相も変わらず、書き始めてから数日経っています。

3月8日は国際女性デーでした。TVでも新聞でも殆ど扱っていませんでした。東京では300人規模の行進があったようですが、アメリカでは「女性がいなかったら」と、職場を休んだり家事を減らしたりする取り組みがあったと9日の夕刊で知りました。
36日「外国人の家事労働者」についての勉強会があったので参加してきました。平日の大阪駅20時過ぎの電車は混んでいました。座ることができた私は、大阪駅を出発してすぐに傍に立つ妊婦に気が付きました。8か月くらいかな?「代わりましょう」「ありがとうございます。でも結構です」。そうか大阪駅から5分の新大阪で降りるのかと納得。ところが新大阪で降りる気配なし。丁度横の席が空いたので私のカバンで場所を確保(ひゃーおばさん行為!)。「どうぞ」「はい」。結局彼女は私が下車した大津でもまだ座っていました。最悪の場合ずっと立つつもりだったのかしら?そこそこの乗客のいる車中で、妊婦や乳幼児連れが舌打ちされることがあると聞いたことがありますが、彼女にはもっと厚かましく乗って欲しいと思いました。

さて肝心の「家事労働者」についての報告ですが、ここは女性労働の観点から見てみます。

講師はヒューライツ大阪の藤本さんです。

藤本さんのレジュメに沿って以下に。


政府は
20146月「日本再興戦略改訂」を閣議決定します。内容は、介護・家事の負担を軽減し、「女性の活躍促進」を目的として「外国人の人材を活用すること」です。

外国人の人材については、既に受け入れている技能実習制度と介護福祉士に新たな変更事項がありましたが、ここでは、国家戦略特区における家事支援人材(家事労働者)を受け入れることについて取り上げます。

〜特区に名乗りを挙げ、具体的に動き出しているのは大阪と神奈川です。特区になると家事労働が日本人家庭でも働けるようになります。それまでは、例外的に外交官や日本の企業の重役に就く外国人は、母国から家事労働者を連れて来ることができましたが、基本的に外国人が家事労働者として日本で働くことは認められていませんでした。今回、特区に指定されたところで受け入れることになりました。〜

 

家事労働者の仕事内容です。

炊事、洗濯、掃除、買物の一般的家事

*上記に関連する、赤ちゃんをふくむ子どもの世話や保護。

身体介護以外の高齢者の補助など家庭で日常生活を営むに必要な行為の代行や補助。

〜在宅高齢者のケアをするヘルパーの仕事内容は、生活援助(通常の掃除や洗濯、調理など、日常的な家事)と、身体介護(食事介助、入浴介助、排泄介助、歩行介助など、直接利用者の身体に触れる介護)の2種類に分類されます。高齢者のいる家庭から要請があって派遣された外国人家事労働者は、身体介護はしてはいけません。例えば、調理をすることはできますが、その食事を食べさせる行為はダメです。誰がチェックするのかしら?〜

 

◆資格要件は
18歳以上、1年以上の家事代行や補助の実務経験があり知識・技能があり、基本的な日本語が理解できること。単身者。


具体的にどのように日本で働くのでしょうか。

家事代行サービス会社(事業主)がフルタイムで直接雇用する。家事サービスを利用者しようとする者(利用者)は家事代行会社と契約する。直接利用者と家事労働者が契約しない。

利用者の家に住み込むことは禁止。

(住み込みの家事労働者が利用者から虐待を受けたり、イスラム圏では、利用者にレイプされた家事労働者が「男性を誘惑した」という理由で死刑になるケースがあります。)

雇用期間は3年。

事業主は雇用契約書を交わす。

賃金は、同等な仕事に就く日本人と同額以上。

(フィリピンでの募集広告では、17万円弱の金額が提示されているそうです。神奈川の最賃に週5日、18時間労働でほぼこの額になります。)

事業主は住居を用意する。

以上のような雇用契約が守れているかどうかは、国や自治体から成る第三者管理協議会が監査する。

 

いろいろ疑問が出てきますが、女性の立場で考えてみます。
利用者、家事労働者双方に関連すること。

18時間、家事代行を利用するより、保育園のお迎えから3時間とかのある時間帯を依頼する利用者の方が多いと思います。需要の時間帯が集中する場合、労働は細切れになる可能性が大です。フルタイム8時間が確保されるでしょうか。細切れで計8時間、拘束12時間なんてこともあり得ます。

*下記の記事によると一時間2,500円とあります。誰でもがこの金額を出すことはできません。「保育園落ちた。日本死ね」の保育園待機児童は一向に解消されていません。

「女性の活躍促進」を目的としているこの制度、まずは日本の男女が家庭と仕事の両立ができることが大前提です。働き方を変えないで、外国人の家事労働者を入れるというのは、スタートがそもそも間違っています。労働力不足の日本で、いろんな職場で外国人に働いてもらうのは必然です。私的なことになりますが、ドイツに住む小さな人のクラスの2/3は両親または片方の親が外国にルーツに持っているそうです。

次に3年で帰国の条件です。移民も、勿論難民も皆無と言っていいほど認めていない日本では、家族を呼び寄せて貰っては困るのです。3年が限度とは、随分と日本に都合の良い制度です。高齢者は基本的に在宅で自己責任でが政府の方針ですから、この分野での需要は少なくなることはありません。3年ごとに一から研修では、事業主も利用者も大変です。でも、ずっと住んでもらいたくない。さて、官僚の次の手はどのようなものでしょうか?彼女たちに注目することが、彼女たちの人権を守ることになります。

http://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00m/040/065000c

 

 写真

第1陣として来日したフィリピン人女性=成田空港で2017年3月9日、

中村かさね撮影 毎日新聞から引用

では、今日はここまで。