余りにも沢山のことがあって、このブログに書くことが軽く思えます。

コメントを頂いたので、コメント欄にご本人の了解を得て載せましたが,読んでくれましたか?
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政府は、今国会で性懲りもなく労働者派遣法を改悪するようです。

次の連合の記事にある「嘘」に、派遣で働く人たちの怒りはいかばかりかと思います。

(連合の記事を抜粋するつもりでしたが、どれもカットできないので、全文です。

気になる点は太字にしました。まず、厚労省の役人が、こういうところに行くのですね。派遣法に反対する労働者側の会合には行くのかしら?)

@連合通信150127日「派遣法改正案は良い中身」/業界団体の新年交歓会/政財官関係者らが絶賛】

日本人材派遣協会が1月27日、都内で新年賀詞交歓会を開いた。そこでは、労働組合などから強い批判を受けている労働者派遣法「改正」案について、関係する議員や厚生労働省の担当者らが今国会での成立に向けて意気込みを語った。

「雇用安定に資する」

 同協会の水田正道会長(テンプホールディング社長)は、「何としても派遣法改正案の今国会成立を」と強調したうえで、「改正案は、雇用の安定化とキャリアアップに資する内容であり、規制強化の一面がある」と述べた。同日開かれた会見のなかでは、「『生涯ハケン』など格差が固定化されるとの批判については、現状の派遣スタッフのニーズや志向を考えると、現実的にはありえないと断言できる」とした。
自民党の田村憲久衆議院議員(前厚生労働大臣)は、派遣法改正案の再提出に向けて与党協議を進めていることを紹介したうえで、「キャリアアップと雇用の安定は社会のニーズであり、派遣業界がその崇高な役割を担っている」と述べた。
 維新の党の柿沢未途衆議院議員は、竹中平蔵パソナグループ会長がテレビ番組で「正社員をなくせばいい」と発言して批判を受けたことに触れ、「間違った発言とは全然思っていない。正規と非正規の垣根をなくし、職能給から職務給への転換は、好むと好まざるとにかかわらず、今日本が突きつけられている問題」と指摘した。

「ようやく人間扱い」

 厚労省の富田望需給調整事業課長は、「派遣法改正案が『一生ハケンで低賃金』というレッテルを貼られ、非常に良い中身なのに、レッテルの議論に終始してしまった」とこれまでの経緯を振り返った。法案の内容については、「労働者は期間が来たら使い捨ての『モノ』扱いだったのが、(今回の改正で)ようやく人間扱いする法律になってきた。派遣をステップに次のキャリアにつなげていく、労働者に着目した初めての法案 



なんたる見識の違い!などと感動している場合ではない。まったく、何を根拠にこのような発言ができるのか。要は派遣業が儲かるからでしょう。そこには労働者に対する理解も尊敬の念もありません。

労働者がまともに生きていけるだけの賃金が保障され、契約更新の有無に怯えることがない社会。これが基本中の基本だと思うのですが、政府はそれを保障しなければならない。まずは、来年度予算の概要を読んでください。これが雇用とどう結びつくかは次回に。来年度予算の記事は「続きを読む」にあります。
今日はここまで。

東京新聞(2015128日 朝刊)

社会保障 弱者増す負担 2015年度予算案 

 通常国会が始まった。前半国会の論戦で最大の焦点は、政府の2015年度予算案だ。2月中旬に提出され、審議が始まるが、どんな内容や仕組みになっているのか。随時チェックしていく。

 年金、介護、生活保護−。生活に困難が生じたときの支えが社会保障だ。予算案では低所得者への手当てが軒並み削られる。年金給付を抑えるルールの発動や新法の施行も重なり、弱者にのしかかる。

 社会保障関係費は14年度比で1兆円増。5%から8%に引き上げた消費税の財源なども13600億円が充てられ、高齢化を反映して総額は増えた。

 だが、年金は月額で最大5千円を上積みする福祉的給付と、無年金者を減らすための受給資格期間を短縮する救済策が実施されないことになった。介護保険では、65歳以上の保険料軽減策も限定する。いずれも、消費税率の10%への再増税延期により、先送りされた低所得者支援策だ。

 年金はさらに減る。物価に比べ、高止まりしていたデフレ時代の特例水準を解消する減額が0.5%ある。加えて、物価上昇率に給付増を連動させず、自動的に抑制するルールが15年度に初めて動く見通し。

 予算案では物価上昇率を2.4%と見込み、その場合の抑制は0.9%。特例解消分と合わせ1.4%の抑制となり、物価上昇率2.4%に対し給付増は1%にとどまる。年金に充てる国庫負担分の総額は増えるが、これらの減額は計1260億円。「見えない目減り」だ。

 抑制ルールは04年に導入されたが、デフレ下では使えない仕組み。物価上昇が続けば毎年発動され、高齢者の家計に影響する。

 しわ寄せは高齢者にとどまらない。生活保護では家賃にあたる「住宅扶助」と冬場の暖房費の「冬季加算」がそれぞれ削られる。食費などの「生活扶助」は13年度から既に410億円削減されていて、15年度は260億円減る。

 4月に施行される生活困窮者自立支援法も懸念材料の一つ。関連経費として400億円が盛り込まれ、生活保護に至る前に生活再建をする対策に充てるが、支援団体から「制度変更で支援の網から外れる人が出る」との声が上がる。

 法律は多重債務者や失業者などを想定し、住居や就職の相談に乗る総合窓口を設けた支援を自治体に義務付けた。

 しかし、今は国の全額負担で進めるホームレス対策事業も自治体に委ねる。一部は実施するかどうかの判断も任せるため、財政事情が厳しい自治体は廃止する恐れがあり、困窮者の支援が逆に後退しかねない。 (鈴木穣、我那覇圭)