留守をしていたので、宅急便のメモが入っていました。何が届くかは分かっていたのですが、関電前の金曜日集会に参加する予定だったので、「夕方の7時半くらいにならないと帰宅しない」旨ドライバーに電話で伝えました。「いいですよ」の返事に、つい「ではお願いします」と言ってしまいました。関電大津支社から大急ぎで帰宅し待っていたのですが、結局9時近くになって配達されました。「今日でなくてもよかったのに、こんなに遅く配達して貰って悪かったですね」に、「こんなん、いつもですよ」との返事。「今朝は何時から働いているのですか」「8時からです。今日はまだ早い方です」と言い残して去っていかれました。宅急便を扱う会社に就職した卒業生が何人もいます。また、パートで営業所に働いている女性もいます。どういう勤務状態になっているのか、今日配達出来なかった分を明日配達すると、明日のノルマにどう影響するのか、分からないことばかりです。(これは金曜日に書きました)



一昨日、元朝日新聞記者・論説委員であった竹信三恵子さん(現ジャーナリスト、和光大学教授)の「あなたの給料はなぜ安いのか?=ルポ賃金差別」と、ニューヨーク市立大学名誉教授ジィス・ゲルブさんの「アメリカ大統領とアメリカ女性の状況」の講演を聞いてきました。パートの賃金が低いのも、男女で賃金差別があるのも、女性の賃金は低くて当たり前の前提があるからです。それは、女性が誰かに扶養されるという前提です。女大学そのままの男性権力者の世界がまかり通っている感じです。女大学については検索してみてください。結構面白いですよ。

竹信さんは非正規の賃金の低い理由として、岩手大学藤原千沙准教授の「女性の貧困」を引用して以下のように説明されました。
1.男女雇用機会均等法→女性保護撤廃
2.労働者派遣法
3.第3号被保険者
4.児童扶養手当削減


1については、女性を保護していた法律、例えば「女性の残業は
10時まで(例外あり)」が廃止されたことにより、女性が男性並みに働かねばならないようになった。女性が深夜まで働いているから、男性はそれ以上に働かなければならないようになった。
2については、育児や家事の中心的担い手の女性は1のようには働けない。不本意ながら1の戦力から外れた正規職を辞した女性が流れ込むであろうと予測して用意された法律。当初は原則女性を想定していた。
4にいついては、削減により、さらに厳しくなった家計を補填するために、女性は子育てと両立できる非正規労働者としての供給源となっていく。児童扶養手当については200932日のブログをみてください。



私は、これらの中でも最も性質が悪いのが、3の「第3号被保険者」制度だと思っています。それは、夫に扶養されている女性は、賃金が安くて当然だ!と法律で認めているからです
下の記事を見てください。「主婦が反発することを慮り」のように読めますが、一体誰が誰に調査をしたのでしょうか?このことで家族と話していたら「どうせ労働貴族
(男性正社員で組合の幹部。日本の大企業の組合員は殆どが労使一体なので、労働組合の幹部は会社の幹部候補生)の意見を聞いただけなのだろう」と言ってました。そういえば、東レの幹部候補生の夫を持つ年下の同僚が、「社宅から共働きで朝出勤して行くのは私のところだけ」と言ってたことを思い出しました。これはもう25
年ほど前のことなので、多分今は違う光景かもしれませんが…。

事業主は正規の男性労働者の社会保険料
(厚生年金・健康保険料)
の掛け金の半分を負担しています。その男性の妻も社会保険の適用を受けることができますから、男性労働者も事情主も妻の掛け金も負担しているかといえば、それは「NO」です。もし、事業主が妻の分の掛け金も負担していれば、「第3号被保険者制度」に即座に反対をするでしょう。でも、負担していないのだから痛くも痒くもない。妻は夫の労働を支える程度の働きの方が企業にとって都合がいいから。経済界に「保険の掛け金負担しなくていいようになるから、この制度を止めましょうよ」と呼びかけることもできない。ここを突破できれば、日本の錆びついた不名誉世界遺産ともいえる女性の地位が、ギリギリと音を立てて回り始めるのではないかとずっと思っています。


≪配偶者控除、主婦反発に配慮し廃止を見送り≫読売新聞
2012-11-06 08:20 

政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、2013年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は09年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で、配偶者控除の廃止を掲げたが、4年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が12月の閣議決定を目指す13年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が38万円(給与なら年収103万円)以下であれば、納税者の課税対象となる所得から38万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。

毎週金曜日の関電大津支社前の集会で、往々にして「嘉田知事ふらふらするな!原発反対を貫け!」とかが叫ばれます。大飯原発の再稼働についての嘉田知事の態度に関しては、多くの県民が「相当な圧力がかかったな!」と感じた筈です。夏の電力ピークを過ぎてもまだ大飯原発は稼働したまま。これに対しても嘉田知事は明確なメッセージを出していません。嘉田さんの意見は「大飯原発が暫定的な安全で動いていることまで認めている訳ではない。ここで止めろと小さい声を上げても世の中の流れにはなりにくい。むしろ県民の不安を解消するため、原発事故に対する多重防護体制の構築を早く進めることが現実的な政策責任者としての方向だ」(2012.11.08朝日新聞)というもので、関電前に集まる人たちにとっては嘉田さんが「即卒()原発」と言わない分、もどかしく感じます。だから「態度を明確に」というシュプレヒコールになります。

ところが第3号被保険制度については嘉田さんは実に明確な発言をしています。「私はこの制度に反対です」と。確か、岡田副総理が「第3号被保険者制度を廃止することを断念した」というような発言に呼応するかのような発言だったので記憶していたので、
3
時間くらい記事を探したのですが、発見できませんでした。誰か発見したら、岡田副総理の記事とともに、教えてください。

配偶者のある人と、いない人が、
130万円の範囲内(非課税は103万円、社会保険の被保険者は130万円)で働いたとしたら(シングルマザーなり、パラサイトしていない独身ならこんな額で生きていけるわけがありませんけど!)、同じ時給なのに、扶養者が居るのと居ないのでは、結果的に時給が100円程度違ってくるのです。日本の賃金が同一価値労働同一賃金ではないことは今まで何度もブログで書いてきましたが、それ以外にも問題があるのです。仮に第3号被扶養者の条件を満たす範囲内で働いていたAさんが離婚した場合では、Aさんの働きは何も変わらないのに、時給が違ってくる計算になります。今は勿論同じ時給です。しかし、年金を受給する歳になってから総計算すると分かるのです。これについては2012.04.19
のブログにも書いています。


次の
ジィス・ゲルブさんが資料として提示してくださった中に、1期目のオバマ大統領の女性閣僚の写真がありました。沢山の女性、それも非白人の人が多いことを指摘されました。昨日のNHKの≪日曜討論≫を初め原子力関係の委員も99%が男性。相変わらず朝日新聞のオピニオン欄も男性ばかりの登場。男女平等が何たるかを理解していない財界、政界の重鎮たちの存在。
ゴジラが来て踏みつぶしてくれないかしら
!?

久し振りに叫ぼう!≪女性の活用と脱原発≫

では今日はここまで。


ps:勿論第3号被保険者制度をなくせば、困る人が出てきます。各人の状況に応じて対策を講じる、たとえば保育所を充実するとか、介護を手厚くするとか、別個の政策で考えるべきことだと思います。