昨夜放映のNHK放映の≪女のサバイバル術≫で覚えたことを最初にひとつ。

企業の上層部が女性の能力を発揮してして貰おうとしても、女性の直接の上司である課長とか中間管理職の頭が硬く、「女性は子育てが本分、仕事は補助で結構」なんて考えている人たちを粘土層って呼ぶのだそうです。その心は?「下に浸透しない」ですって。

新聞から引用します。
こんな深い絶望ともいえる言葉を、原発で追われた人に言わせてはいけません。

≪原発と私と私たち『終わったと言われるけれど』≫この2年で、日本人って楽に生きたい人たちなんだと思えるようになりました。変えたほうがいい、こうならなきゃいけないって、本当はみんなわかっている。でもそれは大変。問題が山積みでも、自分の周り半径5メートルが幸せだったらいいんですよ。遠くのことには目をつぶってしまう。』朝日新聞耕論 福島県南相馬市在住の高村美晴さん。

この記事を読んで、反省しました。ブログの更新がなかなか出来ないのは、世の中に理不尽なことが多すぎるからだ…、なんて言い訳してました。理不尽でやり場のない怒りで日々暮らしている人からは、なんら行動もせずなにを甘えたことを言っているのだと叱られているのです。

で、私の筆を鈍らせている沢山ある懸念事項のうちの一部ですが、

憲法改正を本気で自民党はする。そりゃ、憲法の条文に対する考えは様々です。しかし、自民党のやろうとしている改正(改悪)は、戦前の憲法に回帰することです。どうして68%もの人が…(絶句!)将来に禍根を残すことになる参院選での選択をするのでしょうか。衆参両議員で与党が同じだったら、二院制の意義ってナニ?ねじれも埒があかないし、うーん。

今朝の京都新聞

≪参院線世論調査―ねじれ解消期待68%≫夏の参院選に向け、日本世論調査会は330日、31日に全国面接世論調査を実施した。参院選の結果、与党が参院でも多数を占める衆参両院のねじれ状態が解消する方がよいとの期待が68%に上り、憲法改正に賛成する議員が衆参両院でそれぞれ23以上を占めて改憲の発議が可能になるよう望む回答が65%に達した。≫

日本の憲法の、特に女性の権利について草稿を書いたベアテ・シロタさんのことはこのブログでも書きました。

http://blog.livedoor.jp/letchma11/archives/2013-01.html

あの世でベアテさんが歯ぎしりしていそうです。

沖縄の基地返還。普天間基地と嘉手納基地より南にある関連施設や区域基地を返還する条件は、普天間基地を辺野古に移設することです。返還の目処は2024年以降またはその後。これって、基地返還は、すべて日本の行為にかかっているんだぞ、返してほしければ言うこと聞け!の構図です。前提がそもそも違いますよね。米軍基地は沖縄から出て行ってというのが沖縄の希望です。

解雇の金銭的解決が、いよいよ法制化されるかもしれない。

日本の労働者の特徴って?と尋ねれば、「過労死」が一番に上がるでしょう。「どうしてそこまで企業に忠誠を尽くすの?」。それは終身雇用だからです。私が今、支援している裁判は、非正規労働者の解雇です。このブログでも紹介した龍谷大学助手の雇い止め裁判の原告も、ある日突然に、大学から「この部署は閉鎖することになったから更新はなし」と言われました。正規だったら、他の部署へ異動します。日本の正規雇用労働者を解雇するときは(一応建前、法的には)、企業はあらゆる努力をしなければ解雇できません。その努力の1つが、まず非正規労働者から解雇して、正規労働者の雇用を守りなさいというものがあります。だから、定年まで雇用を保障してくれる代わりに、全人生を企業に捧げる、これが過労死の構図です。金銭的解決は、これをばっさりと斬り捨てるものです。

(とっくに、この終身雇用は破壊されていますが)。どういうことかは記事を見てください。『続きを読む』に引用しておきます。文中に、【欧州では、裁判で解雇が不当だとされたとき、賃金の1〜2年分の補償金を払って雇用関係を解消する「解雇の金銭解決」という制度がある。】とありますが、欧州に過労死の言葉はありません。そもそも労働者の権利には雲泥の差があるのです。



今の政権が実施している、またはしようとしている政策にどれだけの人が納得しているでしょうか?

東京在住の友人が「東京へオリンピックを誘致するのに賛成の人が東京都民の7割と報道されているが、私の周りには誰も賛成している人はいない。どこで調査したのか?」と言ってました。私もご近所さんと井戸端会議をしますが、誰一人原発再稼働賛成の人っていません。ご近所さんなのだから、同じ意見の人たちとだけつるんでいるのではありません。

今、この国を動かす力を持っている政界財の人たちが、国民の大した抵抗も受けないで、見事に目論みに合致した政策を打ち出せている最大の理由はなんだと思いますか?

それは「教育」です。そういう意味では、明治政府の「国家100年の計は教育にあり」は、自民党で見事に実を結びつつあります。どうして、私が「教育」というのかは、次回からおいおい説明します。現場を知っていたから、具定例をあげてね。
長くなるので、今日はここまで。


 

「解雇を原則自由に」 産業競争力会議で民間議員が提案(2013.03.15朝日新聞)

 【吉田拓史】安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)が15日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。今後、欧州の例などを調査して具体化を検討する。

「人材力強化・雇用制度改革」をテーマにした分科会での議論を経て、分科会主査の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)が提案した。

 労働契約法(労契法)16条は、解雇に「客観的に合理的な理由」を求めている。仕事ができないことや規律違反、経営不振による人員整理など、正当な理由がないと解雇はできない。立場が弱い働き手を不当な解雇から守るための規定だ。  長谷川氏らは労契法16条の見直しを提案。解雇が禁止される場合の明確化や労働者への配慮に言及したものの、「民法にある解雇自由の原則を労契法にも明記すべきだ」と求めた。「再就職支援金」を払って解雇できる制度も提案した。解雇に正当な理由が必要なのは多くの先進国にあるルールだ。「解雇自由」のアメリカでも、人種や宗教など差別的な理由や内部告発したことなどを理由にした解雇は禁じられている。

欧州では、裁判で解雇が不当だとされたとき、賃金の1〜2年分の補償金を払って雇用関係を解消する「解雇の金銭解決」という制度がある。日本の場合、裁判で不当解雇と認められても、原職復帰しか選択肢がない。「金銭解決」制度をつくれば、金額次第では、働く人にとっても利益になるという主張がある。 しかし、今回提案された「再就職支援金」では、「金銭解決」とは違い、理由がなくてもお金さえ払えば解雇が認められることになる。