韓国へ行ってきました。日本以上に非正規労働者が多い国です。悪い癖が出そうになりますが、そこは外国!言葉が分からないので堪えました。「正規ですか?非正規ですか?」ってね。


ソウルと地方の町をいくつか行きましたが、ユニクロの看板が至るところに。ソウルのバス停全て(?全てを回っていませんので、目にしたバス停は全て)にも。ソウルの最大繁華街明洞にあるユニクロの店舗は、私が今まで見たことのないスケール。日本人と思しき人たちも沢山買い物をしていました。ソウルだけで5〜6店舗ほどあるようです。これもグローバル経済の成果?韓国の衣料品製造への侵害は確かです。あまりに目に付くので、申し訳なくなってしまいました。コンビにもセブン・イレブンとかファミリーマートとか目に付きましたね。「何時も客がいないのですぐに買えるよ」とタクシーの運転手さんに教えてもらってコンビニは韓国資本でした。


日本以上に非正規労働者の多い韓国。グローバル規模で1%の富裕層と99%のそうでない層が広がっている現状、グローバル資本主義も多くの人々を幸せにしないということが露呈されてきました。


改正(改悪)労働者派遣法が今国会で成立しませんでした。朝日新聞の社説では、「欠陥はあるが、成立しないよりはした方がまし」との論調でした。

1985年成立の男女雇用機会均等法(正式は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」。1999年「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」に改正)のときも同じような葛藤がありました。当時、経済界に押しまくられて、先進国の平等からは程遠い内容だったのです。ザル法でも、ないよりはましだったのか、ザル法でも成立したから今日の女性の地位があるのか、検証は複雑です。私に送信されるいくつかの女性労働団体からのメールは全て、今回の改正労働者派遣法には反対でした。またまた経済界の要求ばかりが通った内容でした。民主党が野党であったときとは大違い。自民党と見まごうばかりの変身ぶりです。

主な問題点は以下です。


仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を削除する。(削除するということは、本来は明記してあったということです。)

製造業派遣原則禁止を削除する。
違法な派遣があった場合、労働者が派遣先に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」の導入も3年後に延期する。


これに対し、日本弁護士連合会
会長から声明が出ました。

上の問題点と合わせて見てください。


登録型派遣は、仕事がある時だけ派遣労働契約を締結するというものであり、派遣先と派遣元との契約に派遣労働者の雇用が左右される不安定雇用を生み出すものであるから、本来禁止されるべきである。
製造業務への派遣は、2008年に職と住居を失った労働者が派遣村に身を寄せる事態となったことからも明らかなように、景気後退期に大量の失業者を生み出すものであるから、直ちに禁止されるべきである。
「みなし雇用制度」は、違法派遣を規制する上で極めて重要であり、この施行を3年間延期することは、施行までの間の違法派遣を容認することにつながりかねず、直ちに施行すべきものである。

 

どうしてこうも労働者は弱いのでしょうか。

財界の重鎮も、一握りを除きサラリーマン社長が大半です。生え抜きは最近、あまりの巨額の小遣いににびっくりした大王製紙のオーナー一族の前会長がそうですが、巨額の赤字を不正経理していたオリンパスのトップ連は、出世の登りつめた社員です。
日本の大企業が人件費を切り詰め、まるで物を捨てるように労働者を解雇している構図は、「自分の勤務している会社さえ安泰であればいい」と思っているからです。
水戸黄門のような人が現れて、「未来に生きる子どもが生き易い世の中を作らんかい!」と言ってくれないかと思ったりします。おっと、用心!用心!この、誰か世直ししてくれないかなぁ…というつぶやきが、大阪市長や大阪府知事を生んだ土壌なのです。スーパーマンの出現に頼らず、地道に自分で文句言っていくことを選ばねば。

長らくご無沙汰していた割には、目新しい内容ではありませでした。

次回は中国電力男女賃金差別事件の裁判の傍聴を書くつもりです。
では今日はここまで。