3.11当日の映像や証言等を見聞きしながら、昨日は土を触って過ごしました。夕方、書店で原発関係の本を2冊買いました。
310日は、電力会社現職の方から、原子力発電所(原発)
にまつわる生々しいお話を聞きました。原発を立地するためにマネーを仲介として、地元の有力者、地方議員、国会議員、大臣、経済界、金融、マスコミがどれだけ癒着しているか、今ある原発はどのような経過で、その地に建設されたのか等を。
例えばAという地に原発が決定されるまでに、どれほど沢山の候補地があったか、それらの予定地の中で、今、地名が存在しないということは、誰かがその計画を潰したからです。そういう原発候補地で、反原発に動いたのは圧倒的に女性だったそうです。原発の専門家を招き、地道に学習を積み重ねた結果の反対運動だったそうです。だから、やっぱりここでも言おう。
脱原発と女性の登用」
原子力発電所を建設するには広大な土地が必要です。住民が「あれ?」って気が付く頃には既に土地は買い占めされています。反対の多いことが分かっているから、土地買い占めの理由を最初から「原発予定地です」とは言わず、観光のための開発というのが大体の名目だそうです。目がくらむほどの大金を見たこともないから、「金で変節する」というのが今一つピンと来ませんが、目がくらむものなのでしょう!

さて、CHIHIROさんからコメントを頂きました。変則的なこのブログを読んでくださいってありがとう。「留年」はCHIHIROさんが言うように理解できていなければ、1学年下の人たちと学習するのは正しいことです。ただ、現実にはとても難しい問題があります。その子はどうしてつまづいたのでしょうか。もう一度同じところをやり直しても、もしかしたらまたつまづくかもしれません。
その理由の一つは、文科省で定めた1学級の人数です。小学校・中学校1学年40人編成です。地方自治体で助成して、低学年は35人が多いようですが、中学校は40人で、OECD調べでも韓国に次いで2番目に多い1クラスの人数です。もし、1人の手のかかる児童・生徒がいれば、その子にだけ時間を割くことがどれほど難しいかは想像できます。親もモンスター化しているらしいし(親が意見を言うのは大切なことです。しかし、先生は万能ではありませんし、同じ労働者としての共感は必要です)、管理職の査定も入って来ます。(大阪府・市なら、保護者の要求に応えての学力テストの開示があります)。
たまたま記事で読んだのですが、発達障害の子どもは、全ての教科が分からないのではなく、ある特定の教科だけが理解しにくいのだそうです。「こういう子も、留年して1年下の学級で学ばなければなりませんか」とありました。もし、ある教科だけ1年下のクラスで学ぶとしても、本来の学年の学習もしなければなりません。
日本は「分からなくて留年するのは恥ずかしくない」という社会ではありませんから、現状での最善策は「補習」の形だと思います。しかし、教師にメンタルの病が多く、休職者も多いことは随分前から報道されています。その理由は過労です。現状の教員数では無理ですから、最も最短の解決策は教師の数を増やすことです。
最近、治安が悪くなっているとかで、警察官の募集数は増加しています。子どもの育ちの環境が悪化しているのなら、同じ次元で考えるべきだと思いますがどうでしょうか。予算が少ないから、消防士を削減しようと議会で議論しません。教育はすぐに結果が出ないからこそ、目先のマネーだけで動いてはいけない領域です。

さて、残念な報告を
1つ。このブログでも紹介した自治労A県本部嘱託書記の解雇事件は最高裁に上告されていました。しかし、32日に最高裁が棄却しました。最高裁が控訴を受理するには明らかに憲法違反であると申し立てる必要があります。棄却というのは、それほどの控訴理由はないという意味です。控訴人は18年間仕事をしてきました。最初の契約内容は「公務員に準ずる」で、辞令もありました。しかし、1995年の労働者派遣法により、1年毎の更新となりました。毎年控訴人の清水さんは「今年も契約をします」というチェックを受ける立場にありました。それが何故突然、契約更新がなされなかったのか?さんには退職金制度が適応されていました。しかし、それは支払われていません。退職金の権利があるのに、支払われていないのはBさんの解雇が「懲戒」だからです。

いろいろ問題の多い大阪橋下市長の悪法でさえ、公務員が同じ理由で3回処分を受けたら解雇とされていて、条例なりに抵触することなく突然懲戒解雇はありません。
Bさんは18年間職場を支えてきた自負がありました。その人の18年間の存在を無視してまで退職金を支払わずに解雇した理由を私はさっぱり理解できません。労働者の組合が衰退するのも無理ないねと思います。

では今日はここまで
追伸:この裁判は、最終的に和解が成立しました。Bさんには、退職金の支給と共済年金受給の手続きが執られ、懲戒解雇は撤回されました。