【生活保護世帯96%で減額】と【防衛費11年ぶり増】の見出しが並んで一面に(2013128日各新聞朝刊)。
さらに【文科省、全学級35人断念
公立小中学校】の記事。
おまけに【関電値上げ後も原発頼み】の記事も。

感想は?「う~」としか言いようがないですね。

民主党の体たらくが余りにもひどかったからという選挙の影響を当然予想していたとはいえ、政権に返り咲いた自民党!ここまでやるかぁ〜参議院でも過半数取れば、もう誰にも止められない。安倍さんは、所信演説で『まずは憲法96条を変える』と言明しました。安倍さんをここまで突き動かす原動力はなんなんでしょうか。


今のところ、なぜか(分かりませんね。まだ何も始まっていないのに。こんなん風評経済じゃないですか)株価は上がり、円安になり、製造業のいくつかは景気を上方修正しました。しかし、経団連は「賃上げは出来ない。日本の賃金は十分高い。まずは景気立て直し」と言っています。
本当に日本の賃金は高いのでしょうか。実は賃金が高いとか高くないとかは、労働時間も勘案しなければならないのですね。


先進国では高くない/日本の製造業の賃金2013.01.31法政大学教授 五十嵐仁さん「連合通信・隔日版」


経労委報告では、製造業での日本の賃金が高いと述べています。本当にそうなのでしょうか。

報告では、日、米、英、独、仏、韓国、台湾の7カ国・地域のうち、年収は日本が6万8987ドルで、米国(7万501ドル)に次ぐ2位だとして、国際競争での「大きなハンディキャップ」と強調しています。しかし、これにはごまかしがあります。年収は時間当たり人件費に年間総実労働時間を掛けた数字なのですが、日本は1931・8時間、ドイツは1452・5時間など、前提となる条件があまりに違うのです。
通常は、人件費を「コスト」として比べる場合、時間当たりでみるものです。金属労協(JCM)作成資料によると、日本の製造業の時間当たり人件費は2846円(一時金も含む)。2011年の平均為替レートで換算すると35・71ドルで、英国(30・77ドル)、米国(35・53ドル)に次ぐ低水準です。強い競争力を誇るドイツが47・38ドル、北欧諸国は44〜64ドル。「低賃金政策」をことさら主張する経営者は、自身の経営力量の乏しさこそが問われるべきです。


そこでちょっと日本の労働者との違いを他国のごく身近な人の例から。
「働けど働けどわが暮らし楽にならざる」の日本の労働者は見習う必要があります。

≪フランスの小さな村のはなし≫( )は私が書き加えました。

(幼稚園児)のクラスの担任の先生はバカンス中にスキーで転倒して怪我をしたそうで年明けからずーっと休み。来月(2)も復帰出来るか不明とか。どんだけの大怪我なのか?! 骨折等はなく打撲のみだそうですが。その間代理の先生が来る予定だったのですが、一週間だけ来てその後2週間は不在原因不明だそうで。来週もおそらく居ないらしい。その間、働いていないお母さん達は子どもを預ける事ができないのです。娘は仕方なく預けていますが、毎日他のクラスに振り分けられ適当に遊んで過ごしています。(この文を書いた女性は働いています)

 

さて、前回に引き続き厚労省がバックの厚生労働省委託事業「パートタイム労働者雇用管理セミナー」についてです。この手法が本当にパート労働者の仕事の価値を正しく評価し、賃金に見合ったものになるように使えるかという点です。実は、職務評価はILOが示したものがあります。このパンフには申し訳程度にILOの職務評価が紹介されています。その説明なのですが、例えば「責任」の項目に、3つの小項目が設定されています。

「人に対する責任」「物に対する責任」「財産責任」です。特に問題なのが「人に対する責任」の説明です。
説明は「同僚や部下の育成や管理、人事評価、勤務シフトの作成や調整等に関する責任」です。これを読んだら「人に対する責任」の項はパート労働者には関係がない、だから職務評価の対象にはならないのではないかと思いませんか。京ガス裁判や商社兼松裁判で、原告たちの職務評価をしてきた昭和女子大学の森ます美・浅倉むつ子編「同一価値労働同一賃金原則の実施システム」には、☆医療・介護サービス職の「人に対する責任」の説明は、「利用者に対する責任」とあります。要は、職種によって「人に対する責任」の人が変わるのです。パンフに「職種によって異なります」とは書いてありません。労働者が同一賃金にならないためのアリバイ作りのように勘ぐられても仕方のない内容です。

では今日はここまで