いつまでも暑いですね。

政治のニュースを見る人が多くなっているのではないでしょうか?

ともかくも自民党に「NO」を突きつけたその結果を見届けねばなりません。

最初に、女性弁護士によるセクハラホットラインのお知らせです。

 


秘密厳守・匿名でも相談できます。
 ☆主催者:本労働弁護団 会長宮里邦雄弁護士、会員数約1500
  本部事務所  千代田区神田駿河台3-2-11  総評会館4階

 ☆実施日:2009年9月26日(土曜日)午前10時〜午後3時(東京本部)

 ※毎月第2水曜日(午後3時〜午後5時)に定例セクハラホットラインも実施しています。

 ☆電話番号:東京本部 03−3251−5363

 ☆実施の趣旨:性的な内容を安心して相談できるよう電話相談担当者をセクハラ・労働問題に詳しい女性弁護士に限定しました。詳しくは、日本労働弁護団のウェブサイトをご参照下さい。
http://homepage1.nifty.com/rouben/

 

 

本題です。

前々回に引き続き、女性差別撤廃委員会が日本政府に対して行う審査に、日本から80名の女性がニュヨークの国連でロビー活動をした報告です。

80名の女性は、女性に関するあらゆる分野から構成されました。私はその中の、労働問題に関してのみ報告しています。

労働問題で言えば、私が参加しているWWN(Working Women's Network)は「男女雇用機会均等法の指針の『雇用管理』を削除すること」と「女性差別撤廃条約の選択議定書を批准すること」を掲げました。

 

選択議定書は、先進国ではアメリカと日本だけが批准していないことは前々回712日のブログに書きました。

 

そしてなんとなんと選択議定書を批准する」と、千葉景子法務大臣が916日の就任記者会見で述べました。

選択議定書を批准すると何をすることができるのかは次回に書きます。

 

では女性差別撤廃委員会が出した、第6回日本審査の総括所見を見てください。お役所言葉で、すらっと入ってこないところもありますが、主な内容と労働問題に関する点は以下のようです。

 

内閣府のHPに和訳が出ていますので、興味のある人は全文をどうぞ。

 

 

≪主要な懸念≫
条約のすべての条項を系統だてて実行するという政府の義務を果たすよう、あらためて求める。

前回の勧告
2003
年の審査で勧告された事項が、十分に取り組まれていないことを遺憾とし、前回の勧告実行を求める。

差別的法規
男女で異なる最低婚姻年齢、女性のみに課せられる再婚禁止期間、選択的夫婦別姓、民法その他法規における婚外子差別などの差別的規定が、前回勧告を受けたにもかかわらず、いまだに改正されていない。世論を言い訳にせず、条約上の義務に従って即座に行動すべき。

条約の法制化
女性差別撤廃条約が、法的拘束力をもつ重要な国際人権法であることを、日本政府は認識すべき。条約のすべての条項を国内法制に迅速に取り入れること、法律家や公務員が条約への理解を深め実践するよう啓発を行うことを求める。また選択議定書の批准を検討するよう勧告。

差別の定義
国内法に女性差別の定義が欠けていることを改めて懸念、条約1条に基づく差別定義を迅速に取り入れるべき。

人権擁護機関
男女平等も視野に入れた独立人権擁護機関を迅速に設置すべき。

国内推進機関
ジェンダー平等を推進する男女共同参画局などの機関を機能強化するため、責任と権限の明確化、調整機能の強化を行うべき。第三次男女共同基本計画の法的枠組みとして女性差別撤廃条約を活用し、モニタリングメカニズムを設けること。

暫定的特別措置
女性の雇用、公的領域への参加、意思決定への参加を促進するため、委員会一般勧告25号に沿って、暫定的的特別措置を設けるよう勧告。

ステレオタイプ
女性の人権に対する政府内の「バックラッシュ」に懸念を表明。メディアや教育における男女の役割に対するステレオタイプを取り除くため、教科書の見直し等の取り組みを行うこと、また、公人による女性差別発言の頻発や、女性を性的対象とするポルノグラフィー、メディアにおける女性差別表現に対する政府の取り組みを求める。

 

●雇用
労働市場における女性差別と賃金格差、出産・育児を理由とする違法な解雇、セクシュアルハラスメントの横行に懸念を表明。また、「雇用管理区分」が女性差別の抜け穴となっていること、ILO100号条約にもとづく同一価値労働同一賃金の原則が国内法規に欠けていること、セクハラ防止義務違反に対する制裁措置の欠如、差別是正のための法的プロセスに時間がかかりすぎることなどを批判した。
事実上の男女平等の達成を優先課題とし、女性の雇用・昇進機会を拡大すること、賃金格差の是正、違反企業への制裁強化、および救済手段の整備を勧告。

ワークライフバランス
男女間の平等な家族責任と雇用の分担を促進し、女性がパートタイムに集中する状態を改善すること、保育施設の改善、男性の保育を促すことを勧告。

 

2003年の審査のときの同じような審査結果でした。しかし、日本政府は無視しました。法的拘束力がないからです。しかし、法的拘束力があってもなかっても、これらの審査内容をいかに真摯に受け留めるかは、政府の態度如何です。自民党が無視し続けたことを、新政府はどのように対処するか、これも見届けなければいけませんね。

 

では今日はここまで。