安倍政権の「2014国家再興戦略」(2014.6.24閣議決定)に、10の挑戦というものがあり、その一つに「担い手を生み出す〜女性の活躍推進と働き方改革」があります。具体的には以下です。

≪女性の更なる活躍促進≫

*学童保育の拡充

*女性就労に中立的な税・社会保障制度等の実現

≪働き方の改革≫

*働き過ぎ防止のための取り組み強化

*時間でなく成果で評価される制度の改革

*多様な正社員の普及・拡大

*予見可能性の高い紛争解決システムの構築

≪外国人材の活用≫

*外国人技能実習制度の見直し

*製造業おける海外子会社従業員の受け入れ

*介護分野における外国人留学生の活躍


各項目の中で、安倍政権が「女性の人権を真剣に考えているか」に注目して、「ジェンダー」に関係するものを取り上げます。
10の挑戦を書き写していて気が付いたのですが、「女性の活用」ではなく、「女性の活躍」に変わっています。「活用」の目線は上からですから、以前、政府がこの言葉を使ったとき、即違和感を持ちました。所詮、男性議員の感覚はこんなもん、言い換えれば素直な表現とも言えますが、さすがにまずいと思ったのでしょうか?「活躍」になっています。
なぜ安倍政権が「女性の活躍」を謳いだしたか、それは女性の地位が、136カ国中105位で(「世界経済フォーラム」WEF・本部スイスが毎年発表している男女平等度評価。2013)、国際人権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ILO等から何度も是正勧告を受けているから、せめて名目だけでも取り繕っておかねば、も理由の一つでしょう。

まず、≪女性の更なる活躍促進≫のための、【時間でなく成果で評価される制度の改革】と【多様な正社員の普及・拡大】と【外国人技能実習制度の見直し】と【介護分野における外国人留学生の活躍】を関連付けます。

安倍さんは、「新たな労働時間制度」は、労働時間ではなく、成果で評価される働き方だから、労働時間を自分でコントロールできる。だから、ワーク&バランスが両立でき易くなり、出産や子育てで女性は仕事を辞めなくてもいい。よって、女性の活躍に繋がる、と言っています。この改革は、結果的に「企業は残業代を支払わない」ということですから、『残業ゼロ法案』とも言われています。


 aの成果主義には沢山の問題点もあり、また成果を計れない職種もあります。子育てや家事を担うのは「女性」という意識は、現に存在しているのだから、仕事と家庭を両立できる仕事があればいいでしょう!転勤はありません。残業もありません。このような働き方のできる「限定正社員制度」は如何でしょうか?これが【多様な正社員の普及・拡大】です。これが含む問題点は多々ありますが、これは次回に。


c 今、再就職したいが、家事や介護で就労できないという女性が
220万人います。a・bの政策でも働くことのできない女性たちに、【外国人技能実習制度の見直し】と【介護分野における外国人留学生の活躍】を活用すれば、働くことができると言うのがこの政策です。【外国人技能実習制度の見直し】と【介護分野における外国人留学生の活躍】は突き詰めると、介護の問題に行き着きますので、先に育児と仕事の両立を考えます。2010年の統計でシングルマザーは108万人です。220万人と108万人の重なりが何人になるかは、これらの数字だけでは分かりませんが、果たしてこの政策が現実のものとなるでしょうか。このブログを書くきっかけになった卒業生は、今年度中に50歳になります。調査時点で68%の人が非正規でした。当時、仕事をしたいけれど、上述のような理由で、できなかった人が今、再就職をしていると仮定すれば、正社員で再就職できるのは奇跡のような年齢ですから、76%の女性が非正規で働いていることになります。これは、現実とそう外れた数字ではないと思っています。

家事と育児で仕事を辞めざるを得なかった女性が働ける環境は、外国人家事労働者の手を借りましょう!地域をしぼって規制を緩める「
国家戦略特区」で、掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すための外国人家事労働者を家事サービスの分野で受け入れる政策です。これが、女性の活躍に繋がるでしょうか?家事と育児で仕事を辞めた女性が再び働くために、外国人家事労働者を雇用することが可能でしょうか?いったん仕事を辞めた女性は、非正規の仕事しか見つけられないのは、厳然たる事実です。非正規で働くために、外国人に家事をしてもらう、こんな図になります。一体、いくらの賃金額を外国人家事労働者に支払えというのでしょうか?さらに、外国から家事労働者として働きに来る人たちの抱える問題点も多々あります。【外国人技能実習制度の見直し】と【介護分野における外国人留学生の活躍】は、外国人家事労働者受け入れに緊密に関連しています。これらの政策の問題点は、このブログが長くなるので、外国人家事労働者の問題点と併せて次回にします。

なぜ、政府は、女性も男性も共にワーク&バランスを享受できるような政策を取らないで、小手先だけなのでしょうか?それは、心底女性に活躍して貰いたいとは思っていないからです。

小手先だけと思える事例をさらに紹介します。家事や育児で外に出られないひとり親に対し、「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」というものがあります。厚労省管轄です。大阪でシングルマザーの相談所を開設している女性がこの事業について説明してくれました。今年71日に持たれたこの事業についての評価検討会の内容については、ネットで検索できます。ネットで調べると、在宅で就労しているひとり親の59.3%は、月収5000円以下と出ています。この事業のために投じられている予算は約200億円。本来なら保育園充実や待機児童解消のために使われるべき「安心こども基金」から捻出しているそうです。では、この200億円はどこに使われているのでしょうか?それは、ひとり親が就労するためにスキルを学ぶ、例えばニチイ学館のような養成機関に支払われます。ネットで検索すればIT関連養成機関の名前が次々と出てきます。外国人家事労働者の受け入れと同様、この政策も女性が望む方向とずれていますよね。月収5000円以下(平均16367)の親に直接支給した方がよほど効果があると思うのですが…。結局、安倍さんの経済政策は企業の方を向いていると言えるのです。

では、今日はここまで。