一週間前、狭いところの草取りを無理な姿勢でやったせいか、腰痛になってしまいました。大分直ってきたところで、再度無理な姿勢をする羽目になってさらに悪化させてしまいました。特に同じ姿勢の後に、動作を変えると耐え難い痛みが襲います。どうもパソコンに向かっているときの腕の位置も関係するのか、これが最もしんどい動作です。「ナニナニ?ブログが更新できていない言い訳にしか聞こえないって」。とんでもない。言い訳は以下です。

最近情報収集のためのお出掛けを怠っています。世の中、ゴマンと労働問題があるというのに、私の感覚はますます鈍感になりつつあります。

「どっちにしても認めがたい言い訳である?」「どうもすみません」

 

民主党が労働者派遣法の改正で新たな動きを示しました。もしかしたら今置かれている民主党の状況と関係があるのかもしれません。民主党が政権を取っても自民党の政治とそう変わらないだろうという考えもありますが、そうなら、一度変えてみるのか一計かもしれません。

 

族議員の要求を全面的に入れた今回の補正予算案がすっぱぬかれていました。(朝日513)「経済危機対策」としてエコカー、デジタルテレビ、施設の新築費用など省庁が要求した満額回答の3800億円が盛り込まれているそうです。

その同じ紙面に「母子加算廃止で窮する親子」と題して、「ママ、私高校行けないんでしょ」「修学旅行に行かなくてもいい」との記事があります。

 

前回のブログで「定額給付金寄付」について書きました。ずっと支援している「あしなが募金」やDV被害者のシェルター「いくの学園」でも同じようなことが報告されています。

 

政府は、小泉政権の社会保障費抑制策として段階的に、生活保護費を受給している母子家庭の加算を廃止しています。05年度から07年度に16歳〜18歳の子どものいる、07年度から094月にかけて15歳以下の母子加算をゼロにしています。約205億円の削減です。この額と、前述の省庁への3800億円、どちらに使った方が人道的な、また未来への投資になるか、言うまでもないことです。セイフティ・ネットが、それを必要とする未来のある者に働かない国です。

 

労働者派遣法の記事です。(朝日2009513)

民主党は13日、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣について、通訳など専門性の高い業務以外では、原則禁じる方向で検討に入った。同党は登録型禁止に慎重だったが、厳しい規制に踏み込む姿勢を見せたことで、難航していた同法改正をめぐる野党間の協議が、大きく進展する可能性が出てきた。

 民主、社民両党は年明けから法改正に向けて協議。すでに製造業への派遣禁止ではほぼ合意に達しており、労働組合などから「不安定雇用の温床」との批判が出ている登録型派遣にまで、禁止対象を広げるかが焦点になっていた。 〜中略〜


 登録型について、社民は原則禁止を求めてきたが、民主は「問題が少ない事務派遣も不可能になり、経済や雇用への影響が大きい」と慎重な姿勢を示していた。具体的には、製造業や一般的な事務への派遣は派遣会社が労働者を長期に雇用し、仕事がない時も賃金が支払われる「常用型」に限って認め、登録型は通訳や秘書など専門性の高い業務に限定する。

 近く社民党に提案する。両党間で合意できれば、ほかの野党にも働きかけ、今国会に野党共同で改正案を提出したい考えだ。 派遣法については、政府も昨年秋に、日雇い派遣の禁止を柱とする改正案を提出したが、実質的な審議は始まっていない。政府・与党は登録型の規制に慎重な姿勢を示している。

 

「何が専門的業務か」については抜け道にもなりそうです。EU、特にフランスの派遣法については以前に書きましたので、比べてください。

 

次に、男女共同参画センターの職員についての情報です。

男女共同参画の推進を担う職員の実態調査が公表されました。内閣府男女共同参画局「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」実施日:2008718日〜25日 回答率70.8%

 

職員数は数字で出ているのですが、賃金に関しては具体的な数字の集計ではなくグラフでしか示されていません。これでは実際のところが分かりません。すごく作為的なものも感じます。よって数字が明示されているのだけを示します。

 

(数字は職員数の調査結果だけですがナントナント!男女別の数字は明示されていますが、これが正規と非正規の表になると、合計数の箇所は男女ミックスの数字しか示されていません。ちなみに、男女ミックスでは、正規職員の割合は58%、非正規は42%です。そうか、正規の方がまだ多いのだと納得してはいけません。以下の数字を見てください。この数字は私が表から計算しました。一々計算しなくても、一目瞭然の表にするべきです。男女参画の名が泣くよ〜!審議会の委員はこのことに気づいているのかしら?)

 

参画センターには直営、指定管理者、その他とありますが、これらの区別をしないで数字を出しました。今は直営は少なくどんどん指定管理に変わってきています。指定管理については、ご自身で調べてね。

正規職員 女  597人 50.8% 男 29081.9

非正規職員女  579人 49.2% 男 64人 18.1

  

今、元豊中女性センター館長(すてっぷ)の三井マリ子さんと京都女性センターの伊藤真理子さんが裁判中です。上の数字と関係がありますので、これらの裁判についてお知らせします。まず三井さんからです。

三井さんはなぜ解雇されたのか、その理由を探ることによって、女性センターの問題点が出てきます。今月22日に結審がありますので、次回に報告します。伊藤さんはもう結審が終っていて、判決は7月16日です。おいおいブログに載せていきますが、男女参画センターの実態がこうでは、日本はまだまだ人権のグローバル化にはほど遠いですね。

 

この訴訟については「続きを読む」を見てください。

では今日はここまで。

三井さんご自身の文章です。

 

2000年秋、私は、『すてっぷ』初代館長が全国公募されたのを知って応募し、館長に就任しました。1年契約をごく自然に3回更新し4年目でした。
ところが0421日、市は臨時に『すてっぷ』理事会を開き、「組織強化」の美名のもとに「非常勤館長を廃止し、館長は事務局長兼務の常勤職」としました。この常勤館長職は公募とせず、理事長の任命する採用選考委員会選考することも決めました。私はあえて採用試験を受けたいと申入れ、一部理事の意見もあって市は受け入れました。222日、採用試験に臨みましたが不合格でした。
実は、市は03年秋頃から極秘に後任館長の人選を進め、約10人の候補リストを作成し、打診をしていました。そして採用試験2ヶ月前の0312月には次期館長を決めていました。私が受けた採用試験は茶番劇だったのです。
なぜ豊中市が私を解雇採用拒否したか。狙いは2つあると思います。
第一に、市議会議員を中心とするバックラッシュ(反動・逆流)攻撃に市が屈し、私を排除したくなったのです。たしかに02年から『すてっぷ』や私への攻撃が目立つようになりました。市議会議員の度重なる嫌がらせ質問、すてっぷ窓口への執拗な妨害行為、市役所周辺での悪質なビラ撒き、講演会における難癖、根も葉もない噂の流布……男女平等を敵視し、固定的性役割にこだわるバックラッシュ勢力のいつものやり口です。
もう一つ問題がありました。『すてっぷ』就業規則によれば、館長を含む嘱託職員は、よほどの事がない限り何回でも更新が可能です。館長は定年なし、他は60歳定年です。ところが、市は、03年夏、館長を除く嘱託職員の就業規則を「更新回数の上限を4回とする」に改悪する案を出してきました。嘱託職員は全員女性です。つまりこれは女性差別でもあるのです。この雇止め案に、私が賛成するはずもありません。市は、反対することが明らかな私を排除したかったのでしょう。
こうして、豊中市と財団は、非常勤館長廃止と常勤館長採用拒否をセットにする手口で、私を解雇したのです。女性の地位向上政策を遂行するべき豊中市が、バックラッシュ勢力に屈し、かつ非正規職員の雇止めを強行するために、非常勤管理職の首を切ったのです。これは女性差別、非常勤職差別と闘う裁判です。そしてバックラッシュに反撃するための裁判でもあります。
北欧だけでなく多くのヨーロッパ諸国は、非正規職員と正規職員の雇用条件は同等と定められています。4年以上勤務すると正規職員とみなされる国もあります。雇止めは事実上の解雇であり、きちんとした理由がなければ不当解雇とされます。
一方、日本の正規職員と非正規職員の雇用条件には雲泥の差があります。非正規職員は雇用主のご都合で首を切られる可能性があり、魂まで雇用主にささげることを期待されているのです。まるで奴隷のようです。その意味で、この裁判は21世紀の奴隷解放運動だと私は思っています。