気骨のある東大の先生がいらっしゃったのですね。

2011727 () 衆議院厚生労働委員会 で参考人として「放射線の健康への影響」を説明した児玉龍彦( 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) さんのことです。動画を見てください。このような専門家からすれば、福島の現状はとても容認できるものではなく、専門家よりはずっと知識の少ない素人の何倍もの苦悩の中にあるのだろうと推察します。

http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo


先日ある集会で、≪JAL不当解雇撤回裁判≫の原告の方のお話を聞く機会がありました。

そういえば、先輩にもJALの客室乗務員(CA)になった人がいました。スタイル良く美人でした。

でも当時なら、女性は結婚すれば退職しなければならなかった筈です。

解雇された客室乗務員の約9割は、60歳定年制確立や結婚退職制廃止などに取り組んできたキャビンクルーユニオンの組合員です。

JALは放漫経営のため、会社更生法を適用されました。再建のため退職者を募りましたが、応募者が少ないという理由で、CAは53歳以上、機長は55歳以上、副操縦士は48歳以上、休職とかの履歴のある人等が解雇の対象になりました。そして、結局JALは、108人のCA20101231日付けでの解雇を予告し、最終的に整理解雇されたCA84人となりました。

(削減目標1500人に対して希望退職者は1733人あり、165人を解雇する必要はなかったそうです。)

72人のCAは、同時に解雇された74人のパイロットとともに、整理解雇は違法・不当であるとして、東京地方裁判所に訴えを起こし、2011311日に第1回口頭弁論が行われました。 年齢、病気休暇の有無と同時に、先に述べたようにこの解雇者の大半が日本航空キャビンクルーユニオンの組合員でした。Wikipediaによれば「日本航空キャビンクルーユニオン」は反会社側組合であると書かれています。御用組合ではないということです。だから、この解雇は組合潰しの意味もあるのです。

解雇対象者には、航空労組連絡会や航空安全推進会議、日本乗員組合連絡会議の現職議長や、航空労働組合の歴代役員も含まれています。整理解雇は、会社の都合で経営責任のない労働者を一方的に解雇するものです。そのため最高裁などの判例で「4要件」を満たすという厳しい条件があります。以前にも紹介しましたが、以下が整理解雇の4要件です。
解雇の高度な必要性があるか

解雇回避のための努力が尽くされたか
人選基準が合理的か
説明協議など手続きに妥当性があるか

更生手続き中の企業でも、公的資金を投入する場合でも、整理解雇をする際はこの4要件を満たす必要があります。


こうしてみてみると、この4要件を満たしているかは甚だ疑問になってきます。,蓮
更生計画2.9の黒字が3月の決算期で出ました、組合が提案したワークシェアリング(仕事の分け合い)や一時帰休などの回避措置も会社側は一切とっていませんでした。は、人選の理由に病気欠勤や休職者、年齢などをあげていますが、年齢差別は、ILO(国際労働機関)条約で禁止されています。航空機を運航する業務の特殊性からみて経験豊富なベテランなどを排除することは重大な問題です。
(これは国会でも追及されました)


会社更生法適用となった
JALの新たな会長は、京セラの稲盛さんです。会長は201128日の日本記者クラブの会見で「解雇の必要なかった」と述べています。しかし、いったん決めたものは撤回できないとのことです。その理由は、会社更生法計画を裁判所や債権者に約束をした。160名を残すのは不可能か。そうではない。しかし、いったん約束したものを1年で変えることはできない。この方たちには誠に申し訳ないことをした。将来何らかの形でお返しをしたいと思っている。


「将来何らかの形でお返ししたい」、今復職したい原告たちにこの言葉のもつ意味はありません。裁判が今後どのように展開していくのか、時々は報告します。JAL裁判については、講演会で貰ったビラ、支援会のパンフレット、赤旗日曜版を参考にしました。

明日から8月です。やれやれぎりぎり更新できました。
では今日はここまで