労働者派遣法付帯決議の続きです。付帯決議は、

1労働者派遣法原則について

これは前回のブログで紹介しました。


2労働者派遣事業について

ここでは、全ての労働者派遣事業を認可制とし、派遣労働者の基本的人権や労働者としての尊厳を無視して利益確保に走る派遣元事業主は業界から排除されるような認可制であること、を述べています。
 

3期間制限について

派遣労働者個人としては、有期雇用の派遣労働者を同じ派遣先の同じ部署に派遣できる機関の上限は3年。この期間に違反して継続して3年を超えて就労させたときは、派遣先の雇用申し込みみなし制度が適用されます。

派遣先単位では、派遣先が3年を超えて派遣を受け入れるときは、派遣先事業所の過半数を組織する労働組合、ない場合は過半数を代表する労働者から意見聴取をして期間を延長できます。この期間制限を超えて意見聴取をせず派遣労働者を受け入れたときは、派遣先は就労を継続させている労働者に雇用を申し込んだものとみなされます。

4雇用安定措置

派遣が終了したときでも、派遣元・派遣先に派遣労働者の雇用安定化の義務が課せられました。雇用継続の見込みが1年の場合は努力義務、3年は措置義務です。努力義務であっても法律上の義務ですから、「直接雇用の原則」に従って完全に履行しなければなりません。


5派遣労働者の待遇について

派遣労働者と派遣先での同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡について、賃金決定や教育訓練、福利厚生の実施について、派遣元に対して均衡を考慮した配慮義務が定められました。


6キャリアアップ措置について

雇用安定措置の実施状況について、派遣元管理台帳に記載して管理し、労働者派遣事業報告者で毎年報告するよう義務付けられました。これに従わないときは、助言・指導・勧告の対象となり、それでも従わないときは、派遣元事情主は許可が取り消されます。

7派遣先の責任について

労働契約申込みみなし制度の実行性を担保するため、派遣労働者に対してみなし制度の内容の周知を徹底するとともに、派遣労働者がみなし制度を利用できる状態にあることを認識できる仕組みを設けること。


8その他―略

と、以上8項目から成っています。


実際はもっと長文で、どこが問題点なのか理解できませんでしたから、
NPO法人派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美さんが均等待遇アクション21機関紙に書かれたものを参考にしました。

派遣元や派遣先は、労働者を雇用しているのですから、プロフェショナルの威信にかけて法を守るのは当然ですが、何よりも労働者自身が、こういう場合は違反なのだと判定できなければいけません。でも、実際のところ、問題点を指摘した時点で「明日から来なくていいです」と言われるのがオチでしょう。派遣労働者には、権利や違反事項のことが書いてある「派遣手帳」を交付すること。派遣労働者・派遣先・派遣元が共に研修してからでなければ、派遣労働者を雇用してはいけない、くらいのことをしないと、とても実効があるとは言えないでしょうね。

次回は、5の「均衡ある待遇」の「同一労働同一賃金」推進法についてです。

今日はここまで。