法律とは何か!と考えさせられることが多いです。

確かに盗撮はあったのに、立件できないのはなぜ?
(飛行中の旅客機内での盗撮容疑で全国で初めて逮捕された男が、処分保留で釈放されていたことがわかった。盗撮した地点が特定できず、どの都道府県条例を適用すべきか確定できないと検察が判断したためという。〜中略〜盗撮の摘発には、発生した場所の都道府県の迷惑防止条例が適用される。だが、飛行中の旅客機内では、どこの上空だったのかの特定が難しく、これまで逮捕された例はなかった。今回は目撃者や乗務員の証言から、盗撮した時刻を午前8時9分と特定し、航路の分析から盗撮地点を兵庫県篠山市上空と断定して同県の条例違反容疑での逮捕に踏み切った。しかし、捜査関係者によると、事件を送致された検察側は、正確な時間や場所の特定ができず、兵庫県の条例違反に問えるか疑問が残ると判断し、逮捕から10日後に処分保留のまま釈放したという。このまま不起訴となり、罪に問われない公算が大きい。朝日新聞1014)

営業成績優秀で、会社から表彰されているにもかかわらず、同期の男性に比べて女性の賃金が低いのはなぜ?これも、存在することが、法律を介すると存在しないことになるのです。
http://wwn-net.org/?cat=4 この画面の下にグラフがあります。現在裁判進行中の中国電力男女賃金差別の資料です。このグラフでは男性の方が業績を上げているようです。査定するのは男性上司でしょう。で、一審の判決は、ひらたく言えば「男女差別があっても仕方ない。これが世間の常識だから」でした。広島高裁の判決は?1025日に裁判がありますので傍聴に行きます。
報告はいずれまた。

同じような仕事をしているのに、賃金差別が現実に存在しています。でも、これが裁判にかかると、法律は原告に味方しません。日系ブラジル人が原告となった賃金差別の裁判がありましたので、傍聴に行きました。
係争の内容については2012415日のブログを見てください。私は、この事件は「労働者派遣法」で争われるのかと思っていましたが、≪労働者供給事業法≫で争われます。労働者供給事業法については、20091215日≪いろんな仕事1:旅行添乗員≫を見てください。

原告たちが現に仕事をしている工場へ、原告たちを送りこんでいる事業所が中間に4つもあります。その事業者毎にピンはねされていることになります。労働者供給事業法であろうと、労働者派遣法であろうと「原告たちの賃金は、労働が日本人と同じか、より厳しかったにもかかわらず、日本人よりもはるかに少なかった」という事実は存在します。しかし、素人の私が傍聴していても、なかなか原告に厳しい裁判になりそうだとの感想を持っています。


最後の1つ、法律はこう使われるべきでしょうという事件を!
≪大和ハウスパワハラ訴訟で和解≫

大和ハウス工業新潟支店元社員(44)=新潟市中央区=が職場でパワーハラスメントを受け、不当に解雇されたとして、同社に慰謝料など計約1千万円の支払いと解雇の撤回を求めた訴訟の控訴審は3日、東京高裁がパワハラの存在を事実上認め、原告への解決金支払いと解雇撤回などを条件にした和解案を提示、双方が合意し和解が成立した。 原告側の弁護士によると、ほかの和解条件として、精神的苦痛を受けた原告に対し、同社が「遺憾の意」を表明することや合意の上で退職することなどが加えられた。新潟日報2012103

では今日はここまで