんの言っていること、私には全く理解できない。説得力がない。同待遇にすれば女性はさらに能力を発揮するでしょう。

 

何をそんなに恐れているのかもわからない。

 

裁判を起こされたら困るって

 

限定列挙のみが合法的だと渡邊さんが理解しているのなら、女性は裁判に訴えるしか方法がない。

しかし、女性が気軽に、今晩のおかずを決めるように、裁判を決断しているとこの人は考えているのかしら。

 

老人は頑固って言われますよね。

それは今まで自分が築き上げてきた理論というか、考えこそが一番と思っているからじゃないでしょうか。

私の知っているお年よりに、とても柔軟な考えをする人がいます。人の意見に耳を傾ける、知識欲旺盛で、読書家です。

最近読んだ都留重人さんの著書『市場には心がない』(岩波書店)には、コンピューター社会についての「IT革命の光と影」の章があります。都留さん93歳の著作です。

 

男性が、特に私(渡邊さんのこと)のような経営陣がこの国の楫(かじ)を取らねばと思ってくださるのは有難いのですが、自分以外の人を信じてないからではないのですか。

渡邊さん、人に委ねるってとっても気持ちのいいことですよ。

もっと女性に委ねてみませんか。

気持ちラクになりますよ。

 

では、今日はここまで。

 

共謀罪の今国会の成立はどうやら見送られるようですね。

イギリスの共謀罪は既に施行されているのですが、先日メールで震撼とさせる情報が入って来ました。

 

国会(ビッグベンのあるイギリス国会議事堂)横で、5年間一人だけでイラク派兵に反対の抗議をしていた人が逮捕されたそうです。

3年前にロンドンへ行ったときに私が見た人と同一人物かどうかはわかりませんが、プラカードを持っていた人がいました。

とても静かに立っていました。

一人で行動する、なんて強い人なんだろうと思って見ていた記憶があります。

 

イギリスって「世界の海賊」なんていう授業もしましたが、なんてたって「産業革命」を世界で一番早く成し遂げた国ですよね。

(何年とまでは言いませんが、授業の記憶ありますか?)

 

だから、いろんな問題、特に労働問題に関することも世界で最初に直面し、人々の長年の闘いの後の今、一定の人権感覚を持つ国に至った。

こういう認識が私の中にあったので、このニュースには本当に仰天してしまいました。

 

人権を獲得するために代償を多く払ってこなかった日本で、共謀罪が成立したらどうなるのでしょうか。

私のブログも消されてしまうかもしれませんね。

なんせ、女性労働問題に関して政府に文句ばっかり言っているのですから。

 

さて前回のブログの続きをしましょう。

 

間接差別と並んで、「雇用管理区分」というのも問題であると以前のブログに書きました。

この語句があるばっかりに、女性は苦しんできたのです。

今回もこの「雇用管理区分」はなくなりませんでした。

あれだけCEDAW(国連女性差別撤廃委員会)の勧告があるにも関わらずです。

 

ではもう一度「雇用管理区分」のおさらいをしましよう。

1月1日のブログに次のように書きました。

流れが分かるので、是非もう一度読んでみてください。

でもこの辺からこのブログの内容はちと難しくなってきました。ひとえにお役所の作る文言が難しいに尽きます。

 

均等法には指針というものがあって、その指針が多くの女性を苦しめています。
その指針とは「雇用管理区分」というものです。政府は次のように説明します。

《「雇用管理区分」とは、職種、資格、雇用形態、就業形態等の区分その他の労働者についての区分であって、その区分により制度的に異なる雇用管理を行うことを予定して設定しているものをいうものであること。》

今までの裁判の報告からも分かるでしょう。

 

「男性と同じ様に働いているにも関わらず、賃金が低いと文句言ってる女性たちよ。それは仕方がない。男性と女性では雇用形態が異なるのだから。そう男性は総合職、女性は一般職として採用したのだから

これが会社の言い分。

この壁を前に、どれだけ多くの女性が涙を飲んできたことか。

 

いずれ詳しく報告する「某大手製薬会社」は、大卒男性・高卒男性・中卒男性・大卒女性・高卒女性・中卒女性の順に賃金体系が決められていたそうです。

今の日本の司法制度では、裁判を起こした者が証拠を提出しなければなりません。

(裁判所が会社に命令する場合もありますが、不利な証拠を会社が喜んで出すとは思えません。現に住友金属では証拠隠蔽がされました。後日報告します)

この某大手製薬会社の裁判では、この悔しさにずっと我慢し続けてきた一人の女性が、何十年もの給料明細書を全部手元の残していました。これが有力な証拠になったのです。

 

「雇用管理区分」は何ら女性に味方するものではなく、むしろ女性の足を引っぱってきた文言なのです。

 

法案の付帯決議に次の文言が入りました。

 

(この文言も今までの均等法にはなかったということですが)

 

これも間接差別と同じ様に、こんなこと書くのだったらあっさりと「雇用管理区分」なんて指針なくしてしまえばいいのに。

そうすれば男性・女性同じ土俵で比較することができるのにね。

 

指針の雇用管理区分について誤解を生じることなく適切な比較が行なわれるよう、新たに禁止されることとなる対象事例等わかりやすいものとなるよう配慮すること。」

 

次回もこの続きをもう少しだけします。

その後、岡谷鋼機裁判和解について報告します。住友金属はもうちょっと先に延ばします。

では今日はここまで

ブログに今までの一番長い空白ができてしまいました。

 

それで気が付いたのですが、いつも気候の挨拶的なものから文を始めるのは効率が悪いということです。なぜなら毎日少しずつ書いていたのでは、日々の変化に文章が追いつかないからです。

まあ、ぼちぼちとでも書く気はあったのだということを証明するために、ずれた文章から始めます。お許しください。

 

連休如何お過ごしでしたか?

サービス業で働いている人は、いつお休みを取ることができますか。

たまに食べに行くおすし屋さんは、いつ行っても同じ人が対応してくださいます。たまたま私の行く時間と重なるのでしょうか?

 

私は現在、毎日が連休のようなものなので特にどこへも出かけませんでした。友人から滋賀会館の映画のチケットをもらったので、話はちょっと古くなりますが「亀も空をとぶ」を見てきました。詳しいことはネットで検索してください。未だに胸に深く刻まれたままです。

 

さて、忘れてしまわないうちにと、今日の授業は「均等法の参議院労働厚生委員会の傍聴記」です。

 

住友金属の和解内容は新聞各紙で報道されたので、記録が逃げてしまうということはないですが、参議院傍聴というのは稀な体験なので、先にまとめます。

 

まず参議院という建物に入るまでに厳重なチェックがありました。

住友電工の西村さんが参議院の均等法委員会で参考人として発言することになったので、傍聴の日の出発の朝から、住友電工・化学の元原告とともに関西からも何人かが傍聴兼応援に行きました。

(私はその後ろに付いていただけなのですが)

 

それでTV毎日が大阪から取材で同行しました。国会前で彼女たちが歩いている姿を撮影するためにカメラマンが立ち止ったら、すぐにお巡りさんが飛んできました。

天下の公道でも規制は厳しい。

 

参議院に入るために様々な手続きをして、金属探知機をくぐりぬけ、荷物をロッカーに預けて、最終的にメモ用紙と筆記具だけを持ってようやく入ることができました。

 

その間の警備職員の多いこと、多いこと。建物の外も中もいっぱい。

公務員削減を小泉さんは言ってますが、ここはカウント外という感じ。

こんなに厳重な警備しなければならないなんて、どこかおかしいんじゃないの

 

均等法については、200611日・220日・36日のブログで書きました。

結論から言えば、女性が望んでいたような法案にはなりませんでした

 

5月8日のニュース23で日産社長のゴードン氏が明解に答えていました。「少子化の時代を乗り切るには2つの方法がある。一つは外国人労働者を受け入れること。しかし、これには国民の納得が必要であるから難しい。もう一つは女性の労働力を活用すること」。

しかしゴードン社長はどうも経済界では異質な考え方の持ち主のようですね。

 

今回の均等法の最大の壁は経営者でした。

60回開かれてた審議会には当然経営者側からの委員もいましたが、労働者側の要求をことごとくはねのける発言ばかりしていました。

 

いったい日本の経営者の中の誰の意見が強く反映されているのでしょうか。

 

このブログを読んでいる人は、自分の属している、または属していた職場を思い浮かべてください。状況を読めない課長の下で働いている部下ほどやりきれないものはありませんよね。

 

これと同じ様なことが経済界のトップにも言えるのではないでしょうか。日本の経営者は、労働者は経営者と同じ権利を持った人間であるという認識に欠けています。少なくともこの均等法に関しては断定することができます。

今回私が傍聴した経営者側の参考人も、「言語明瞭意味時代遅れ」という発言で、傍聴者を納得させるものではありませんでした。言葉だけが一人歩きしているような実に空疎なものでした。

 

参考人の住友電工の元原告西村さんの発言は、実体験に基づいたものだけに他の人に代わることができない内容で、言葉の一つ一つが聞く者の胸に深く入ってくるような感じでした。

以前のブログ院内集会に西村さんのくやしさを載せています)

 

発言が終ると議員席からも傍聴席からも拍手。

すぐに衛視から「拍手をしてはいけません」と注意を受けました。

 

以前のブログで書いたことは何一つ叶いませんでしたが、次の文章が法案に付け加えられました。法案は黒太字で解説はブルーで示します。

 

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
1.
間接差別の定義や法理の適正な理解を進めるため、事業主や労働者等対して、周知徹底に努める。
 厚生労働省で規定するもの以外にも存在しうるものである。

間接差別は3つ限定して列示されています。

         :募集・採用における身長・体重・体力要件
:総合職の募集・採用における全国転勤要件
:昇進における転勤経験要件

 

今回の均等法改定審議の重要な課題は間接差別についてでした。

間接差別とは、難しく言うと《「外見上は性中立的な規定、基準、慣行などが、一方の性の構成員に不利益を与え、しかもその基準が職務と関連性がないなど合理性・正当性が認められないもの」をいう。「女だからダメ」直接差別。》。

 

簡単に言うと「男性とか女性とかと限定していなくても、結果的に片方の性に偏っていたら間接差別」。

だから女性が圧倒的に管理職になれないのは間接差別。パートとか他にもいっぱいある。

 

上の3つだけが間接差別ではありませんよね。

さまざまに形を変えて女性は男性の下位に置かれてきました。これは以前のブログ京ガス訴訟や院内集会報告にも書いています。

 

差別の事例は形を変えて出てくるものだから、この3つだけを間接差別の例とするような書き方では駄目ですよ

女性たちはいい続けてきました。

 

最終的に「厚生労働省で規定するもの以外にも存在しうるものである。」という文言が付いたのです。

(じゃぁ、最初から「間接差別は禁止」だけ書けばいいじゃん!)

 

まだ何点かあるのですが、長くなるので今日はこれくらいで。

 

 

 

連休がスタートしました。

今年のゴールデンウィークの5月1日と2日は学校にとってなかなか授業が成立しにくい日ですね。遠足の学校も多いことでしょう。「なんで山なんか登るの」ってエネルギーを使うことが大嫌いだったK君も今では立派な技術屋さんです。

さて今日の授業は前々回に引き続き「セクハラ裁判」のもう一つの争点、「解雇無効」についてです。

まず会社は、平山さんについて次のように言いました。

  平山さんは公益社の社員ではない。だから解雇ではない。

じゃあ彼女の働き方は何なの という疑問が出てきますよね。

会社は次のように主張します。

「彼女は公益社が業務委託契約をした事業者である。このアメリカ人の通訳の仕事は終ったので契約を打ち切ったのだ」

(ほーら、出てきました。この業務請負というものほど分かりにくいものはない。あなたが、どこか大型電気店で洗濯機を買ったとする。据付に来てくれる人は、その大型電気店の店員ではなく、この業務請負という働き方の人が多いと思う。今日もTVで「NHKの営業スタッフ募集」と放送していたけど、多分これも業務請負だと思うよ)

 

では業務請負というのはどういう働き方なのでしょうか。深入りすると、今日の授業から外れるので、簡単に説明します。

 

業務請負という言葉には2つの意味があります。

 

一つは業務請負会社と個人が契約する場合です。

 

この場合、個人は業務請負会社と雇用契約があるから、業務請負会社の労働者です。(インターネットで検索すると求人掲載されています)

 

 もう一つは個人業務請負です。

 

会社が主張しているような「公益社から《通訳という業務》を平山さん個人が請け負った」というのが個人業務請負です。今最もややこしくて、労働者なのか、業務請負ある意味では事業者なのかと争われているのがこれです。

個人業務請負は、言い換えれば「平山さんは通訳という仕事をしている個人会社の事業者なのです。」

だから個人業務請負は、労働者ではないでの、勿論雇用保険も社会保険も適用されません

具体的に業務請負と認められるためにはいくつかの要件が必要になります。代表的なものを紹介します。

     仕事依頼を断ることができる

     仕事の方法や仕方について細かい指示を受けない

     就業場所や時間に拘束されない

 

平山さんの弁護士はこの点を次々と明らかにしていきました。そして、平山さんはまぎれもなく公益社と雇用契約のあった労働者であると裁判所も認めました。

その弁護士の論点は次の通りです。

     契約書は「業務委託契約書」とあるが、契約書に「始業時、終業時」と書いてある。また、仕事をする場所も決まっている。このアメリカ人の指揮命令の下で働いてきたもので、実態からも労働者そのものである。平山さんには残業代も支払われていた。

 

次に雇用契約期間の問題です。

 

平山さんは、セクハラを会社に訴えました。その時の彼女の契約は6ヶ月更新の11月30日まででした。勿論それまでも契約更新は自動的に行われてきたので、平山さんは12月1日も出勤し、タイムレコーダーを押しました。しかし、会社はその日に平山さんを呼び出して「通訳の仕事は終ったので、契約更新はない」と言いました。

 

最高裁は一つの見解を示しています。

「ある程度の雇用の継続が期待されている」場合には、「雇い止めをするにあたっては解雇に関する法理が類推適応される」

 

(なんで法律用語はむずかしいんだ。「雇い止めをするときには、むやみにしちゃいけない」とすんなり言ってよね。

最高裁はこう言ってはいるが、結論としてこの裁判を起こした労働者は負けています[198612月日立メディコ最高裁判決])

 

平山さんはこのタイムカードを押した12月1日から6ヶ月間は雇用関係にあったと裁判所は認めました。

 

(でも、多分このセクハラを彼女が訴えていなかったら、雇用契約は続いていたと思いますよ。)

 

弁護士は「ある程度の雇用の継続の期待」で勝つのは難しい。平山さんが12月1日から6ヶ月分の賃金を受け取ることになったから、これは勝利ということができると述べておられます。

 

さて、平山さんはこの裁判をどのような経緯で決心したのでしょうか。

以下弁護士の話です。

毎年大阪で「労働相談ホットライン」を実施している。そのときの電話相談は約100件。しかし、裁判にまでなるケースはなかった。

(要は泣き寝入りをしているということか!)

平山さんは、電話相談から裁判になった初めてのケース。

(裁判は2年かかりました。この間、平山さんの苦しみは続きます。)

 

ではそろそろ締め括りましょう。

平山さんは非正規労働者でした。彼女が裁判所に提訴した勇気と、その結果の意義は計り知れないほど大きいものがあります。

なぜなら、セクハラ被害にあった非正規労働者の多くは、次回の契約更新のことを考えて黙ってしまう。問題化すれば弱い立場の者が追われてしまうだろうし、裁判中は無収入の覚悟もしなければならないし、孤独だし、セクハラを自己の責任だと思ってしまう自分とも闘わねばならないし、余りにも越えなければならないハードルが多すぎるから。

 

裁判の報告会での彼女の凛とした姿が印象的でした。

 

またまた字数が多くなってしまったので、住友金属の和解と均等法の参議院厚生労働委員会の様子は次回に回します。

では今日はここまで。

このページのトップヘ