2016年も早や2月。今年のブログの進捗を予感させる出だしです。

さて、今年もやっぱり疑問からスタートです。

1月4日の東京証券取引所、大阪証券取引所の大発会の記事の写真。着物や着付け代は自前でしょうか?それとも経費は会社持ちでしょうか?彼女たちは正社員でしょうか?毎年の疑問です。

大発会













なぜ無謀な戦争を止められなかったのか、ずっと疑問でした。NHKの国谷さんがクローズアップ現代を、古館さんが報道ステーション降板をすると発表されました。国谷さんは、上部層から「契約更新しない」と言われたとか。労働者を解雇するには解雇の理由が必要ですが、国谷さんはどのような理由でしょうか?まさか「権力に抗った」とか…。NHKだから、鋭い突っ込みとかを期待していませんでしたが、それでもゲストに食い下がる場面もありました。最近では、労働者派遣法(以下、派遣法)が記憶にあります。ゲストの中央大学阿部正浩教授は終始「派遣法改正、いいんじゃないですか」の姿勢でした。クローズアップ現代は入念なるリハーサルがあり、リハーサルそのままが本番だと、以前出演した人から聞いたことがあります。政財界寄りのゲストから、派遣法の問題点を何とか引き出そうとする国谷さんの姿がありました。多分、これも一因だったのではと私は思っています。

さて、派遣法の問題点は前に書きました。これに39項目の付帯決議が付きました。

付帯決議とは、wikpediaによれば、【国会の委員会における附帯決議の場合、その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められる。】

効力ないのに、39項目も付けられた。矛盾感じますね。

付帯決議で、最初に原則が書かれています。

*派遣就業は臨時的・一時的なものである。

*派遣労働が企業にとって単純な労働コストの削減や雇用責任の回避のために利用されてはならない。

*派遣労働者は派遣先の常用労働者法の代替であってはならない。

*直接雇用が労働政策上の原則であるから、正社員として働くことを希望している派遣労働者に正社員化の機会が与えられるよう、派遣元と派遣先はその取組を講じること、国としても取組を支援する具体的措置を実施することなどを含め最大限努力すること。

以上が、原則に書いてあることです。

*派遣は一時的なもので、正社員が望ましいと読めます。この原則は、労働者側は頭に叩き込んでおく必要があります。

で、ここから湧き上がる疑問とは。

*一人の派遣労働者が、同一の事業所で働くことができるのは3年間。事業所の意味は派遣法に説明があります。身近なところでは、営業課と経理課。これは別な事業所なので、Aさんは営業課に3年、経理課に3年と、次々と他の課を変わって生涯派遣で働くという構図です。臨時的・一時的だから派遣労働者に働いてもらっていた、その営業課で働いたAさんの仕事がまだあるのなら、当然その職には正社員が付くべきと、原則から言えばなります。

でも、派遣法は、≪この企業の労働組合員の、この場合は営業課の労働組合員の過半数の人が『まだ派遣労働者は必要』と言えば、AさんではなくBさんが派遣労働者として働くことができます。

*このようにして、次々と人を替えて、企業から派遣労働者はなくならないという構図が浮かびます。【派遣労働者は派遣先の常用労働者法の代替であってはならない。】との矛盾です。

「Aさんを正社員に」と言ってくれる組合員を増やすというのも、労働者側の取り組むべきことです。

付帯決議の疑問点はまだありますが、今日はここまで。