いつものようにご無沙汰です。

もう11月です。早く暗くなるし、今日は冬を予感させる空気の冷たさで、心がせかせかしてしまいました。

 

先に宣伝です。前にも紹介しましたが、恒常的に電話相談が開設されています。

もう一度確認してください。

詳しくはこのブログの左下のリンクACW2へアクセスしてください。

「働く女性の全国ホットライン」

電話番号:120−787−956

電話相談日:毎月5日、10日、15日、20日、25日、30日(年末年始休み)

時間:平日18時〜21時  土曜日:14時〜17時

毎月5日は、セクシャル・ハラスメント集中相談日

相談は無料、秘密厳守

働く上での女性の悩みはなんでもOKです。

 

さて、今日のブログも私の体験から出たものではありませんが、今、私が取り組んでいることに関係する記事が立て続けに載ったので、今日はそれを紹介します。今日と書いている間に日付が変わってしまいましたが。

 

前回と前々回の2回にわたって紹介した「職務評価」です。

 

日本で最初の同一価値労働同一賃金を認めた京ガスの京都地裁の判決、その証拠となったのが職務評価です。昭和女子大学森ます美教授が書かれた、原告と男性の監督職との職務評価の意見書を、以前に読んだときには数字の羅列もあり、すぐに睡魔が襲ってきて、なかなか理解できませんでした。

 

でも前回のブログに書いた職務評価を、ワークシートを使って実際にやってみた結果、再度読むと、今回は睡魔も襲ってこず、よく頭に入りました。

 

京ガスの原告、彼女の仕事と男性ガス工事監督職の職務の評価は107:100。

手当てを含む年収総額では、70:100と逆転します。

 

仮に監督職が500万円の年収とすると、原告には535万円支払われるべきなのに、実際は350万円しか支払われていなかったということになります。

一年で約200万円の差が付くというわけです。これは退職金にも年金にも反映しますから、生涯の差は膨大なものになります。

 

どうですか、このように、緻密な分析をしての数字は説得力があるでしょう。

 

記事の一つは、≪給与いくらが適正か?≫

「同一価値労働に同一賃金を」

「イギリスやカナダ、すでに立法化」

のタイトルで、職務評価を紹介しています。この記事は、私も参加していた職務評価のワークショップを取材して書かれたものです。(2007.10.24朝日大阪版)

 

もう一つは、

≪男と女 賃金格差大国 日本≫

<同一価値労働同一賃金へILO「法律を」>

というタイトルで、欧米で普及している職務評価を紹介しています。

 

特に、日本政府が、ILOの「同じ価値の労働なら性別に関係なく同じ賃金」を定めた国際条約を批准していながら、同一価値労働同一賃金原則を規定した国内法を作らないのは、すでにある労働基準法4条が

<女性であることを理由に賃金において男性と差別的取り扱いをしてはならない>

と定めているからだと書いてあります。

 

労基法4条が額面通りなら、京ガスの原告が裁判をする必要はありませんでした。

 

日本政府にいくら働きかけても、均等法指針の≪雇用管理区分≫は削除されないし、間接差別の定義も女性が望んでいたものからははるかにかけ離れたものだし

こういう現状を、外圧に弱い日本政府にILOから働きかけてもらうために、住友裁判の元原告や、現在裁判中の商社兼松の原告が、ジュネーブへ身銭を切って訴えに行ったことがこの記事の元になっています。(2007.10.26朝日全国版)

 

いくら労基法4条があっても、「男性は総合職、女性は一般職。だから走っているコースが違うのだから、男女に賃金差別があっても、それは賃金差別ではないんだ」。これが企業の言い分です。裁判をしない限り、この言い分が正当であるとする企業は多いでしょう。

 

さて、11月私はとても多忙な月となります。よって、11月中ブログの更新ができません。

この間に名古屋銀行の団交や、上記記事のILO直訴旅の報告やらがありますが、それらは12月に書きます。

 

風邪引かないように、お風呂に入ったらさっさと寝ましょう。

では今日はここまで。