過ごしやすくなってきました。またまたのご無沙汰です。

忙しいのは多分言い訳。ネタ切れが本当のところです。

世の中ネタだらけなんだけど、ブログに「書きたい」という湧き上がるものがない。

くたびれているのかな?それとも労働者側の待遇改善に少しも進展がみられない現状にうんざりして、エネルギーが削がれているのでしょうかね。

 

遠くアメリカ在住の卒業生から、「毎日チェックしているのに、どこか旅行中?」とのメールが来てしまいました。

 

10月6・7・8日の3日間、京都ウィングスで、働く女性のための教育ワークショップに参加してきました。遠くは仙台、福岡からの参加者もあって、そんなに人数は多くなかったのですが、なかなか充実した、すごく盛りだくさんの疲労困憊の3日間でした。

 

前回に書いた「カンタン職務評価」もやりました。初めての人が多かったのですが、皆さん興味を持ってもらえました。職場でこのような職務評価をすると、自分が不満に思っていることの根拠がはっきりをとしてきて、自信に繋がります。

やはり働く者の権利を知ることが、自分の行動、例えば残業代を払ってもらえないとか、年休が取れないような場合に、それがなかなか実現しなくても、「私は法律に書いてる最低限のことを要求しているにすぎない」と自身を肯定することができます。

 

ここで、ひとつ宣伝です。

働く女性のための電話相談が常設されます。

既に二回実施しているのですが、電話が話中で繋がらないという苦情が多かったため、5で割り切れる日の午後6時から9時まで、土日は午後2時から5時まで電話相談を行います。読売や朝日新聞にこのことが掲載されています。詳しくは以下にアクセスしてください。

電話番号も書いてあります。

http://acw2.org/ 

 

同じく、上記のHPのQ&Aもクリックしてみてください。

労働相談の内容が出ています。年休とか、残業代とか、知っておくと強い味方になります。

 

では、気になったニュースを一つ。

派遣規制 労働側が攻勢 −法改正へ逆転国会追い風

労働者派遣法の改正をめぐり、規制強化を求める労働側の攻勢が際立ってきた。一貫して規制緩和を勝ち取ってきた経営側だが、格差問題への批判の高まりや参院選での野党大勝で、形勢は逆転。

 

労働側が不安定な登録型派遣の原則禁止などを掲げて攻勢を強める一方、経営側は「風向きが悪すぎる」と、改正自体に及び腰だ。

 

厚労大臣の諮問機関、労働政策審議会の部会では9月から、労使代表による派遣法の改正論議が本格化。〜中略〜

 

労働者側が強く求めているのは、派遣会社に労働者が登録し、派遣先が決まった時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止だ。派遣が終るととたんに無収入になる不安定な働き方だからだ。登録型派遣を専門性の高い26業種に限定し、日雇い派遣も禁止するように主張する。登録型派遣で働く人は延べ193万人。もし改正が実現すると、このうちのかなりの人を企業が直接雇用するか派遣会社で常用型で雇うかしなければならなくなる。〜中略〜。

 

労働者側には「これまで譲歩しすぎた」(連合幹部)との反省もあり、一挙に巻き返す考えだ。強気の背景には、連合を支持母体とする民主党が参議院で多数を占めたことがある。〜中略〜。

 

規制緩和の急先鋒だった政府の経済財政諮問会議(提言の内容は2007.07.06のブログにあります)も後ろ盾だった安倍首相が辞任。福田新首相は4日の代表質問で、派遣労働の規制強化を求められ、必要な見直しを検討する方針を示した。〜中略〜。

激しい逆風で、経済界は一転弱腰に。登録型派遣の原則禁止には明確に反対しているが、批判の強い日雇い派遣では「規律の強化には反対しない」(経営側委員)(朝日105日?) 

 

さて、この記事にあるように、ようやく国会論戦が始まりました。参議院では野党過半数なので、労働者側に立った論議がなされるかのようですが、安心してはいけません。

 

こんな呼びかけもあります。私も賛同人になり、また審議会傍聴にも行くつもりです。内容の濃い審議会ならね。

 

以下の文にある労働契約法、ホワイトカラー・エグゼンプションなどは2006年7月812月のブログを見てください。

 

 

 

 労働契約法NO 労働基準法・労働組合法の強化を!


 秋の国会キャンペーン実行委員会(仮称)賛同のお願

今国会で「労働契約法」の審議が本格的に始まります。周知のように、同法は、労働契約の変更における就業規則や労使委員会の活用、解雇等に対する金銭解決制度、自律的労働時間制度(ホワイトカラー・イグゼンプション)の導入等が謳われており、その内容は働く人たちの現状を改善するとはとうてい言い難いものです。また、労働契約法案自体も知られておらず、ほとんどの人たちは自らの労働条件に同法案が何をもたらすかについて、十分に考える材料もないという現状にあります。

そこで、この秋の国会での審議に向け、働く者の現状を訴え、よりよい労働条件、職場環境を手にする提案を行っていくために、労働現場の当事者、労働組合、NPO、研究者などによる実行委員会「労働契約法NO! 労働基準法・労働組合法の強化を――秋の国会キャンペーン実行委員会(仮称)」を立ち上げたく、皆様のご理解とご協力をお願いするものです。活動は主として以下の3点です。

 就業規則の不利益変更の事例を集め、実態を知ってもらう。

労働相談ホットラインでは女性や若者、非正社員の労働条件が就業規則によって不利益変更された事例が多く寄せられています。
「産前産後の賃金保障が減額され、交通費のカットを提案された。異議を唱えたところ、退職勧奨と正社員からパートになれと雇用形態の変更まで迫られた」。
「多数労組が、妊娠した女性の意見も聞かず育児休業休暇の除外協定を会社と結んでしまった」。
このような声を集め、労働基準法すら守られていない現状、就業規則変更によって不利益な労働条件が押し付けられている実態を訴えたいと思います。

労働基準法、労働組合法の強化を提案する。

今、多くの非正社員が職場で孤立しています。安心してユニオンに加入し、意見を言うためには、労働組合法の強化が求められます。最近、若者たちが、自らの生存権をかけて「生きさせろ」とフリーターや日雇い派遣のユニオンを立ち上げ、果敢に企業の競争原理優先主義に歯止めをかけようとしています。労働契約法は様々なコミュニティ・ユニオンの正当な活動を封じ込め、組合民主主義の機能を停止させかねません。また、労働基準法すら守られていない現状を考えれば、労働契約法は「会社やりたい放題法案」とも言えるものです。このような労働契約法に反対し、まず労働基準法、労働組合法の強化が必要であることを訴えていきます。


国会議員や多くの働く人たちの関心を呼び起こし行動する。

労働契約法案への関心は低く、その内容も十分に知られていません。何が問題なのかを発信し、働く人、国会議員への働きかけが必要です。

 

ぜひとも、この「労働契約法NO! 労働基準法・労働組合法の強化を――秋の国会キャンペーン実行委員会(仮称)」へのご理解をいただき、ここに皆様のご賛同を呼びかけます。
                       
これも上記電話相談と同じhttp://acw2.org/ へアクセスしてみてください。詳細が出ています。

 

名古屋銀行の団交も始まります。ブログも頑張らねば。

今回のブログは、他からの引用が多くて、私自身の報告は少ないことが欠点です。

では今日はここまで。