長らくのブログご無沙汰です。

退職者同士の会話「退職したら時間あると思っていたのに、毎日バタバタと、一体何をしてるのやろう」。

ホント、ブログの更新もできず何をしているのでしょう。


同志社大学大学院教授の浜矩子さんの話を聞きました。

題は「世界の経済とこれからの日本」です。

私の理解が短絡的であったと思うのが二点ありました。


一つは
TPP、もう一つは円高ドル安です。

では現代社会の授業の始まりです


TPP、ここ一週間前まで盛んに紙面を賑わせていました。

TPP(Trans-Pacific Partnership)は環太平洋パートナーシップ協定のことです。

毎日新聞の記事を引用します。

1.政府はTPPに参加するかどうかの判断を来年6月まで先延ばしにする。

2.TPPは米国主導で環太平洋地域の自由主義諸国が連携しようという試みであり。膨張する中国への対抗意識で結ばれている。

3.TPPを結んだ国とは原則全品目の関税を撤廃する。

4.ネックは主に農業問題だが、戸別所得補償制度を上手に使えば自由化の風波を軽減し、農業の競争力強化も展望できるはず。


ざっと解説すればこのような趣旨のことが書かれていますが、毎日新聞の意見は「横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、菅直人首相が参加を表明すれば、平成の開国へのわれわれの決意を世界に示せただろうに惜しまれる」です。

毎日新聞は、TPPの参加しなさいという意見ですね。私も、日本が参加しなければ、関税が壁になって、いずれ日本は他国との貿易からはじかれていくだろうと考えていました。TPPを結べば日本の農業は安い国からの農産物の輸入に押されて、ますます自給率は下がるだろう。しかし、それは日本が国内で農業の力を付けていく政策を採るべきで、TPPとは別問題として考えていかなければならないと。

 

浜さんは違う意見です。

・TPPとは、これを結んだ国々とは関税をゼロにするが、言い換えれば結んでいない国とは自由に貿易をしてはいけないということでもあるから、これは「地域限定排除協定」といえる。

上の3番目に中国の名前が見えます。浜さんは、現在の、特に先進国の不況を通商戦争の観点から心配しています。一見自由貿易を謳ったように見えますが、どこかの国を排除する貿易が、過去の戦争を引き起こしたところまで見通して反対の立場なのです。では、浜さんが推奨するのは何か?それはWTOなのです。WTO(世界貿易機関)の本来の目的は「自由無差別貿易」なのでこちらを活かすべきと考えている。しかし、WTOに関しては諸説あるので、すんなりと理解されないとも補足されていました。

(WTOを簡潔にまとめる能力がないので、自分で調べてね。)

 

もう一つのドル安円高です。

浜さんは1ドル50円は覚悟するべきとの考えです。

今は、各国が自国通貨の価値を低くすることにより輸出を伸ばし、この不況を乗り切ろうとしている通貨安売り戦争の状況にある。しかし、歴史の教訓からいえることは「通貨戦争に勝利なし」である。(という訳で、1980年台、1936年の英・仏・米三国通過協定、プラザ合意等検索しましたら、なんとナント!現状を説明するのに「通貨戦争」とありました。今は通貨戦争なのかぁ〜!!で、肝心の過去の歴史に学ぶは、これも難しくて一言では説明できませんので、パス!)

イギリスは産業革命から20世紀最初まで世界の工場として君臨してきました。しかし、今はそうではありません。1967年までイギリス通貨ポンドは1008円でした。日本は360円の時代です。所謂固定相場制です。しかし、今日時点1ポンドは133円です。これと同じことが今起こりつつあると浜さんは続けます。1ドル50円が到来するならば、それはドルが必要とされていない状況が来るということである。その時には、日本の輸出入はドル決済でなくなっている可能性はある。世界中の国々が協調しながらドルから離れるような施策を取ることが大切で、最近日銀が円安のために強力に為替相場に介入したが、介入するべきではない。

(浜さんに説を聞きながら、「沖縄基地についてもぼつぼつ「出て行ってください」と言う時期が来ているのではないかと連想してしまいました)
急激なドル安が来るなら、日本は大打撃だけれど、ポンドのような移行時期があるならば、政府はドル離れの政策を今考えておくべきである。
(ちなみに今の中国は「世界の工場」ではなく、世界によって工場にさせられているといのが適切な表現であるとも言われました。確かにそうですね。)

では、具体的にどうすればいいのか。効果ある回答は難しいのですが、浜さんはこれについても言及されました。長くなるし、そろそろ頭痛もしてきたと思いますので、それは次回に。
では、今日はここまで。