嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

女性が働き続ける上での様々な情報を提供し、また仕事上の様々な問題を共に考えます。

2012年09月

毎週金曜日は、官邸前で「反原発。大飯原発再稼働即時停止!」を求めて集会が開かれています。私の住む大津でも、大阪にある関西電力本社前での集会の規模には及びませんが、集会があります。928日の集会は第十回目でした。ここ何回か参加しています。6時から始まります。近くに買い物に来たついでに参加してください。関電大津支社の関電ビルは構造上か正面に窓が少なく、日没が早くなったせいもあってかなり暗い場所です。「関電!もうちょっと灯りをつけて」と思わず言いたくなります。参加する人は百均あたりで売っているコンサート用のペンライト持参が望ましいです。一時間の集会ですが、大飯原発から30km圏にある高島から毎回参加されている方々もあります。圧倒的に、私くらいの年齢の、女性の方が多い集会です。「はんたい!」と叫ぶとストレス解消と腹筋も鍛えられるし、関電まで徒歩で行くので健康のためにもなっていますが、虚しいことはこの上なしです。関電前で叫んでも、その声は関電経営陣には届かないし、ましてや政府へは。虚しくなる自分とも闘わねばならないので、精神修行効果もありそうです。

今回のブログの内容は、101日から施行される≪労働者派遣法一部改正≫についてです。以前にも書いたので内容が重複しますが再度!

これにちなんで思い出したことが!

職員室での風景。

担任が生徒に「大事なことを何度も言わすな!一度言ったら覚えなさい!(関西弁:「いっぺんゆうたら覚えとき」
別な日の職員室。
生徒会の生徒が、学園祭の取り組みが各クラスになかなか浸透しないことを顧問に訴えている。そこでの顧問の言葉。「大事なことは何回でも言わなあかん」。私は後者の方です。

 


「労働契約法の一部を改正する法律」

改正法の新たな点。有期労働契約が通算して5年を超える労働者が期間満了前に無期労働契約の申込みをしたときは、使用者は申込みを承諾したものとみなすという制度についての、現実に起こっていることが下記の東京新聞に載っています。(本当にこれが、非正規雇用の安定に繋がるのでしょうか?法の期待したとおり、産業界が受け入れるのでしょうか?法をいくら変えても抜け穴を見つけて法をかいくぐる企業は絶対にある。法を変えるより、同一価値労働同一賃金を導入するべき。ただし、ILO100号条約の言うところの、得点要素法でね。)


【東京新聞】- 2012.9.28から抜粋しました。

雇い止め抑止 疑問符 「勤続5年超で無期契約」法施行へ

「店の立ち上げから働いてきたのに、ちゃんとした理由を説明してほしい」。千葉市に住む20代の女性は今年4月、勤続4年以上の者は契約を更新しない、という会社からの通知にがくぜんとした。会社は池袋を本社に、全国にカフェを数百店展開する大手。女性は千葉にある店の新規オープンから3カ月の契約を更新し続け、足かけ7年間勤めている。女性の抗議に、会社側は「うちに今いる数千人の有期契約者を無期にする体力はない」と答えたという。 

・今年3月に東京都内のバス会社から雇い止めされた杉並区の40代の男性の場合は、5年目の契約更新を迎えた昨年3月、「今回が最終更新」との文言が加えられた労働契約書に署名するよう求められた。「正社員に登用されれば別と書いてあるが、勤務に問題はないのに、採用試験に3度落とされた。始めから5年以内に打ち切るつもりだったとしか思えない」と話す。 

JR東日本の契約社員「グリーンスタッフ」も1年契約の更新は最高4回までで、働けるのは最長5年だ。一部は正社員に採用されるが、試験に合格しなければ雇い止めだ。

 


無期契約への転換には、5年を超えた6年目の契約期間に労働者側が申し込むことが必要。1年契約を更新している場合は、実際に無期契約となるまでに6年間待たなければならない。 しかも、6カ月の空白期間があれば、勤続年数がゼロに戻る「クーリング」が認められた。5年以下で雇い止めにして、半年過ぎてから雇い直せば、無期契約にしなくても済む抜け穴となる。 

・さらに無期契約に転換しても、労働条件は同じでいいと定められている。契約が無期になっても、正社員になれるわけではなく、待遇改善につながる保証はない。

全国一般労働組合全国協議会の遠藤一郎副委員長は「有期の雇用を繰り返して正社員にはしないという全体の流れの中で、改正法がどう用いられるか。5年までなら有期でよいと定めることで、既に5年以下で使い回す弊害が現れている」と指摘する。 若年労働者からの相談を受けているNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表は「いじめや過剰な職務命令による退職強要が横行して、契約内容すら破られている。有期・無期の議論以前に、法律すら守られていないのが実態だ」と話している。

 


ホットライン活用をしよう。
(派遣で働いている卒業生へ。相談があるなら、下記に電話するなり、このブログのコメント欄に簡単な内容とあなたのアドレスを書いてください。私から連絡します。コメントが外部に出ることはありません)

〜改正派遣法スタート〜 派遣スタッフホットライン

労働者派遣法の第4次改正が一部を除き10月1日から施行されます。法改正の内容は大幅に限定されましたが、日雇い派遣の原則禁止やグループ企業派遣の規制の他、賃金見込みの説明、マージン率の情報公開、派遣料金の明示など、派遣労働者の待遇改善にむけた内容も盛り込まれました。一方で、派遣切りやハラスメント、労働条件の切り下げなど、派遣労働者からの相談は後を絶ちません。そこで、派遣労働者などの労働相談活動を行っているユニオン(個人加入できる労働組合)で、当事者の声を拾い上げるために、一斉電話相談を開設します。また、登録型派遣や製造業務派遣、専門26業務などの見直しも開始される予定です。ホットラインに寄せられた職場の実態を、制度改善にも生かしていきます。

日 時 2012年10月6日(土)・7日(日) 10:00〜20:00

相談窓口

京 都 きょうとユニオン         075-691-6191

大阪 なにわユニオン          06-6942-0219

 


では今日はここまで

朝、新聞を開けるたびに憂鬱な気分になります。責任ある立場にいる人は、思慮深く、歴史も哲学も人並み以上に勉強しておかなければなりません。東京都知事を諌める人やマスコミはいないようですね。


外交でしか領土問題は話がつかないし、永久に話のつくことでもないから、ずっとずっと解決策が出てくるまでは、話し合いしかありません。自民党の総裁候補の中には、武力でしか解決方法がないようなことを言っている人が最低二人ばかりはいます。戦争が今日まで影を落としてのこの状況なのだから、尖閣島問題を武力でしか解決できないように言うのは、原発事故から全く何も学んでいないことと同じです。
沖縄が独立して「尖閣諸島は沖縄に帰属する」と宣言し、日本に強制的に併合された≪琉球処分≫
(1879)までのように、中国と日本の間に位置する独立国であるといいのですが…。 (もし、日本と中国の間にある独立国なら、今以上にに過酷な立場になるでしょうか。無責任と言われるかもしれませんが、今、沖縄が置かれている状況よりはましのような気がします)

で、今回はちょっと気分転換の話題から。

831日は吐く息の白く見えるような、朝起きて山を見るとうっすらと白くなっているような場所に私はいました。友人が2012年モンブラントレイル世界大会に出場したので、その応援に行きました。滞在先は日本ではスキーで有名なシャモニーです。国はフランスです。トレイルについて書くことに熱が入り、このブログの主旨から逸脱しそうなので、先に有効な新聞記事を紹介します。
このブログで何度も職務評価を取り上げていますが、まだまだ一般的ではない「仕事の価値を測る」概念の職務評価についての記事です。ついに東京新聞の記者が、職務評価のワークショップに参加しての記事を書きました。文中に出てくる屋嘉比さんは、京ガス裁判の元原告です。日本で最初に職務評価の手法を用いて、ご自身と同じ職場で働く男性との仕事の価値を点数化し、裁判で証拠として認められた人です。



という訳で、トレイルについては「続きを読む」を見てください。では、今日はここまで。



【東京新聞】 2012.9.7

仕事を点数換算 職務評価 導入目指せ 「同一価値労働同一賃金」へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012090702000129.html


日本の賃金制度では、同等の仕事をしているのに、男女や正規と非正規など、性別や雇用形態の違いで賃金に大きな差がある。不当な賃金差別を改めようと「同一価値労働同一賃金」の実現を目指す団体が、公正な賃金の決定に欠かせない「職務評価」の手法を実践する体験会を開いている。記者が体験会に参加し、その手法を学んだ。 (田辺利奈)
8月下旬、市民団体「均等待遇アクション21」(東京都)が埼玉県内で開いたワークショップ。全国から自治体の男女共同参画担当者やNPO関係者ら27人が参加した。女性の割合が高いため、賃金が低くなりがちな保育士を題材に手法を学んだ。 職務評価は、仕事に求められる知識や技能、肉体・精神的な負担などを細かく評価。最終的には点数で価値を表し、平等な賃金の算出につなげる。この日は同一価値労働同一賃金を推進する「ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス」(PECO、東京都)が国際基準を基に策定した評価方法に従って、作業を進めた。
6〜7人の班に分かれ、まずは保育士が保育所で担当する職務を挙げた。記者の班では、議論の結果「子どもの安全確保」「発達に応じた活動支援」「日誌記入などの事務作業」が挙がった。それぞれの職務について、「知識・技能」「負担」「責任」「労働環境」の4要素に分解し、それぞれをさらに細かく点数化=図表参照(注:上記のサイトにアクセスすると出てきます)。千点満点の合計点で仕事の価値を計る。重要なのが、通常は評価されない“気配り”といった「感情労働」も評価することだ。時間の制約もあり、職務のうち「子どもの安全確保」だけを点数化した。「対人責任」「コミュニケーション技能」「問題解決力」
などが高い得点となった半面、「労働環境の不快さ」「仕事の手際や機器の操作などの技能」などは低い得点に。
最終的に825点という評価になった。他の班も800点を超えたところが多く、参加者からは「保育士さんには、こんなにたくさん仕事があったのね」「親の対応も大変なはず」との声も。他の仕事での平均は
650700
点で、保育士の感情労働も含めた仕事の幅広さや負担を再認識したことで、高い評価になった。

非常に手間と時間のかかる作業だが、他の業種との客観的な比較も可能になる。参加したNPO法人「男女共同参画フォーラムしずおか」(静岡市)の谷口年江理事(
52)は「職員の給料を決める身として、期限雇用の人にこそ職務に応じて払うべきだと思う。参考にしたい」と話した。

◇日本は、同一価値労働同一賃金を定めた国際労働機関(ILO)
100号条約を批准している。しかし、賃金差別が解消されていないとして、ILOから昨年、違反勧告が出された。2011年版の男女共同参画白書によると、10年の給与は、一般労働の男性に比べ、一般労働の女性は69.3%しかない。短時間労働の男性で54.7%、短時間労働の女性では49.5%にとどまる。
条約の実効性確保のため、政府が
10年に閣議決定した第三次男女共同参画計画には「職務評価手法等の研究開発を進める」と盛り込まれた。PECOの屋嘉比(やかび)ふみ子代表(63)は「職務評価は今後避けて通れない。会社と裁判になったときには証拠としても通用する。数字で仕事の価値が見え、自信にもなる」と話す。PECOが職務評価の方法を解説したDVD「ジェンダー平等社会をめざして やってみよう!職務評価」は、1部千円で販売している。付属の冊子には実践用ワークシートも。購入申し込みは均等待遇アクション21=電03(5689)2320=へ。



 


 


 

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