「職務評価をやってみよう(詳しくは文の後半を読んでください。)

 

よく降りましたね。急に寒くなった夜、薄い布団のまま寝ていてどうやら風邪を引いたらしいです。

本格的な風邪にしないために、人混みへの外出と会話を控えています。

(両方とも無理だって?)

 

というわけで今日は東レ派遣社員のセクシュアルハラスメントの裁判傍聴へ行くつもりだったのですが、断念しました。

傍聴人を会社側は動員しているようなので、原告側も負けないように応援団を繰り出さなければいけないのですが、残念ながら京都のユニオンの応援団ばかりです。

私の情報網が狭いのかもしれませんが、大阪や京都が建物や人間の数だけでなく、こういう労働者側の支援体制が充実?していることに、やはり滋賀県だわと思ってしまいます。

 

湖南市などには日系ブラジル人が大勢働いておられますが、この人たちの労働相談は兵庫県まで行っておられると聞きました。

 

「日教組が戦後教育をダメにした」「日本は単一民族」「成田空港はゴネ得。これも戦後教育が悪い」と言って辞めた大臣がいましたが、この方、東大卒業後、現在の財務省(当時の大蔵省)から議員になった典型的なエリートコースを歩んできた人なのですね。

哲学者の鶴見俊輔さんはいつも「東大を潰さなければ」と仰います。ヨーロッパやアメリカに追いつくために明治、日本は急速に改革を推し進めました。それは上意下達の方法で進められ、その先頭には官僚がいました。それから約150年近く、民主主義を標榜している日本は、官僚国家とも呼ばれたりします。

鶴見さんの主旨は、このブログの暉峻淑子さんの言葉とも重なります。(200734日参照)

 

というわけで(どこを受けて文言か)外出を控え静かに暮らしている私は、見聞録を書くネタがありません。

 

前回にも書いたように、何らパート労働者の側に立たないパート労働法の不備を、名古屋銀行の在職29年目に入った坂さんと、国会議員と厚労省へ言いに行ったことは前回書きました。

 

「係長の仕事と私の仕事の価値は同じです」と証明するのは、誰なのかという問題です。

名古屋銀行の交渉では、いくら坂さんが「これだけの責任ある仕事をしているのだ」と言っても、銀行側が「パートは補助です」と言えばそこで交渉は終ってしまいます。それを誰が証明するのかということです。

 

厚労省が出した最新の「パートタイム労働法」の概要にも、やはり誰が判断するのか書いてありません。(以下抜粋です。)

 

 

「職務の内容が同じ」かどうか

1.職種を比較  例:営業職、販売職、事務職

 

2.従事している業務のうち中核的業務で比較

 例:パート…接客、レジ、品出し、清掃

   正社員…接客、レジ、品出し、クレーム処理、発注

「中核的業務」とは、ある労働者に与えられた業務に伴う個々の業務のうち、その職務を代表する中核的なものを指し、与えられた職務に不可欠な業務、業務の成果が事業所の業務や評価に大きな影響を与える業務、労働者の職務全体に占める時間・頻度において割合が大きい業務という基準に従って総合的に判断します。

 

3.責任の程度を比較

 

さて誰が判断するのでしょうか。

この概要の最後に「紛争解決援助の解決例」があります。

 

事例1

パートタイム労働者Aが勤務する事業所では、正社員への転換制度が設けられていますが、要件が「正社員としての能力がある者」とあいまいなものであり、制度が設けられて○年が経過した現在も、未だにパートタイム労働者から正社員に登用された者は一人もいません。Aは、実効性のある転換制度にしてもらいたいと、事業主に主張しましたが、事業主は法違反ではないとの主張を繰り返すばかりで対応してくれません。そこで、Aは労働局長から具体的なアドバイスをしてもらいたいと第21条に基づく都道府県労働局長の援助の申出を行いました。

 

解決策

申出に基づき、パートタイム労働者、事業主双方に事情聴取を行ったうえで、労働局長から実効性のある転換制度について具体的な制度を助言したところ、双方が納得し、転換試験を行いその結果に基づき登用するという新しい転換制度が導入され、紛争の解決が図られました。

 

事例2

パートタイム労働者Bは、パートタイム労働者であることを理由に解雇されましたが、解雇前の職務内容は正社員と同じであり、人材活用の仕組み・運用なども正社員と同じで、契約期間も定められていませんでした。元の職場への復職は望みませんが、違法な解雇に対する金銭補償を求めたいと第22条に基づく調停の申請がありました。

 

解決策

調停会議において、それぞれの主張を聴取し、争点は、「パートタイム労働者であることを理由とする解雇であるか」という点で整理され、同僚のパートタイム労働者にも意見をききながら事実関係を確認し、調停会議としては、「事業主は解雇前半年分の賃金額を支払うこと」とする調停案を提示して、双方が調停案を受諾することにより、紛争の解決が図られました。

 (解決策を読む限り、Bさんは正社員と認められていません。条件が揃っているにも関わらず、パート労働者として解雇とあります。)

 

会社へ不服を言った労働者は、最終的にはその会社のある労働局へ行かなければならないということははっきりしています。

 

制度の不備を嘆いていても仕方がない。「そう、法律は使ってなんぼのもん」なのです。思い切って労働局へ行こう。

(とてもこんなこと言えません。これは厚労省の担当官が言うセリフ。どれだけの時間と勇気が要ることでしょう。その前に解雇が待っていますよね。坂さんが銀行側と何回も待遇改善について交渉できたのは、彼女に信念があること。彼女を支える地域ユニオンの仲間がいることです。銀行側は坂さんを辞めさせたがっているでしょう。でも坂さんは労災認定を受けている人なのです。労災中は解雇できません。でもどうもこの労災も今、切られそうなのです。まだ直っていないのに。)

 

一度自分の職務評価をやってみませんか。厚労省のこんなどうにでも解釈できる「判断基準」ではなく、きちっと数字で出しましょう。

この方法はEUやカナダでは一般的な方法なのです。

そこでお知らせです。

 

≪職務評価入門講座≫

日時:20081023()、夕方6時半から

場所:京都ひと・まち交流館(河原町通り5条下がる東側)

事前予約なし。資料代として2〜300円。

 

平日の夕方、「とても外出できないわ」というあなた。

大津でもやりましょう。

前回のブログで宣伝しました。ただ今申込者1名。

 

この職務評価は、何人かでワイワイいいながらやった方が楽しいし、自分の仕事を客観的に見ることにも繋がるのです。

場所は県庁の近く、駐車場あり(23台無料)

土曜日の昼からを予定していますが、日はまだ決まっていません。なぜなら、まだ1名の申し込みだからです。

講師は勿論私です。顔を見たい人は是非参加してください。

参加する人はコメント欄にその旨とアドレスを書いてください。

コメント・アドレスは、あなたの許可がないかぎり公表しません。

参加を待っています。

では今日はここまで。