*滋賀県知事選から2週間近く経ちました。投票日の13日の夜、「安倍政権から送り込まれた候補者が優勢」との情報が入ってきました。結果的に、僅差で自民党でない候補者が競り勝ちました。誰もが、集団的自衛権反対、原発反対と思っていた私は、なぜ、原発稼働に賛成の、集団的自衛権に賛成の候補があれだけの票数を得たのかが理解できません。

滋賀県知事選で、反自民が勝たなければ、今時速150KMで走っている安倍首相は180KMで走る。もう誰も止められないというのが、反自民の候補者の応援に来た議員の言葉でした。さて、続く福島、沖縄の県知事選で、暴走を止められるでしょうか?


200812月、イスラエルのガザ侵攻のときに、「圧倒的な軍事力はイスラエルにある。イスラエルの侵攻を止めるために、ユダヤ人資本の企業の製品をボイコットしよう」との呼びかけがありました。その時以降、私はスタバに行っていません。私の抵抗なんか、スタバには何の障害にもなりませんが、「なんで?」と聞かれる度に説明しますので、パレスティナ状勢の報告程度には役に立っているかもしれません。ちなみに、「ユダヤ人資本の企業」で検索してみると、あの企業も、この企業もと、私でも知っている企業名がわんさかと出てきます。やれやれ、ささやかな抵抗をしようと思ったら、自給自足の生活をするしかないようです。

世界の警察を標榜するアメリカの動きの鈍いこと。アメリカの大統領を金銭面で支えているのは、ユダヤ人資本の企業ですから、オバマ大統領が積極的に動く訳がありません。戦争は、利害関係が全てです。集団的自衛権は、他国の利害関係から発した戦争に加担するということです。イラクに侵攻したアメリカは、イラクの石油を手中に収めたかったからです。イラクの石油を得るのは、アメリカの私企業です。


アメリカがイラクに侵攻したとき、日本は後方支援をしました。後方支援とは、直接戦争に加担しないことです。しかし、実際は、日本は、米兵を空輸しました。戦場に兵士がいなければ、戦争はできません。日本が兵士を運んだということは、戦争そのものに加担したことになります。これは、国民には知らされていないことでしたが、政治家は周知のことでした。集団的自衛権を推し進めようとする彼らには、もうとっくに集団的自衛権は成立しているようなものだったのです。

私は、先進国の良心的兵役拒否の状況について、また、もし他国が日本に侵入してきたとき、武器を持って戦うのか、降伏するのかについても勉強したことがありました。パレスティナは、個別的自衛権における戦いです。

600人以上が殺されているパレスティナのガザ地区、戦力の違いは戦う前から分かっていたのに、「ハマスは無謀だ、人々の命を楯に使っている」等々。あれだけ沢山の人が亡くなっている割には、スペースが小さい記事でしか、知り得ない状況ではありますが、死者が多数出ると分かっていなぜハマスはイスラエル向かってミサイルを発射するのか。何もしなければ、現状のままだけど、600人以上が亡くなり、発電所も爆破されて、けが人を治療することもできないような状況は起こらなかったでしょう。と、中東から遠い日本にいる私は思ってしまいます。

イスラエルは、国連決議に反し、パレスティナを侵略し続けています。そのイスラエルに対し、パレスティナの人々は、どう行動すればいいのでしょうか?パレスティナに暮らす人々の声がMLで配信されましたので、「続きを読む」に入れます。今回は、全くこのブログの目的から逸脱しています。

では、今日はここまで。


 

ガザ、正義なき停戦はしない

エレクトロニック・インティファーダ

ガザ地区

2014722

http://electronicintifada.net/content/no-ceasefire-without-justice-gaza/13618

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ガザ地区に生きる180万のパレスチナ人に対する意図的なジェノサイドを目撃している私たち、学者、公人、活動家は、封鎖を止め、7年以上にわたりガザの人々から奪われてきた基本的な自由が回復されるという条件でのみ、イスラエルとの停戦を呼びかける。

私たちにとって最大の問題とは、私たちの社会の人々の健康と安全だけでない。その生活の質、すなわち然るべき手続きもなく投獄されるという恐怖とは無縁に暮らし、十分な収入のある仕事を通して家族を養い、親戚を訪ねるために旅行し、さらなる教育を受けられるといったこともまた、最優先されるべき問題である。

 

これらは、人間の基本的な願望であり、47年以上にわたりパレスチナ人には厳しく制限されてきたが、とりわけ2007年以降のガザの住民たちが奪われているものだ。私たちは、ふつうの人間が耐えうるとされる限界を超える状況に置かれてきた。

 

生きながらの死

 

ハマースがガザの住民に対し[イスラエルの]退避命令に抵抗するよう命じ、その結果、彼らを人間の盾に使っていると、メディアや、さまざまな党派の政治家がハマースを非難しているが、それは事実ではない。一時的な避難所は満員で、イスラエルは無差別に砲撃しているので、ガザには安全な場所など文字どおり一つもないのだ。

同様に、ハマースは、エジプトとイスラエルがガザの誰にも相談することなく提案した一方的停戦を拒否したが、これは、ガザの圧倒的多数の住民の感情を代表している。単に既成事実――すなわちガザ地区の出入域をイスラエルが厳しく制限し、大半の建築資材の搬入禁止をはじめガザに搬入される物資をコントロールし、実質的にあらゆる輸出を禁じ、それによって経済を不能にし、ガザをアラブ世界で貧困率と失業率がもっとも高い地域の一つとしているという状況――に戻るだけの停戦など受け入れがたいというのは、広く公衆に共有されている感情である。

 

そんなことを受け入れろというのは、生きながら死ぬ状態に戻れと言うのに等しい。不幸にも過去の経験が示しているのは、イスラエル政府は[封鎖に関する]さらなる交渉をするという約束を繰り返し反故にし、事態の改善措置もとらないということだ。同様に国際社会もこれらの約束の履行を迫る何らの政治的意志も示してはこなかった。それゆえに、私たちは、以下のような結果をもたらす交渉条件においてのみ停戦を呼びかける。

 

・パレスチナ人がガザを自由に出たり入ったりできること

・陸路、海路、空路により、物資や商品を無制限に輸出入できること

・ガザ港を規制なく使用できること

・国連によって任命された団体による、適切な安全保障手段をともなう、これら合意の監視と施行

 

これら私たちが期待しているものはいずれも、世界の国々の大半において、当然のこととされているものであり、今こそ、ガザのパレスチナ人にも、人間として彼らに相応しい人権が認められるべき時である。

 

(以下ガザの学者、知識人、作家、ジャーナリストなど100名以上の署名が連なりますが、略します。)