「このブログやめます」と書く決心がつかず、細々と今回も。

初めてといってもいいほどの、夏バテを経験しました。そのしんどさは表現できないほど。

20062月に、下記の記事の女性と議員会館で会いました。私の前の席で、ずっと不安そうな表情で座っておられました。2008602日のブログに書いてあります。

提訴してから12年、原告一人という立場で、よくここまで闘ってこられたと、その年数の重みと原告の意志に敬意を表します。しかし、過労から鬱を発症。休職、解雇と続く期間の損害賠償としての6000万円はあまりにも安い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000099-mai-soci

毎年売り出される新しい製品の陰に、このような労働者の存在があります。

 

前回630日の「3つの裁判と同一(価値)労働同一賃金」のブログで報告した「ハローワーク雇止め裁判」を支援する団体署名は200団体を超えました。原告がその一部を持って最高裁に行きました。郵送でも直参でも同じ扱いであるとは思いますが、そうせざるを得ない原告の気持ちはよく分かります。

東和工業裁判については、今月末に、原告の住む、この裁判の原因を作った東和工業のある富山市で報告集会があるので、応援に行くつもりです。

ラジオメーター裁判は、914日に裁判があるので、名古屋に傍聴に行きます。今回は、このラジオメーター裁判の概略について報告します。

ラジオメーター裁判の原告が働いていたのは名古屋営業所です。本社は東京。東京を除いた全国10か所に営業所があります。病院や大学に研究等のための医療機器を販売している会社と概要にありました。原告が提訴したそもそもの原因は、原告が定年になったにもかかわらず、再雇用を拒否されたことです。確か、再雇用制度は全員を対象としていたはずなので、会社側に非があると私は考えていました。で、よくよく再雇用制度を読んでみると、以下に抜け道がありました。厚労省のHPです。

Q1−1: 改正高年齢者雇用安定法においては、事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければならないのですか。

A1−1: 事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければなりませんので、事業主が制度を運用する上で、労働者の意思が確認されることになると考えられます。〜中略〜。 なお、心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。)に該当する場合には、継続雇用しないことができます。ただし、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考えられることに留意が必要です。

 

原告は、勤務状態不良ゆえ再雇用はできないと会社に言われました。では、誰が勤務状態不良と判断するのでしょうか?勿論雇う側です。原告が優秀でベテラン社員であったことを弁護団は実例を挙げてすでに論述しています。

次回の裁判では、もう一つの争点、男女賃金差別についてです。

被告会社は外資系企業であり男女差別などはしていないと主張していますが、今まで昇給差別があったことは下記の事実からも明らかです。

*男性職員の管理職割合は35%なのに対し、女性職員の管理職割合は4%。

*配置差別があり、営業職は男性で多数。それに対して女性は1名。

*事務職の女性は昇格できないような、評価制度の設計・運用がなされている。このため、女性は昇格できず、昇格しないと賃金は大幅に上がらないので男女賃金格差が大きくなっている。

裁判で重要なことは、これらのことを証明するのは原告だということです。その資料はもちろん会社側が持っています。その資料を何としても法廷の場に出してもらう必要がありますし、これは裁判官の命令で可能です。これからはこの攻防も争いになります。命令により資料が出てきたとしても、それが本物かどうかは原告側では見抜けません。(住友金属裁判では、会社側の出してきた資料が意図的に改竄されていることを、原告たちが見抜きました。このブログ2006719日住友金属裁判3の下方にその説明があります。)

 

 では、今日はここまで。