暑い夏でした。その日その日を過ごすのに精一杯でした。これが歳をとるということのようです。

9月24日、1つの活動に終止符が打たれたので、参加してきました。

このブログでも何度か紹介した富山の「東和工業男女賃金差別裁判」の支援会(ただしくは≪男女差別をともにたたかう会≫)が解散しました。

事件の内容をざっとおさらいします。詳しくはブログの2016.9.282016.4.302015.9.10015.5.052015.3.312014.9.17にあります。

1990年から設計職で仕事をしていた原告は、その時点で男性と賃金の差はありました。しかし、彼女はその不当性を会社に訴えて、満額ではありませんでしたが補填されていました。

ところが2002年に会社はコース別を導入し、男性は総合職、女性は事務職にされました。今までと全く変ることなく、同じ仕事をしていたにもかかわらず賃金は下げられ補填もされなくなってしましました。この時から原告はずっと不当であると上司に言い続けてきましました。

原告は、
201311月に裁判に訴える。
20141月に会社を退職。

労働基準法第4条で、賃金差別を禁止しています。

男女同一賃金の原則(第4条):賃金について、女性であることを理由とした男性との差別的取扱いを禁止。

(抜け道だらけの条項ですから、男女が異なる仕事をしていれば賃金差があってもOKとの解釈もできます。しかし、原告は設計部で男性と同じ設計職でした)

2015326日金沢地裁判決、原告と被告(会社)が高裁に控訴。地裁とほぼ同じ判決。

20165月原告は最高裁に上告。

2017517日最高裁はこの件を棄却すると決定。
即ち高裁の判決がこの裁判の判決となりました。

差額補償期間は3年間だけ。能力給は認められず、同期の人との年齢を比較しての差額だけ。原告がもし係長になっていたら支給されるはずの職能給は認定されず。この会社は職能給の割合が高いのです。年金への影響も考慮されずの、判決でした。

会場で、これが最後の集りではなく、未来に繋げて行こうとの意見が出ました。

原告は気力、知識、人権感覚に優れた人物です。一人の取り組みで終わるなんて勿体ない。後に続く女性たちの、労働問題だけではなくさまざまなことを話せる場所を作れたら…の意見が出ました。

2017.03.24のブログで紹介した卒業生の話し。「誰のおかげで飯食わせてもらってんのや」的な発言に、「専業主婦の労働を換算すると年収約300万円」と反論できるためには度胸と学習が必要。(換算方法は何通りかあります)。卒業生は夫の差別的発言は手帳にメモっているそうです。これもただおろおろしているだけの人には教えてあげたい方法です。こんなことも気軽に話せる場所があったらと私も思っています。

10月に卒業生の同級会が開かれるとのことで案内が来ていました。現在43歳前後の女性たちに、相談してみるつもりです。その報告はまた。

では、今日はここまで