今日は雨。花粉が舞っていないので楽です。でもめげずに、3.10集会と金曜日の関電前集会と、昨日京都であった≪チェルノブイリ・フクシマの集い≫に参加してきました。金曜日の集会で知ったことは、
大津市の学校給食の食材の放射能検査が今年度で終了しそうであったから、継続の請願をしてきた。結果として、来年度も存続されることになった。食材の千葉産のサバから放射能が検出されたが、大津市は問題ないとして給食に出されてしまった。県内の自治体によっては、放射能が検出された場合は一切給食に出さないところもあるそうです。
310日に大津市膳所にある生涯学習センターと膳所公園であった≪原発のない社会へ びわこ集会≫には、日野町長と愛荘町長が参加されていたので、これらの町はそうかもしれません。316日付の京都、朝日新聞に≪国緊急経済対策で21億円補正予算案≫「小学校給食の放射性物質検査の継続費60万円を新たに盛り込んだ補正予算案を22日の市議会臨時議会に提出する」とありましたので、来年度も継続されるようです。60万円が子どもの健康を左右する額だとは!大津市の学校給食については以下のサイトに出ていますので、確認してください。
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=19935


京都であった≪チェルノブイリ・フクシマの集い≫で、「避難移住者たちの手記第2集」を買いました。1冊
500円、一部が≪子ども検診医療基金・関西≫に寄付されます。花粉を避けての晴耕雨読の今日、この手記を読みました。関西圏へ母子避難してきた方々の不安、怒りが直に伝わってきます。私があれこれ書くより、是非手にとって読んでください。kodomokenshin@hotmail.co.jpにメールすれば購入できます。


授業で、「当時、なんで戦争止めとこう!って、国民は言えへんだったん?」とよく聞かれました。私も同じ疑問を持っていましたが、福島原発事故後の日本の政治を見ていると、さもありなんと思うようになりました。金曜日の関電大津支社前の集会である女性が「福島原発事故では、何よりも水の確保に苦労したと聞いている。もし、大飯原発に事故があったら、琵琶湖は汚染される。」と今まで何度となく耳にしたことを再度話されました。家人と「もし、地震が起こってインフラが止まっても、琵琶湖に洗濯の水くらい汲みに行ける」とか、「北湖と南湖は琵琶湖大橋で区切られ、それぞれで対流しているから、双方の汚染が直ちに移動するわけやない」とか話していたのですが、放射能は空から降ってくるのですから、洗濯、トイレ、掃除とかでも一切使用できない、そして滋賀県だけでなく、あっと言う間に近畿一円、水が使えなくなる」ということに、耳慣れた言葉であるにもかかわらず、その時ぞーっとしました。


今でも福島の原発は、毎時
1000万ベクレル、毎日24000万ベクレルの放射性物質を環境中に放出しており、毎日3000人の労働者が原発事故の現場で働き、低線量の被曝は問題ないとする学者や文化人を動員した「放射能安全キャンペーン」が喧伝され、避難してきた人たちは、過剰反応として避難(おっと間違い)非難され、原発事故から何も学ばないまま、原発は稼働されようとしている。

東京一極集中ではない日本経済の活動があれば、望んで原発と隣り合わせに暮らす人々はいない。そういう根源的な対策をしないまま、原発がないと働く場所がないという論理で、人々を再稼働へと煽る行為は、「なんで戦争を止められなかったの?」という授業中の問いと重なります。


「司法よ、三権分立なんよ。公平な判断してよね」と言いたくなる昨今、勇気付けられる判決がありました。どうせ不服とする会社側は控訴するでしょう。この裁判が、上級審でどのように変化していくかを見届ける必要があります。原発事故と同じで、すぐに忘れ去らないように気をつけねば。

では、記事を引用します。


≪元派遣社員を正社員と認める判決≫
NHKnewsweb313 1834


自動車メーカーのマツダが、山口県の工場で、法律の限度とされている3年の派遣期間を超えた派遣社員を一時的に直接雇用したのち、再び派遣契約に戻す方法で長期間働かせていたことについて、山口地方裁判所は、「派遣労働を常態化させないという法律の根幹を否定するものだ」と指摘し、この方法で働いていた派遣社員を正社員と認める判決を言い渡しました。

この裁判は、自動車メーカー、マツダの山口県防府市にある工場で、最大5年7か月働いたあとリーマン・ショックの影響などで雇い止めをされた元派遣社員たち15人が、「実質的に正社員として継続雇用されていたのに不当だ」と訴えていたものです。
国の指針では、法律で3年が限度とされる期間を終えた派遣社員を再び同じ職場に受け入れるには、前回の派遣労働終了から3か月より長く空けることを義務づけています。
ところが、マツダでは平成16年以降、この3か月間だけいったん直接雇用し、その後、再び派遣社員に戻す方法で、長期間同じ職場で働かせていました。
13日の判決で、山口地方裁判所の山本善彦裁判長は、「マツダの方法は熟練した派遣社員の長期的な確保を目指したもので、派遣労働を常態化させないという法律の根幹を否定している。形式的な体裁は整えているが、実質はもはや労働者派遣とは言えない」と指摘し、原告のうち13人を正社員と認めました。

≪原告団長「心から感謝」≫
マツダ防府工場で派遣労働者として3年余り働き、5年前に解雇された原告団の西義広団長は「みんなと一緒になって心から感謝します。一時はうつ病のようになって誰も信用できない状態もありました。みんなから励ましの言葉をもらい最後まで戦い続けることができました。ありがとうございました」と話していました。

≪原告団の弁護士「画期的判断」≫
原告団の内山新吾弁護士は、「私たちの主張を全面的に認める画期的な判断となった。誇りやものづくりの喜びを感じながらやってきた労働者の心の底からの怒りに裁判所が目を向けてくれた」と述べ判決を評価しました。そのうえで、「マツダは、製造業での派遣労働が解禁されたことをきっかけに、都合が悪くなればいとも簡単に切ってしまうようになった。こうした判決が広がることで、派遣を恒常的に使うことができないようになるはずだ」と話しました。

≪マツダ「主張認められず遺憾」≫
判決についてマツダは「当社の主張が認められなかったことは遺憾だ。判決の内容を検討したうえで今後の対応を決めたい」とコメントしています。

では今日はここまで。