ニュースは見たくない、特に政権のは。なのでTVで、プロのコーラスを見るともなく聞いています。それにしても、あのクラスの合唱は素晴らしかった。遠足で神戸に行った帰り、あと5分ほどで学校に着くというタイミングで、車中で合唱が始まった。校門に入ったところで合唱は終わり、バスの運転手が「こんな上手な合唱を車中で聞けるとは」と感激してくださった。その人たちのクラス会が10日ほど前にありました。19903月に卒業した人たちです。現在45歳前後。卒業後初めて出会った人もいましたが、すぐに高校生のときの顔と繋がりました。

「仕事を辞めたいと何度も思ったが、先生の『経済的に自立すべし』の言葉を思い出してずっと働き続けています」とか、「『主人という表現には抵抗がある』と先生が言っていたから、夫とか彼とかと人には言っています」とか、「『聡明な女性になろう』が先生の口癖だった」とか、自己紹介の端々にこのような言葉が出てきました。参加者全員には聞けていないのですが、95%くらいの割合で働いているようでした。後日、一人と出会いましたが、「専業主婦なので肩身が狭かった」とぼやいていました。ただし、働いている人の殆どが非正規でした。これから親の介護にも直面する年齢、日本で求められる女性像と自分の生き方に悩むことも多くなるでしょう。

5年ルールって知ってる?」

「なんですかそれ?」

「あなたは非正規なのに店長でしょう。正規と非正規で仕事に差がある?」

「ありません」

車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに

2017114日付、朝日新聞の記事の見出しです。

要約すると、以下です。

企業に直接雇用されている非正規労働で、来年20184月に5年を充たしている労働者は、20184月までに「無期雇用」(雇用期間の無い無期は、最低限の正社員の条件です)と申し出れば、企業はその労働者を無期雇用にしなければならないという、改正労働契約法(2013)が発効します。現実に雇用契約は殆どが短期間契約、例えば3か月とか半年とかを何回も継続して更新しています。継続して5年の内、一か月間だけ契約期間がなかったとしても該当します。

ところが、見出しにあるように、多くの労働者が働く自動車産業が、この改正労働契約法が成立したとき、企業側の強い要望を受け入れて条文に付け加えられた「抜け道か」を使っています。即ち、契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されないというものです。だから、20184月の半年前に解雇されているのです。

自動車産業で働く工場労働者は男性が多いですが、全体では圧倒的に非正規労働者は女性です。

 

日本の男女格差114位に下落 「政治」123位に後退

2017112日 朝日新聞

以下、要約です。

男女格差の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が2日付で公表され、日本は144カ国中114位と、前年より三つ順位を下げた。主要7カ国(G7)では今年も最下位だった。

経済、政治、教育、健康の4分野14項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。

要約すると、最も遅れているのが政治分野の男女平等で123(昨年103)


正社員の賃金格差は、先進国アメリカ81.1、ドイツ 81.3、フランス84.5、イギリス82.3
スウェーデン88.0、日本72.2(労働政策研究・研修機構データブック国際労働比較2017)。正規と非正規の賃金格差は、日本が同一労働同一賃金を適用していないので、計算方法が異なりますが、日本の非正規労働者は正規の40%台の賃金です。)

 
この記事の最後は以下です。

ブルガリア出身の女性で、来日中の世界銀行CEO(最高経営責任者)クリスタリナ・ゲオルギエバ氏は1日、朝日新聞の取材に答え、「男女平等の実現は、女性だけでなく社会全体にとって有益だ」と指摘。90年代には女性の管理職がほとんどいなかった世銀でも、変革を重ね、今では5割に迫るという。

 「女性が増えると視野が広がり、より良い決断を下せる。今では皆が、ジェンダー平等は経済合理性があると理解している。社会をより良くするため、もっと女性に力を与えるべきだ」

 

最後に以下の記事を。

今までの記事と矛盾していませんか?
非正規労働者の2/3が女性です。女性起業家に資金を出すと女性労働者が救われると思っているのでしょうか。
「富裕層や大企業を豊かにすると、富が国民全体にしたたり落ち(=トリクルダウン)、経済が成長する」という仮説は破綻しています。全世界、ますます格差は広がっています。

 

以下の記事を知った人から配信された記事です。

日本政府は、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを2020年までに各都道府県に少なくとも1か所設ける方針を発表しました。この事業のための今年の政府の補助金は、総額16000万円強。これは現在設置済みの39か所全体へのものであり、単純に割り算すれば1か所410万円(年間)


職員一人の賃金にしかならない。何ができると政府は考えているのでしょう。(筆者の感想)

 

 

57億円拠出、首相が表明 イバンカ氏主導 女性起業家基金

2017114日 毎日朝刊

  安倍晋三首相は三日、初来日しているトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官とともに、日本政府が東京都内で開いた女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席し、イバンカ氏が設立に関わった女性起業家支援基金に五千万ドル(約五十七億円)を拠出すると表明した。

 基金は、途上国の女性起業家や中小企業の支援が目的で、7月の20か国・地域(G20)首脳会議に合わせて世界銀行内に設立された。首相は「イバンカ氏が立ち上げを主導した基金を強く支持する」と強調。イバンカ氏の前で拠出を表明することで、トランプ政権とのパイプをより強固にする狙いがあるとみられる。

 首相は「女性活躍」を成長戦略の中心に位置付けてきたことも指摘。「昨年、日本の女性就業率は25歳以上の全世代で米国よりも高くなった。日本は変わった」と語った。 イバンカ氏は講演で「人口の半分を占める女性の労働参加が社会を強くし、繁栄させることができる。だからこそ私は経済分野で女性を活躍させる政策を進めるために、政府の仕事に就いた」と語った。


 (女性の就業率が上がっても、非正規ばっかりですよ〜。筆者)

では、今日はここまで。