嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

限定正社員を知っていますか？
この限定正社員の解雇ルールについて、着々と規制緩和の方向で審議会が進められようとしています。

なぜ、今回が限定正社員なのかというと、卒業生の身に迫ってきた案件だからです。

卒業生(Ａさん)から相談メールが来ました。Ａさんは高校卒業後約20年間、この全国に支社のある会社で働いてきました。仕事と育児を両立させてきた、問題意識のある女性です。

最近、突然社長が『女性だけを（地域）限定正社員にするつもりだ』と宣言。

で、Ａさんからの相談に対し、私が最初に問題だと思ったのは、「女性に限る」とした点です。「すぐに均等室に駆け込むべし」と言いました。均等法(改正男女雇用機会均等法)第6条違反ではないかと思ったからです。

≪第６条≫

事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取り扱いをしてはならない。

一 労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む｡)､昇進、降格及び教育訓練

二 住宅資金の貸し付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの

三 労働者の職種及び雇用形態の変更

四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新

これらは、≪ 降格､職種変更､雇用形態の変更､労働契約の更新も差別の対象になる≫という条文です。

Ａさんのケースでさらにやっかいなのは、「女性限定」という点です。「あー良かった！男性は関係ない」と思った男性組合員は、女性のために社長に抗議するというような共同行動を取らないでしょう。女性の労働条件が悪くなれば、即男性にも及ぶのですが、取り敢えず目の前の障壁だけしか見えないのが、日々馬車馬の如く働いている労働者の悲しさ。先見の明を持ちたくも、思考力ゼロ状態なのですから。このケースの結論は、「会社の労働組合ではなく、まず労働弁護団に相談すべし」でした。労働弁護士によると、Ａさんの社長の行為は、均等法、労基法、憲法の、違反の塊だそうです。

で、以前、ユニクロが地域限定正社員制度を編み出したとの記事があったことを思い出し、さっそく調べてみました。以下ユニクロのHPからの引用です。

地域限定正社員制度の運用開始に関するお知らせ
2007年03月05日

株式会社ユニクロは、2007年4月１日より「地域限定正社員制度」の運用を開始いたします。この制度はユニクロの店舗に勤務する非正社員である契約社員及び準社員を対象に、勤務地域を限定する正社員として、契約変更を進めるものです。

【導入の背景】

　現状、ユニクロの店舗で働く正社員は、全国を対象とした転勤を前提としておりました。そのため、優秀でありながら、制度上は正社員として雇用できなかった人材に活躍の場を作ることは、かねてよりの課題でありました。また、大型店を軸にした積極的な出店戦略を展開していく中で、人材の不足感は、今後より顕著になってくる事が予想され、人材の確保と育成の必要性も高まっておりました。

【制度の概要】(限定正社員のみ抜粋)しました

（注1）　地域限定正社員が現行制度上の正社員と大きく異なる点は、転居を伴う転勤が発生　しないことです。そのため、地域に愛される店づくりの核となる有用な人材として、長期にわたり継続的に店舗運営に貢献していただくこととなります。」

【制度の狙い】

１．優秀な人材の成長促進と活用によるお客様満足の向上と、それにともなう業績の向上
２．優秀な人材。の長期・安定的雇用による店舗運営・経営の安定
３．社会的課題の解決（特に若年労働層の活性化など）への寄与

転勤がない

労働者に優しい、なかなか良い制度ではないですか！って思ったあなた、ここからが本番です。「続きを読む」に東京新聞の記事を引用します。で、この記事を引用しての私なりの解釈です。

まず、正社員と限定社員に違いです。

正社員：転勤がある。どんな仕事でもする。残業がある。無期雇用である。解雇するためには制約がある。

限定正社員：転勤なし。労働時間に制約がある。無期雇用である。仕事の内容は限定されている。事業所や仕事がなくなったときに解雇される。

この太字の箇所が、いよいよルール化されるというのが、審議会の動きなのです。勿論、これは安倍内閣の三本の矢のひとつ、規制緩和の流れです。で、卒業生Ａさんに降りかかった「女性を限定正社員に！」という社長の一声は、結果的に次のような構図になって、Ａさんを追い詰めるかもしれません。

女性たちを通える範囲の支社とか営業所とかに転勤させる。→その事業所を経営上の理由(なんでもＯＫ)から閉鎖する。→解雇

今まで限定正社員という雇用形態を持っていなかった企業も、ルール化されて解雇が安易に出来るようになれば、Ａさんの社長のような行動「うちの社も限定正社員の制度をつくろうっと」をとるでしょう。ますます、労働者は解雇されやすくなります。

で、この地域限定という働き方は、転勤が大きな要素としてあるが故の制度です。転勤はどこまで可能なのでしょうか？
私の場合は、,片道１時間半以内の通勤距離は、労使合意でした。滋賀県の公務員なので、県内の異動で済みました。おかげさまで最後の勤務校は徒歩圏内でした。配慮に感謝です。でも近いから、お正月２日から、勿論土日も、毎日遅くまで仕事をしていましたけど。当時は問題意識のない労働者でした。(反省！)

で、転勤というのはとても日本的な慣習なのではないかと思い、判例を調べてみました。海外の転勤状況はうまく検索にフィットしませんでしたが、以前聞いたとり読んだりした範囲においては、日本ほど常態化していないような記憶があります。その最大の理由は、欧米では日本と違って、就社するのではなく、就職するからです。日本の場合、女性ならば、事務職のままの人が大半ですが、男性は、事務もやれば営業もやるというように、会社の中のあらゆる仕事を経験するのが原則当たり前なのです。だから、転勤は起こりえます。しかし、就職なら、その仕事に就くことが条件なので、会社の全ての職務を経験するということは考えられません。

転勤は、人生を左右する事件です。妻(夫)も働いている、介護される高齢者がいる、看病される家族がいる、転校に伴う子どもの負担等を考慮すると、転勤ってそんなに効率的な働かせ方かな！って思います。

では、以下が転勤の判例です。
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/036.htm

「続きを読む」もよろしく。

では、今日はここまで。