3月に2つの判決がありました。

日々、裁判所は沢山の事件を扱っていますが、上級審になればなるほど裁判官の姿が見えない判決が多くなっているようです。2つの判決は、このブログにも度々取り上げていますが、まずは吉報から報告します。地方裁判所の判決です。

裁判名は「東和工業男女賃金差別」。

事件の内容については、2012.07.032014.09.17の記事を見てください。

判決は、326日午前10時から金沢地裁でありました。判決文にお目にかかる機会は滅多にないので、一部を書き出してみます。

被告は、原告に対し、○○○万円及びこれに対する平成231210日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

被告は、原告に対し、○○○円及びこれに対する平成24321日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(へぇ〜、こんな表現をするのか!)

【金員:金額のこと】辞書にありましたが、一般では使わない言葉ですね。あと2つ「支払え」という項目があって、金銭に関するのは全部で4項目です。「合計約440万円支払え」ということです。原告の会社に対しての請求額は約2200万円でしたから、1/4程の額でした。これは、裁判所が「時効」を当てはめたからです。被告、即ち東和工業は、2002年からコース別制度を導入。設計部で建築士の資格を有しているのは男性部長と本間さんだけであったにも拘わらず、設計部の男性全員は総合職になり、たった一人の女性であった本間さんは一般職になりました。
この時出された会社の通達には、「一般職とは、専門的分野において業務遂行能力を有し、原則として採用時の職種に限定され、転勤はない…現在の、女子採用です」「総合職とは、総合的視野に基づいて判断できる能力を有し、管理者であれば、管理者能力を有する者であり、職種転換・出張・転勤の可能な者を指す…営業職」と記載されています。この通達によって、女性従業員は全員一般職になりました。

しかし、裁判所は
一般職で処遇されたが、設計業務における原告の業務遂行能力が低いので一般職と処遇したという旨の説明を被告は原告にしていない。
労基法4条は、性別を理由とする賃金差別を禁止した規定であり、使用者が男女別の賃金表を定めている場合のように、男女間に賃金格差を生じており、かつそれが性別の観点に由来するものと認められたときには、男女の労働者によって提供された労働の価値が等しいかを問うまでもなく、同条違反を構成するものである。」

《労基法4条違反》の判決は、画期的だそうです。1975年に秋田相互銀行事件が同じ判決のようです。全く対照的な中国電力男女賃金差別事件の結果を次のブログでお知らせします。

判決は、沢山の項目があって、証人尋問で、会社側が「本間さんは簡易な仕事としかしていない」という証拠を出しましたが、これに対しても裁判所は認めませんでした。むしろ、本間さんが言うように、彼女を貶めるために会社が故意に作った書面であると暗に忠告しているかのような判決文でした。

さて、本間さんが日々の職場で耐え難いほどの苦痛を感じてきた「男女差別」に時効はないと思うのですが、これを読んでくださっている方はどう思われますか?しかし、次回に紹介する中国電力男女差別事件の最高裁の判決を考えると、上級審へ行くほど、常識とかけ離れた判決になってしまいます。そろそろ金沢高裁に控訴するかどうか、ただいま本間さんは、決断の真っただ中におられます。 

では、今日はここまで。

(鼻炎、苦しいよー)