嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

女性が働き続ける上での様々な情報を提供し、また仕事上の様々な問題を共に考えます。

2017年03月

東京メトロ契約社員裁判&卒業生と

卒業生と昼食を共にしました。ランチをしたと書けば今風か!「先生とランチするなんて理解できない」と言うと、「なんで〜」と返ってきた。結構喧しい先生だったと思っているが、それが煙たいにならないところが昔の先生と生徒の関係との違いなんだろうか。二人とも30代半ば。所謂専業主婦。結婚前の彼女たちが転職を繰り返しながらも、生き生きと仕事をしていたのを知っている。「今日、ダンナに子どもを託して出てきた。『すみません。よろしくお願いします』と言った。なんで言うのやろ。強制されていないのに言ってしまう自分がイヤ」と冷静な分析で語る。
二人とも「主人」と言わないところは大いによろしい。
「喧嘩して形勢不利になると、彼は『誰のおかげで飯食ってるのや』と言う。そういう時は離婚したいと思う。けど、経済力がない。良き父親ではあるから、離婚したら子どもが可哀想と思い、子どもが大きくなるまで我慢、我慢」。もう一人は、4月から職場復帰する。保育園も決まったとか。「『保育園に入れるなんて子どもが可哀想』と夫は言う。夫の帰りは遅く、いつも子どもは寝ている。私はずっと子どもと一緒。時々息が詰まりそうになる。仕事をして、限られた時間で子どもと接する方が、ずっと愛せると思う」。
二人とも、夫の言葉に論理的に反論できない自分をもどかしく思っている。「女性の生き方をもっと学ばねば、ね。」と言ったが、無力を感じました。
一人は子連れで来ました。1歳6か月。ざわざわと騒がしく、子連れも多いレストランでの食事だったので、子どものテンションは最高潮。泣いたりはしゃいだり全身で表現する。帰宅してから気が付いた。泣きわめく子の声が騒音ではなかった。新たに保育園を造るときに、住民の反対が結構あると聞いているが、やはり騒音の主と騒音と感じる人との関係が希薄であるのが一因と実感した。

とんでもない判決が出ました。裁判官のレベルはこんな程度です。前々回に書いた経団連の見解をそのまま踏襲しています。
提訴していたのは東京メトロの売店で働く契約社員(非正規労働者)です。雇い主は東京メトロコマースといます。東京コマース裁判で検索すると記事が沢山出てきます。

以前ニュースで、彼女たちの仕事ぶりを見ました。狭い空間で乗客に対応するプロの仕事を記憶しています。何よりびっくりしたのは、瞬時の計算、即時のつり銭の用意でした。JRのラッシュ時の売店をしばし眺めていればその仕事が分かります。「あっ、この売店の人は正規だ、こちらは非正規ね」なんてこと分かります?裁判官は分かるみたいですね。なぜなら、原告4人は、売店で働く正規と非正規に仕事に違いはないから、同一賃金にしてくれ!と言っているのですが、認められませんでしたから。完敗と言っていいほどの判決内容です。

安倍首相の言うところの「同一労働同一賃金」に対して経団連は、「日本型雇用」を出して抵抗しています。日本型雇用とは、正社員は全人格を会社に捧げる社員のことです。残業、転勤、忠誠等、身も心も会社に捧げます。見返りとして出世があります。

東京メトロに転勤があるかどうか、私の勤務していた県立学校でも、片道1時半は通勤範囲内でしたから、まず県内で単身赴任とか家族を伴う転勤は皆無です。東京メトロも同様と考えると、裁判官は将来有用な人材であるかどうかを判断基準にしたようですね。同一労働同一賃金で重要なことは、今の仕事を判断することです。その人は将来有用な人になるかどうかは誰にも分りません。病気になることもあるし、適性がないことが段々に分かって来ることもあります。

売店で「この働き方をする人は正規で、この人は非正規」と客の誰もが判断できないのですから、売店の中の仕事だけで判断するべきなのです。これがILOのいうところの同一価値労働同一賃金です。裁判官は、メトロで働くすべての正規労働者と、売店で働く原告たちを比較しました。以下、YAHOOニュースが論点を押さえているので読んでください。

YAHOO ニュース【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】3/23() 18:36配信

メトロ販売員「仕事同じなのに」正社員と賃金差 契約社員側が敗訴

 

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東京メトロの売店販売員たち4人が「同じ業務をしているのに、正社員と契約社員で賃金格差がありすぎる」として、「同一労働・同一賃金」を求めて争っていた裁判。東京地裁(吉田徹裁判長)は323日、原告の訴えをほぼ退ける判決を下した。原告は不当判決だとして、控訴を表明した。裁判を振り返る。

原告4人はいずれも60代で、うち3人は77カ月〜108カ月勤務した後、定年退職済み。4人は雇用主のメトロコマースを相手取って、賃金格差分や慰謝料など合わせて4560万円を支払うよう求めて、東京地裁に提訴していた。

原告側の代理人・青龍美和子弁護士は「売店の販売員は、ほとんど1人で1つの店舗を担っています。みんな同じ制服を着て、開店・閉店作業から、店に商品を並べたり、商品を発注・返品したり、お客さんから道を聞かれれば教えたり、正社員であろうが契約社員であろうが、仕事の内容はみんな同じ」と主張していた。

青龍弁護士によると、仮に原告の一人が正社員として雇われていれば、賃金だけで1年あたり約93万〜100万円の格差があった。それ以外にも、次のような待遇格差があった。

・契約期間は、無期と1年契約(通算約10年更新)。
・基本給は、正社員が月給制、契約社員は時給制(1000円から毎年10円昇給、最大1100円)。
・契約社員の場合、住宅手当・家族手当・勤続褒章・退職金がなし。
・早出残業手当や、深夜労働手当の割増率が違う。
・賞与は、正社員だと夏に2カ月分+17万円、冬に2か月分+17万円、期末に10万円。契約社員だと夏に12万円、冬に12万円、期末に2万円。

このように、原告側が強調したのは、「売店で働いている契約社員」と「売店で働いている正社員」の待遇の違いだ。これが不合理な労働条件を禁じた労働契約法20条違反になると、原告側は主張していた。

判決は・・・

一方、東京地裁判決は、売店勤務の正社員が例外的な存在であること、売店専従の正社員とそれ以外の正社員とが同じ就業規則で働いていることなどを理由に、「売店で働いている契約社員」と「メトロコマース社の一般正社員」とを比較すべきだとした。

そのうえで、判決は次のように判断し、賃金・手当などの格差は「不合理とはいえない」と結論付けた。

1)契約社員は売店業務だけをするが、正社員は売店以外の多様な業務についている。
2)正社員は配置転換や職種転換、出向を命じられることがあるが、契約社員はない。
3)正社員は、エリアマネージャーになることもあるが、契約社員がエリアマネージャーに就くことはない。
4)正社員に対する賃金や福利厚生を手厚くし、有為な人材の確保・定着を図るという人事施策上の判断には、一定の合理性が認められる。

ただ、判決は1点、残業代の割増率に違いがある点について「不合理」だと認定。差額として、原告1人に対し4109円を支払うよう命じた。

原告サイドは控訴を宣言

青龍弁護士は「同一賃金・同一労働をめざす社会情勢に逆行する、きわめて不当な判決」と批判した。

原告の後呂良子さんは「私たちは、一緒に売店で販売業務をしている正社員と比較してほしいということで、裁判を起こしたんですが・・・。それ以外の管理部門なども含めた、正社員全体と比べられるのは納得がいかない」と述べ、「控訴します」と宣言した。後呂さんは「裁判で会社が変わることはないかもしれないが、労働者の意識は確実に変わっています。そのことが私の希望です」と話していた。


写真




世の中心ざわつくことばかりです。
では、今日はここまで。

女性活躍と外国人家事労働者

相も変わらず、書き始めてから数日経っています。

3月8日は国際女性デーでした。TVでも新聞でも殆ど扱っていませんでした。東京では300人規模の行進があったようですが、アメリカでは「女性がいなかったら」と、職場を休んだり家事を減らしたりする取り組みがあったと9日の夕刊で知りました。
36日「外国人の家事労働者」についての勉強会があったので参加してきました。平日の大阪駅20時過ぎの電車は混んでいました。座ることができた私は、大阪駅を出発してすぐに傍に立つ妊婦に気が付きました。8か月くらいかな?「代わりましょう」「ありがとうございます。でも結構です」。そうか大阪駅から5分の新大阪で降りるのかと納得。ところが新大阪で降りる気配なし。丁度横の席が空いたので私のカバンで場所を確保(ひゃーおばさん行為!)。「どうぞ」「はい」。結局彼女は私が下車した大津でもまだ座っていました。最悪の場合ずっと立つつもりだったのかしら?そこそこの乗客のいる車中で、妊婦や乳幼児連れが舌打ちされることがあると聞いたことがありますが、彼女にはもっと厚かましく乗って欲しいと思いました。

さて肝心の「家事労働者」についての報告ですが、ここは女性労働の観点から見てみます。

講師はヒューライツ大阪の藤本さんです。

藤本さんのレジュメに沿って以下に。


政府は
20146月「日本再興戦略改訂」を閣議決定します。内容は、介護・家事の負担を軽減し、「女性の活躍促進」を目的として「外国人の人材を活用すること」です。

外国人の人材については、既に受け入れている技能実習制度と介護福祉士に新たな変更事項がありましたが、ここでは、国家戦略特区における家事支援人材(家事労働者)を受け入れることについて取り上げます。

〜特区に名乗りを挙げ、具体的に動き出しているのは大阪と神奈川です。特区になると家事労働が日本人家庭でも働けるようになります。それまでは、例外的に外交官や日本の企業の重役に就く外国人は、母国から家事労働者を連れて来ることができましたが、基本的に外国人が家事労働者として日本で働くことは認められていませんでした。今回、特区に指定されたところで受け入れることになりました。〜

 

家事労働者の仕事内容です。

炊事、洗濯、掃除、買物の一般的家事

*上記に関連する、赤ちゃんをふくむ子どもの世話や保護。

身体介護以外の高齢者の補助など家庭で日常生活を営むに必要な行為の代行や補助。

〜在宅高齢者のケアをするヘルパーの仕事内容は、生活援助(通常の掃除や洗濯、調理など、日常的な家事)と、身体介護(食事介助、入浴介助、排泄介助、歩行介助など、直接利用者の身体に触れる介護)の2種類に分類されます。高齢者のいる家庭から要請があって派遣された外国人家事労働者は、身体介護はしてはいけません。例えば、調理をすることはできますが、その食事を食べさせる行為はダメです。誰がチェックするのかしら?〜

 

◆資格要件は
18歳以上、1年以上の家事代行や補助の実務経験があり知識・技能があり、基本的な日本語が理解できること。単身者。


具体的にどのように日本で働くのでしょうか。

家事代行サービス会社(事業主)がフルタイムで直接雇用する。家事サービスを利用者しようとする者(利用者)は家事代行会社と契約する。直接利用者と家事労働者が契約しない。

利用者の家に住み込むことは禁止。

(住み込みの家事労働者が利用者から虐待を受けたり、イスラム圏では、利用者にレイプされた家事労働者が「男性を誘惑した」という理由で死刑になるケースがあります。)

雇用期間は3年。

事業主は雇用契約書を交わす。

賃金は、同等な仕事に就く日本人と同額以上。

(フィリピンでの募集広告では、17万円弱の金額が提示されているそうです。神奈川の最賃に週5日、18時間労働でほぼこの額になります。)

事業主は住居を用意する。

以上のような雇用契約が守れているかどうかは、国や自治体から成る第三者管理協議会が監査する。

 

いろいろ疑問が出てきますが、女性の立場で考えてみます。
利用者、家事労働者双方に関連すること。

18時間、家事代行を利用するより、保育園のお迎えから3時間とかのある時間帯を依頼する利用者の方が多いと思います。需要の時間帯が集中する場合、労働は細切れになる可能性が大です。フルタイム8時間が確保されるでしょうか。細切れで計8時間、拘束12時間なんてこともあり得ます。

*下記の記事によると一時間2,500円とあります。誰でもがこの金額を出すことはできません。「保育園落ちた。日本死ね」の保育園待機児童は一向に解消されていません。

「女性の活躍促進」を目的としているこの制度、まずは日本の男女が家庭と仕事の両立ができることが大前提です。働き方を変えないで、外国人の家事労働者を入れるというのは、スタートがそもそも間違っています。労働力不足の日本で、いろんな職場で外国人に働いてもらうのは必然です。私的なことになりますが、ドイツに住む小さな人のクラスの2/3は両親または片方の親が外国にルーツに持っているそうです。

次に3年で帰国の条件です。移民も、勿論難民も皆無と言っていいほど認めていない日本では、家族を呼び寄せて貰っては困るのです。3年が限度とは、随分と日本に都合の良い制度です。高齢者は基本的に在宅で自己責任でが政府の方針ですから、この分野での需要は少なくなることはありません。3年ごとに一から研修では、事業主も利用者も大変です。でも、ずっと住んでもらいたくない。さて、官僚の次の手はどのようなものでしょうか?彼女たちに注目することが、彼女たちの人権を守ることになります。

http://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00m/040/065000c

 

 写真

第1陣として来日したフィリピン人女性=成田空港で2017年3月9日、

中村かさね撮影 毎日新聞から引用

では、今日はここまで。

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