このブログの目的が逸脱しないように、最初は労働問題から書き始めるという決心は早や崩れました。

なんで内閣支持率が59%もあるの?

413日の京都新聞は、共同通信社の全国世論調査の結果を報じました。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対が52.1%で゙賛成の38.0%を越えているのに、原発再稼働を進める政府の「エネルギー基本計画」を評価するのは39.0%で評価しない53.8%なのに、武器三原則に代わる新たな輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」に賛成は36.2%で反対が50.4%なのに、安倍内閣の支持率は前回322日の調査より2.9%上昇とあります。

JR山科から三人の中年女性が乗車。座っている私の背後に関東弁が聞こえる。その内、車内で「あんな」と親に話しかける子どもの声。間髪いれず背後の女性の1人が「孫も『あんな』という。だらしない言葉。だからその都度『あのね』と言い直させている」と言った。どうも孫は関西圏に住んでいるよう。「あんな」、優しい響きの言葉ではありませんか?関西圏の列車の中で「だらしない言葉」と公然と言う神経が理解できません。電気を供給して貰っていた福島の人々の思いを考慮せず、都知事選で原発事故を争点にしなかった東京都民の片鱗が見えた気がしました。こういう人が安倍政権の支持率を上げているのかと勘ぐってしまいました。我が娘は子どもに「由緒正しい江州弁(豪州弁ではない)を喋りや」と言っている。あっぱれです。

前回書いた今法案化真っ最中の「労働者派遣法」について、派遣労働者として働いている女性たちの対談が「労働情報884885に載っています。国会答弁ではなく本音トークなので状況がよく分かりますが、パートと派遣の違いを一言で言えば、解雇し易さにあると私は思っています。派遣労働者は派遣先の会社からすれば、レンタル労働者だから、必要がなければ「お返しします」と言えば済みます。ややこしい手続きは必要ありません。では、なぜ労働者は派遣で働くのかと言えば、パートでは生活できないからです。派遣も正社員に比べれば格段に安い賃金ですが、正社員並みの労働時間を要求されます。フルタイムパートという働き方もありますが、賃金がすこしはましな派遣労働とどちらで働くか、悩ましいところです。正社員並みの労働時間を要求されるのなら正社員にするべきと思うのですが、今目論まれている派遣労働者法では、永久的に派遣労働者を雇用できるシステムになっています。対談でも「派遣労働者の求人票しかない」と話されています。日本の派遣労働者は圧倒的に女性が多いですね。男性はリーマンショックで失業し、住むところも失い、日比谷公園で「年越し野宿村」が設営されて表に現れてきたけど、この人たちは製造現場が主でした。事務系は女性の派遣しかいないというのが現状です。最近の日本の派遣労働者の数は100万人を少し下回り、女性が2/3、男性は13/です(総務省統計局2013年2月)。派遣も含めた非正規労働者の7割は女性です。ネットで調べていたら、派遣労働に関する以下の文を発見。羨ましい箇所を太字にしておきます。


フランス:雇用省(2011Linterim en 2010 : reprise du travail temporaire

恒常的業務に関わる派遣労働の利用は禁止されており, 利用事由は, (1)代替要員の補充, (2)企業の業務量の一時的変化への対応, (3)本来的に一時的な業務(季節労働等), (4)雇用政策上の措置(訓練目的の派遣労働及び就職上の困難に直面する者の派遣労働)―のいずれかでなければならない。

派遣先労働者との賃金, 労働条件の均等原則あり。

派遣期間の上限は原則18か月, 更新は1回まで(更新前の契約期間と合わせて18か月以上は, 原則として不可)他の雇用者の代替要員及び安全確保のための緊急作業の場合は最長9か月。

派遣先は派遣元の社会保険料の未払いについて連帯責任あり。

国会で「転勤要件」について質疑がされています。ちょっと紹介。

4月1日参議院厚生労働委員会

福島みずほさんの質問内容の一つは次のようなものです。私流に要約しました。

「均等法には、転勤を理由として女性を差別してはいけない」とあるのに、パート労働法では、パート労働者が正社員になるためには3つの要件を満たさなければならないとあり、正社員と同じような仕事をしてること、継続して勤務していること、将来に転勤できること(過去に転勤したことがある)である。非正規労働者の多くは女性である。均等法では転勤要件を禁じ、パート労働省では転勤要件を入れるというのは矛盾しているのではないか?」

これに対し、田村厚労省大臣の答弁は以下です。

確かに、パートタイムという形態で働く方々には女性が多いのは事実でありますが、これは女性に限った働き方ではないわけでありまして、当然、男性もパートタイム労働をされている方々はおられるわけであります。

ですから、その中において、この転勤というもの、まあ転勤だけではありませんけれども、その人材活用の仕組みというものが要件に入る。これは一般の働き方と同じ話でありまして、一方、均等法の中で合理的でないものに関して、それは転勤等々は要件にしちゃならぬわけでありまして、そこは十分に両方ともバランス取れているわけでありますから、女性に限ったパートタイム労働法でないということで御理解をいただきますようお願いいたします。

 

均等法の転勤要件は、これで女性を差別してはいけないことだが、パート労働者には男性もいるから転勤要件が入っていることは矛盾しないと田村さんは言いたいようです。福島さんは、質問の中で「パート労働者の7割は女性です。」と念を押しています。田村厚労省大臣の回答は的から外れています。こんな答弁で国会質議が通って行くなら、国会なんか必要ないやんか!(正当な江州弁か?)

では今日はここまで。
海津大崎の桜をおまけします。
琵琶湖から見た桜