嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

女性が働き続ける上での様々な情報を提供し、また仕事上の様々な問題を共に考えます。

2012年12月

今回のブログは何度も何度も書きかけては挫折の連続でした。全部投稿すれば相当に長文になります。選挙前から書き始めましたが、選挙前の報道&選挙の結果に暗澹たる気持ちが先行して、とても冷静とはいえない文になりました。
案の定、「未着工原発建設に含み」・「防衛大綱見直し指示」との見出しを夕刊で見ました(朝日夕刊2012・12・27)。女性を
2人大臣にするといった体裁だけでない人権としてのジェンダーも、教育も社会保障制度も労働者の権利も、民主主義に逆らう方向に進むでしょう。そして最後は憲法が改正()されるでしょう。

自民党が政権につかない段階から、円安、株価上昇になりました。理解に苦しみますが、そのような力が働いているのでしょう。大儲けをしている人たちがこの世の中を動かしているということ、自民党はそういう人側の党であるということは、アメリカの状況を見ればよく分かります。20131117時からBS1で再放送される≪パーク・アベニュー 格差社会アメリカ≫ “富める者は富み、貧しい者は貧しいままの社会”がそのことを教えてくれます。 以下NHKBSからの引用です。

富裕層を“優遇する”税制がワシントンでのロビー活動を通じて展開されていると指摘。様々な専門家へのインタビューを通じて、金持ちが“優遇される”仕組みを明らかにしようとする。2,010年には、わずか400人の億万長者が下から数えて15000万人分の合計の富み以上を得ているという現実を示す。
(
番組では、これらの富裕層の払う税率は庶民の払う税率よりはるかに少ないと、データーで示しています。)

国家とは何でしょうか?いつもこの問いにぶつかります

長々書いても愚痴だけになってしまいそうなので、ペシャワール会の中村哲さんの言葉を紹介して終わります。(ペシャワール会報No.114から引用。原発建設の記事は「続きを読む」に入れておきます。)

パキスタンで医療活動をする医師である中村哲さんは、同時にアフガニスタン東部山村で、大干ばつ対策のための水源確保事業を継続して行っている方です。私は及ばずながらという程度のカンパをしています。アフガニスタンが長年外国勢力によって侵略されてきた歴史を覚えていますか?今の国内はもう壊滅的な状況です。しかし、中村哲さんの文は、まるで日本に警告を発しているようにも読み取れます。ペシャワール会のサイトhttp://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/

≪時々流されるアフガン情勢は、戦局や危険情報、復興支援をめぐる報でなければ、それに対する評論ばかりです。いくら安全や人権が主張されても、一般のアフガン人や人権は含まれていないようです。もう静かにしておいて頂きたい。そう思います。見捨てられた人々の声が届くことは今後もないでしょう。ここではどんな理屈も評論も虚ろです。それよりも、餓えた人々に温かいパンの一切れを分かち合おうとする真心だけが、励みであり、信ずるに足ることです。〜中略〜何もアフガンだけが困っているわけではありません。しかし、平和とは生きた力です。どんな事情にあっても、私たちを根底から支えるのは、そんな人の温もりと和やかさであって、批評や「情報」ではありません。まして暴力や政略は論外です。≫

今日はここまで。来年があなたにとって少しでも良い年になりますように

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昨日の関電前の集会の参加者は少なかったです。明日の選挙に向けて、活動している人も多いのかもしれません。いつもながら、放射能の影響の少ない?前期?高齢者ばかりでした。

参加者が少ないのでマイクを前に一人ずつ語りました。私はWWN(ワーキング・ウィメン・ネットワーク)の東京や大阪や名古屋のメンバーが各地で同じように集会に参加していることを思うと、寒さや参加者の少なさにめげない力を貰った気になること、中国電力男女賃金差別事件から見えてきた電力会社の体質について話をしました。集会ではさまざまなことが報告されますが、ある女性の発言には慄然としました。


大津の医師が,福島から避難してきた子どもたちを診察した結果、明らかに甲状腺に異常のある子どもたちがいることを確認した。しかし、医師の守秘義務の立場から、具体的には話せない。しかし、とんでもないことが起っているのは事実だという内容でした。

そして、マスコミはこの事実を報道しないから、福島原発の放射能の健康被害についての関心が薄れており、報道されないから放射能被害は実はたいしたことないのだと思ってしまう風潮が蔓延してしまっています。京都に避難してきた福島の小学生を持つ母親が、ある集会で「福島では放射能のことを話すと神経質すぎると言われる。給食も殆どが地場産です。」と訴えられたことと重なります。次のサイトで産地を見てください。

http://kodomo-kenkotomirai.blogspot.jp/p/blog-page_27.html


昨年の白河市の報告が下のサイトにあります。政府の放射能基準値に疑いを持った校長の意気軒の高さが今でも続いているかは疑問です。校長が独自に給食の材料を調達することが、政府の方針に逆らってまで貫けるかは、同じ学校現場を知る者としては大いに疑問です。このサイトの下方に、世界の国々の基準値が載っています。日本は、通常の段階でも高い基準値なのですから、「安全」の範囲がそもそも違うのです。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-839.html

 

マスコミが予想しているように、自民党が政権に返り咲けば、原発政策に関しては後退することは確かです。原発を推進するか廃炉にするかを最終的に決めることが出来るのは、二度と元通りにならない福島の地に住んでいた住民だけだと考えます。政治家が決めることではありません。

明日はいよいよ衆議院選挙、小選挙区の弊害が出る結果になるでしょう。中選挙区から小選挙区に変わるときに、授業で死票について計算したことがあります。ある小選挙区で候補者5人が立候補すると仮定します。極端な場合、3人が20%得票し、他の1人が19%なら、21%得票した人が当選します。この時の投票率が50%なら、ほぼ10%の支持を受けた人が議員となり、もしかしたら改憲し、原発を推進するかもしれません。
日本では、国会議員の選挙に出るための供託金がべらぼうに高いですね。

 

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2012.11.06 東京新聞より。
これでは地バン、看バン、カバンのない庶民は立候補すらできません。なんでこんな制度のままでここまで来たのでしょうか。さて、明日の晩にはこの国の方向性が決まります。

ストレス多い夜になりそう。今回の内容も労働問題から離れてしまいました。

では今日はここまで。

毎日ブログを書きかけてはパソコンを閉じることが続いています。ニュースも新聞も見たくない気持ちの方が強く、怒りはあるのに持続しません。

本の広告に「60歳でボケる人、80歳でもボケない人、ここが違う」に
面倒がらずに新しいことに興味をもてるか。
何事にも億劫がらず積極的になれるか。
とありました。
思考が持続しないのは典型的なボケの始まりかもしれない。日本を勇ましい、強面の外交の国に仕立て上げようとする人々にとっては、このような症状の人は大歓迎でしょう。


日米安保さらに強化、原発現状のまま、憲法を変える、自衛隊は国防軍に、中国や北朝鮮とは戦いをも辞さない、さらなる規制緩和で資本家側に立った政策
(回り回って労働者への配分が多くなるという論法)を等々、このような政策を「そうだ」と受け入れている人は葛藤がなくてホント楽に生きられるだろうと心底思います。中選挙区が小選挙区になったときに、私は反対でした。その時賛成した人の意見を聞いてみたいですね。いつも投票に行くけど、活かされない一票が続いています。


「歴史は暗記モノだからキライ」という人が多いですね。私も学生のときはそうでした。でも、今強く思うことは、「歴史は学んでおくべき」です。

押し付け憲法だから自主憲法をと主張している次期首相候補の確立の高い方!あなた、学んできましたか?

自民党が永久に政権にあると思われていた2000年に、ベアテ・シロタさんが参議院憲法調査会に参考人として招かれました。このとき、保守党(今はありません)党首であった扇千景議員が「憲法には日本女性の伝統とか美徳がありません」のような主旨の発言をしています。それに対してベアテさんは「戦前の日本の女性に人権がありましたか?」と答えています。彼女は戦前、日本の上流階級と交際のある家庭で育ちました。だから、美しく着飾っている女性たちが、従属の立場にあることを多々見ていました。これは哲学者の鶴見俊輔さんも同様のことをベアテさんから聞いたと話しておられました。ベアテさんの記事はこのサイトです。

 http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2008/sokkyo/news/200705/CK2007050102019250.html


長いですが、国会での発言はこのサイトです。扇千景さんとのやり取りは最後の方にあります。

http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/keika_g/147_07g.html

 

学んでいない人の政策が以下です。Beforeafterですが、改造した住み心地のいい家にはなっていません。


before≪
最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋≫

朝日新聞デジタル 1130()1452分配信

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は30日、維新の政権公約「骨太2013〜2016」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと2、3人雇えるのに1人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。

 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判の一方、「反対が出るだろうが、一石を投じるのは悪くない」と理解を示すものもある。

 

After維新の会:最低賃金廃止を修正 衆院選公約≫

毎日新聞 20121204日 2031

 日本維新の会が衆院選公約の付属文書・政策実例に掲げた「最低賃金制の廃止」を、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に改めていたことが分かった。野田佳彦首相が「格差拡大の政策」と指摘するなど各党から批判が相次いだことから修正したという。


では今日はここまで

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