嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

女性が働き続ける上での様々な情報を提供し、また仕事上の様々な問題を共に考えます。

2012年08月

中国電力男女賃金差別&日本の女性の状況

中国電力男女賃金差別裁判は、ここ数ヶ月間進行協議という非公開の状態でしたが、1025日に再開されることになりました。そこで、控訴人の強力な助っ人として、中国電力がいかに男女で賃金に差があり、それが旧弊とした男女の仕事に対する悪習・無知というような思いこみにとらわれているものであるかを、分析し、鑑定意見書にまとめた研究者の話を聞きました。

裁判所の命令で、会社側は給料表を出しました。しかし、これには名前が付いていません。だから、控訴人(高裁だから控訴人、地裁では原告)の賃金は分かっても、比較する具体的な人が分からないのです。控訴人と弁護団、応援者の努力の結果、かなり具体的なことが分かってきました。控訴人の給料が全体のどのあたりにあるかは、このサイトのずっと下方に≪中国電力の「明白な男女賃金格差」≫を見てください。これは業績加給なので、査定する上司(男性)の思いこみが如実に反映されています。

http://wwn-net.org/?cat=4

私は公務員だったので、給料表は公開されているし、所謂年功序列なので、前歴によっての多少の違いはあるものの、受領の押印の際、そのページにある人の給料は一目瞭然でした。というか、他人の給料を誰も気にしていませんでした。「こんなに仕事をしているのに、なんであの人と同じ給料なのか」というような気持ちは起こりませんでした。なんで、私の仕事量はこんなに多いのだ!と思うことはありましたが、それが金額にまでは及びませんでした。その理由は、情報がオープンで、恣意的に査定されることなく、即成果の見えない(先生のことなんて、滅多に思い出さないでしょう?!)仕事で、それに決定的なことは男女同一賃金だったから、疑心暗鬼にならなかったのだと思います。この賃金表を見てのあなたの感想はどうですか?

会場には、大手の銀行員の女性も来ていて、女性が正当に評価されていることを話されました。中国電力と何が違うか?それは電力会社が独占だから、顧客の思惑を気にしなくてもいいからです。

このマッチョな電力会社の体質と、とても似通った情報がありますので、紹介します。
http://www.youtube.com/watch?v=ypPqsWUC6Vo

先進国の中では、日本はお目出度いほどのマスコミの情報を鵜呑みにしているのだそうです。これだけ女性の地位があらゆる分野で低いのは、マスコミの罪が大きいからでしょう。このブログを読んでくれている人は、忙しくてNHKの朝ドラなんか見ている時間はないでしょうが、前回のカーネーションは例外で、ドラマに出てくる男性像は、「めし、風呂、寝る」の典型。「ゲゲゲの女房」役の松下奈緒さんのセリフは「はい」しかなかったような。今の「梅ちゃん先生」も同じ。あのような男性像をよしとするようなドラマを放映している限り、日本は作られた女性像から踏み出すことはないでしょう。これは原発も同じですよね。私の、あなたの原発の知識って!、どうして頭の中に入れましたか?マスコミの比重は大きいですね。

講演会での、示唆に富んだ例を何件か紹介します。
≪日本は女性管理職が極めて少ない国である。≫(厚労省2011年度「賃金構造基本統計調査)

・日本の就業者に占める女性の率は、諸外国と変わらない。アメリカ42.7%、イギリス46.0%、マレーシア35.7%、日本は42.2%。

・しかし、日本の女性の管理的職業従事者の割合は、日本10.6%、アメリカ42.7%、イギリス34.6%、マレーシア24.2%

・女性の就業継続意識は、与えられた仕事によって変わる。能力が発揮できていると考えている女性、責任が与えられていると思っている女性ほど勤め続けようと考えが変わる。(脇坂明1993)

・管理職になりたくない理由は、「責任が重くなるから」(42.8%)、「仕事と家庭の両立が図れる自信がないから」(39.6%)、「今のままで特に不満はないから」(36.4%)(21世紀職業財団、2005)

・家庭責任を女性にのみ負担させようとする日本社会の構造がある。有業で有配偶者の日本人女性は3時間40分の家事と6時間27分の仕事、計10時間7分の労働。

・女性が管理職になりたいと思っても、それを阻害する家庭責任がある。

女性が裁判で闘っているケースが何件かあって、その方たちとも上記の講演会で出会いましたが、まだ公表できないという人もあるので、お許しが出たら段々書いていきます。

では今日はここまで。


福島原発告訴団について

8月は戦争と平和を再確認させてくれる月です。昨年、中国電力男女差別裁判の傍聴に行った際に訪れた原爆資料館を思い出しながら、6日は黙とうしました。式典での広島市長の言葉と長崎市長の言葉は、差がでましたね。広島市長は、脱原発に言及しませんでした。日本は、核と原資力を使い分けていますが、同じものです。福島原発で放射能を浴びた人たちと、広島・長崎は今も繋がっています。その観点に立って、強い政治的メッセージを出せるのは、被爆(被曝)地の人たちです。でも、広島市長は、脱原発に言及しませんでした。それは政府が考えることなのだそうです。やはり新聞は酷評していましたね。野田首相の言葉は、ただただ虚しい言葉の羅列だけでした。で、今日の一番目の本題です。811(大阪).12(京都)、≪福島原発事故の責任をただす!≫ことを目的に結成された『福島原発告訴団』団長の武藤類子さんが講演されましたので、京都会場へ行ってきました。武藤さんは、以前心にしみる話をされたので、一躍時の人となりました。その時の状況は以下のサイトで見ることができます。
http://www.youtube.com/watch?v=5xdszFXI2J0

武藤さんの原発事故が起こるまでの、自然とともに生きていた日々を、写真を見ながらお聞きしました。

今、武藤さんたちは、東電を告発しています。東電は、これだけの事故を起こしながら、未だ検察の捜査が入っていません。これはおかしい?どこかの工場で爆発や火災があれば、すぐに捜索に入るのは、ニューでよく見る光景です。原発事故地へは、放射能が高くて入れませんが、東電本社には入れます。もし、入っていれば、150時間の事故直後から撮影されていた映像は、東電の手元から離れているでしょう。東電はこの150時間の映像を、記録、録音を取らないという条件の下に東電本店で厳重な監視の下、報道陣のみが見ることが出来るようにし、また報道機関に提供された1時間余りは、モザイクあり、音声なしと、東電が編集しています。このような状況に至ることを見越したかのような、武藤さんたち行動です。武藤さんたちが何をしようとしているかは、このブログをみてください。

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/?m=1

2012611日に第一次の告訴状を福島地検に提出。第一次告訴の罪状は「危険致死罪、公害罪」です。で、今は二次告訴に向けての活動です。ここからが、ブログの本番です。

武藤さんたちは、出来るだけ多くの人々が告訴してくれるよう願っています。沢山の人が名を連ねれば、検察を動かし、裁判で責任を問うことができるからです。

目的:東電、原発推進政策をすすめてきた国に、責任をとってもらうために、検察に捜査するよう要求する。


会場での質疑応答です。

Q:福島に住んでいない(会場が京都だったから、参加者の多くは京都方面)が、告訴人になれるのか?また、国籍は関係するか?
A:全国誰でも告訴人になれる。なぜなら放射能は全国(全世界)に飛び散ったから、誰もが被害者だから。国籍は関係ない。また、子どももなれる。ただ、福島では、昨年の原発事故が起こった時に、日本国内に住んでいた人に限定している。
Q:告訴と何か?
A:被害者が捜査機関に対して、犯人の刑事処罰を求める意思表示。民事裁判の損害賠償請求ではない。
Q:裁判をするのか?
A:自分たちが原告となって民事裁判を起こすことではない。
Q:何をすればいいのか?
A:サイトを見てください。
http://dl.dropbox.com/u/63571822/%E5%85%A5%E4%BC%9A%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8%EF%BC%90%EF%BC%97%EF%BC%92%EF%BC%95_0001.pdf

入会申込書と委任状と陳述書があります。全国8か所にこの委任状を集める活動拠点があるので、地方によって少し方法が異なり、関西では、入会申し込み書は省いて、委任状と陳述書だけです。陳述書はあった方が望ましいのですが、書くことに慣れていない人は、委任状だけでいいそうです。いずれ、上記のサイトに「陳述書のひな型」が載る予定ですが、福島の事務局のスタッフだけでは、手が回らず、「もう少しお待ちください」とのことでした。
Q:告訴人になるにはどうすればいいか?
A:昨日の講演会に行き、このようなブログを書いたので、このブログのコメント欄にアドレスと名前を書いてもらえれば、私から連絡して、書類等の橋渡しをします。ブログの左下に書いてあるように、決して公表されませんので、連絡してください。上記のサイトからダウンロードできますが、書き方にやや注意が必要なので、そういう注意書きも付いた書類を用意してもらいます。


そうそう、肝心なことを最後に!

告訴団に加わることになりますので、会費は必要です。1000円です。武藤さんたちは「東電が告発されないと思っている人が多い。1000円払って、その権利を得てください」と言ってました。これは事務費や弁護士の活動費に使われます。

731日に成立した、前回に書いた「有期労働契約法」の続きは、次回に。

では、今日はここまで。

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