飲み食いもすべてお国に把握され

アメリカと相談したらなかったと(討幕長会談記録)

独裁の国家笑えぬ我が日本

910日の朝日新聞朝刊にあった川柳です。


消費税の軽減税を還付するために、レシートを小売店の記録端末に読み取らせ、口座に後日、年間最高4000円を還付するという方式を財務省が考えているとか。マイナンバーと引き換えです。ご自身の財布で買い物をしたことのない麻生さんを象徴するような方法です。あまりに粗い計画なので、いずれこの計画は頓挫するとは思いますけど、この粗いざる法も真っ青になる超粗い安保法制案も成立するようなので、楽観はできませんが…。私が何を食べたかまで把握されるようなこの方式は、年間4000円は惜しいけれど使わないでおこうと思いましたが、そうは言ってられない友人の顔が浮かびました。「食べ盛りの子どもたちが、たまにはすき焼きが食べたいという。勿論、豚肉です」
どうして多くの人が反対していることばかりを政府はやろうとするのでしょうか?

原発といい、安保法制といい、派遣法といい、消費税といい、枚挙にいとまがありません。
9
2日、東和工業男女賃金差別裁判の傍聴に行きました。なんと、被告である会社側も控訴しました。生意気な!会社側の言い分なんかないはずです。

裁判の報告は、下記に書きました。
東和工業男女賃金差別裁判控訴の理由     2015.05.05
東和工業男女賃金差別裁判の判決が出ました  
2015.03.31
東和工業男女賃金差別裁判傍聴記   2014.09.17

原告・被告共に控訴ということで、舞台は高等裁判所に移りました。建物は同じですが、名称は「名古屋高等裁判所金沢支部」に変わりました。
会社側の弁護士は2人、本間さん側は3人。裁判官は3人です。会社側が金沢地裁判決の何を不服として控訴したのかは明らかにされませんでした。当日は、双方の弁護士の遣り取りがあり、最後に原告の本間さんが、意見陳述をしました。次回は、1021日です。
以下が本間さんの意見陳述です。とても心に響く内容です。裁判官にも伝わるといいのですが…。平易な文章で書かれていますので、全文紹介します。
では、今日はここまで。


冒頭意見陳述書  

 
1.私は、再雇用期間を除き、東和工業蠅韮横鞠近く勤務し、そのうちの21年4カ月は、設計職として働いてきました。2級建築士の資格を取得した翌年の平成14年、会社はコース別雇用制導入の際、社内通達で男女別にコースを振り分けると明示し、設計職でただ一人女性である私だけを一般職としました。ちょうどその時、コース制導入前後の10カ月にわたり、他の後輩男性部員2人と、同一案件のプラント設計業務を分担作業していた最中でした。業務内容の違いは全くありませんでした。私は、4〜5年長く設計職の経験を積んでいる分、効率よく業務を行っていました。会社は裁判の中で、業務内容の違いで総合職と一般職に分けたと主張してきましたが、まったく事実に反しています。

2.コース制導入以前は、現場に出向くことや宿泊を伴う県外出張を、Y設計部長の指示で、他の同僚と同様に行ってきました。コース制導入の直前、Y設計部長は私の質問に対し「本間さんは総合職になっていると思う」と部内会議の席上、返事をしていました。ところが、コース制導入以降、現場や出張の声がかからなくなったので複数回にわたり要望しましたが、まったく行かせてもらえませんでした。証人尋問や書面で、出張に行かせなかった理由として「主婦だから」あるいは、「過酷な面があるから」と述べていますが、私は、職場では主婦ではありません。一労働者です。また、現場に過酷な面が
あるとしても、男女双方が被るリスクに過ぎません。このような固定的な性別役割分担意識で仕事の制
限を行う東和工業は女性差別を今も持ち続けていることを端的に示しています。

3. 私が会社にコースの是正を求めていた時、こんなエピソードが有りました。副社長から「男は総合職、女は一般職という会社の決定を気に入らなかったら、どこか他の会社を探してもらっても結構です。これは本音です」と、はっきり言われました。端的に4条違反を物語っています。

4.金沢地裁は、実質男女別のコース別賃金は労働基準法
4条に違反する賃金差別であると判断しました。4条違反は、東和工業の男女差別を断罪し、同時に、男女差別を行っている企業に警鐘を鳴らすという意味でも、大きな意義があります。

5.しかし、原審では4条違反を認めた上で、 基本給の内、年齢給だけ総合職との差額を認め、職能給差額を損害として認めませんでした。差別を認定したなら、職能給差額も認めるべきです。仕事に頑張ってきた私にはとても受け入れがたい判断です。

6.また、原審では時効の適用を認めました。その結果、コース導入後約10年間の内、3年分しか損害が認定されませんでした。私は、コース制が導入されてから継続して是正を求めてきました。違法だからと直ちに裁判につながりません。差別の是正の努力をし、望みが消えて初めて裁判を考えました。市民感覚として通常ではないでしょうか。また、在職中提訴すれば、いつ首にされるかという心配もありました。実際、提訴後、半年も経たない内に再雇用の雇い止めを通告されました。このように、時効の適用は、市民感情からかけ離れています。その上、時効の援用は、消滅した7年間分の差別による不当利益を法律違反をした会社に与え、差別のやり得という事態を許すことになります。差別を認めながら、結果このような事態を生じさせることは、大きな問題です。差別を認定したなら、被った損害を全面的に救済すべきです。私は怒りと共に、なぜ、このようなことが司法で容認されるのかと不思議
です。

7.控訴審では、控訴理由書で述べた内容を公正に判断、職能給差額の認定、適切な退職金の認定、及び、本件では、在職中の提訴は困難であること、在職中にも是正を求めて努力していることを認め、時効は成立しないという判断をお願い致します。更に、男女賃金差別裁判では、労働者は必ずある一定期間勤務していることを考えれば、時効の適用を行なうべきではないという判断を下し、このような理不尽な問題を解決していただきたいと切に願います。

8.最後に、私の行ってきた職務内容、価値を正しく認定することを心より求めます。会社側は、男女別にコースを振り分けたという女性差別扱いを否認する後付けの理由として、業務内容の差で一般職にしたなどと主張しています。しかし、在職中、私は上司から、業務内容が他の職員と比較して簡単なものである、あるいは能力が低いなどとは、一切言われたことがありません。同僚とは、基本的に同等の業務を行ってきました。しかし、原審では、なぜか業務について事実誤認の判断がなされました。控訴審では、業務内容について立証してきました準備書面・陳述書などをよく吟味され、正確な判断を下さいますよう、切にお願い致します