嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

女性が働き続ける上での様々な情報を提供し、また仕事上の様々な問題を共に考えます。

カテゴリ: 労働者派遣法

労働者派遣法付帯決議の続きです。付帯決議は、

1労働者派遣法原則について

これは前回のブログで紹介しました。


2労働者派遣事業について

ここでは、全ての労働者派遣事業を認可制とし、派遣労働者の基本的人権や労働者としての尊厳を無視して利益確保に走る派遣元事業主は業界から排除されるような認可制であること、を述べています。
 

3期間制限について

派遣労働者個人としては、有期雇用の派遣労働者を同じ派遣先の同じ部署に派遣できる機関の上限は3年。この期間に違反して継続して3年を超えて就労させたときは、派遣先の雇用申し込みみなし制度が適用されます。

派遣先単位では、派遣先が3年を超えて派遣を受け入れるときは、派遣先事業所の過半数を組織する労働組合、ない場合は過半数を代表する労働者から意見聴取をして期間を延長できます。この期間制限を超えて意見聴取をせず派遣労働者を受け入れたときは、派遣先は就労を継続させている労働者に雇用を申し込んだものとみなされます。

4雇用安定措置

派遣が終了したときでも、派遣元・派遣先に派遣労働者の雇用安定化の義務が課せられました。雇用継続の見込みが1年の場合は努力義務、3年は措置義務です。努力義務であっても法律上の義務ですから、「直接雇用の原則」に従って完全に履行しなければなりません。


5派遣労働者の待遇について

派遣労働者と派遣先での同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡について、賃金決定や教育訓練、福利厚生の実施について、派遣元に対して均衡を考慮した配慮義務が定められました。


6キャリアアップ措置について

雇用安定措置の実施状況について、派遣元管理台帳に記載して管理し、労働者派遣事業報告者で毎年報告するよう義務付けられました。これに従わないときは、助言・指導・勧告の対象となり、それでも従わないときは、派遣元事情主は許可が取り消されます。

7派遣先の責任について

労働契約申込みみなし制度の実行性を担保するため、派遣労働者に対してみなし制度の内容の周知を徹底するとともに、派遣労働者がみなし制度を利用できる状態にあることを認識できる仕組みを設けること。


8その他―略

と、以上8項目から成っています。


実際はもっと長文で、どこが問題点なのか理解できませんでしたから、
NPO法人派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美さんが均等待遇アクション21機関紙に書かれたものを参考にしました。

派遣元や派遣先は、労働者を雇用しているのですから、プロフェショナルの威信にかけて法を守るのは当然ですが、何よりも労働者自身が、こういう場合は違反なのだと判定できなければいけません。でも、実際のところ、問題点を指摘した時点で「明日から来なくていいです」と言われるのがオチでしょう。派遣労働者には、権利や違反事項のことが書いてある「派遣手帳」を交付すること。派遣労働者・派遣先・派遣元が共に研修してからでなければ、派遣労働者を雇用してはいけない、くらいのことをしないと、とても実効があるとは言えないでしょうね。

次回は、5の「均衡ある待遇」の「同一労働同一賃金」推進法についてです。

今日はここまで。

2016年も早や2月。今年のブログの進捗を予感させる出だしです。

さて、今年もやっぱり疑問からスタートです。

1月4日の東京証券取引所、大阪証券取引所の大発会の記事の写真。着物や着付け代は自前でしょうか?それとも経費は会社持ちでしょうか?彼女たちは正社員でしょうか?毎年の疑問です。

大発会













なぜ無謀な戦争を止められなかったのか、ずっと疑問でした。NHKの国谷さんがクローズアップ現代を、古館さんが報道ステーション降板をすると発表されました。国谷さんは、上部層から「契約更新しない」と言われたとか。労働者を解雇するには解雇の理由が必要ですが、国谷さんはどのような理由でしょうか?まさか「権力に抗った」とか…。NHKだから、鋭い突っ込みとかを期待していませんでしたが、それでもゲストに食い下がる場面もありました。最近では、労働者派遣法(以下、派遣法)が記憶にあります。ゲストの中央大学阿部正浩教授は終始「派遣法改正、いいんじゃないですか」の姿勢でした。クローズアップ現代は入念なるリハーサルがあり、リハーサルそのままが本番だと、以前出演した人から聞いたことがあります。政財界寄りのゲストから、派遣法の問題点を何とか引き出そうとする国谷さんの姿がありました。多分、これも一因だったのではと私は思っています。

さて、派遣法の問題点は前に書きました。これに39項目の付帯決議が付きました。

付帯決議とは、wikpediaによれば、【国会の委員会における附帯決議の場合、その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められる。】

効力ないのに、39項目も付けられた。矛盾感じますね。

付帯決議で、最初に原則が書かれています。

*派遣就業は臨時的・一時的なものである。

*派遣労働が企業にとって単純な労働コストの削減や雇用責任の回避のために利用されてはならない。

*派遣労働者は派遣先の常用労働者法の代替であってはならない。

*直接雇用が労働政策上の原則であるから、正社員として働くことを希望している派遣労働者に正社員化の機会が与えられるよう、派遣元と派遣先はその取組を講じること、国としても取組を支援する具体的措置を実施することなどを含め最大限努力すること。

以上が、原則に書いてあることです。

*派遣は一時的なもので、正社員が望ましいと読めます。この原則は、労働者側は頭に叩き込んでおく必要があります。

で、ここから湧き上がる疑問とは。

*一人の派遣労働者が、同一の事業所で働くことができるのは3年間。事業所の意味は派遣法に説明があります。身近なところでは、営業課と経理課。これは別な事業所なので、Aさんは営業課に3年、経理課に3年と、次々と他の課を変わって生涯派遣で働くという構図です。臨時的・一時的だから派遣労働者に働いてもらっていた、その営業課で働いたAさんの仕事がまだあるのなら、当然その職には正社員が付くべきと、原則から言えばなります。

でも、派遣法は、≪この企業の労働組合員の、この場合は営業課の労働組合員の過半数の人が『まだ派遣労働者は必要』と言えば、AさんではなくBさんが派遣労働者として働くことができます。

*このようにして、次々と人を替えて、企業から派遣労働者はなくならないという構図が浮かびます。【派遣労働者は派遣先の常用労働者法の代替であってはならない。】との矛盾です。

「Aさんを正社員に」と言ってくれる組合員を増やすというのも、労働者側の取り組むべきことです。

付帯決議の疑問点はまだありますが、今日はここまで。

名前出すのも、この人について考えるのもしゃくだから、何度も書いては中断しています。説明不足は、当の首相も認めていたのに、国会前の抗議運動が激しくなるのを避けるためだとかで連休前に新安保法案を強行採決してしまった安倍さん。連休に入ったら、なんと頭の先から足の先まで白のゴルフウェアーに身を包んだぼくちゃんが、スウィングしているではありませんか
で、分かりました。安倍さんは、ゴルフをしたかったから採決を急いだんだと。
(この発見!かなりの確信を持っています。安倍さんは、国会での審議中、ひたすらゴルフすることを夢見て耐えていたのでしょう。心ここにあらずだったから、苦悩の片りんもない表情だったのです。
)
ホントぼくちゃんなんですね。あれだけの抗議を受けたら、連休中は静かに家で、目立たないように過ごすのが庶民の感覚でしょう。無理を承知でもう一言。せめて読書でもしてくれていたら。この際、本の中身は問わないでおきましょう。誰も止める人がいなかったのにも愕然としますが…。

連休が明けた今日は、「これからはGDP600兆円を目標とか、希望を生み出す強い経済とか、夢をつむぐ子育て支援とか、安心につながる社会保障」とかを滔々と話している様子が放映されていましたが、何が恐ろしいかって?最も大切な民主主義のルールを政権が破ったことの計り知れない影響や、首相の言動を人々が冷ややかに見ていることです。国民が信用しない首相を持つ国の運命や如何に

労働者派遣法も改悪されました。付帯決議は超長くて、こんなに沢山の事項を付帯決議にしなければならない法律は、問題だらけだと分かります。
問題だらけは、整理して次回に。

「友人の子どもが自衛隊員。母親である友人は『即、辞めなさい』と言っているがどうしたものか」とその友人である人からメールが回ってきました。
経済的なことも考えねばならないことは理解しつつ「法律が施行されたら辞められない。命が大事」と私は思いました。
自民党や公明党の議員は見事に個を殺し、党則に従いました。自衛官が「私は行きません」とはなかなか言えないでしょう。法案が審議中のときでも、自衛官は一様に、マスコミのインタビューに答えませんでした。顔を隠して声を変えてでも気持ちを言って欲しかったですね。
せっせと集会に参加して、気持ちを確かなものにしていこうと思っています。今回のブログは、新安保法が成立した記録のつもりで書きました。

では、今日はここまで。


労働者派遣法の審議が参議院に移りました。

衆議院を通過した「安保法案」を、例えれば「すべての道はローマへ通ず」的に、「すべての道は安保法へ通ず」と考えると、労働者派遣法の改悪も納得が行きます。

衆議院の自民党議員の中に、少しは心が痛む議員もいるかと想像していましたが、法案が可決された直後に「拍手」が起こったと報じられていました。
「中国とか攻めてくると、やはり日本も」と安保法
を容認するかのような市民の声も報道されていますが、そして今もBSプライムニュースで維新の議員が「具体的にどんな脅威があるかを政府が国民に示してくれれば、国民も納得するのではないですか」と言ってますが、なんか騙されていませんか?

今回の戦争法は、アメリカの要請があれば自衛隊は出動するという法律なんですよね。アメリカがなぜイラクに侵攻したのか、南米のショックドクトリンの狙いは何であったのか等々、マスコミももっと説明するべきです。正義の戦争、その正義は誰の正義かをよく見極めなければ。イラクに侵攻したアメリカの、誰が最も儲けたかを知りたいです。

NHKEテレ「女たちは平等をめざす」の放送を見ました。
均等法と労働者派遣法がセットで成立し、それが女性の地位の向上に寄与したのではなく、現在の
2000万人とも言われる非正規労働者、その7割が女性という状況のスタートだったということを識者が述べていました。
1995年の日経連「新時代の日本的経営」、規制緩和も、教育基本法改正(改悪)も、何もかもが、安保法制に繋がって行く道筋だったです。

戦争法制の陰に隠れて、着々と進んでいく労働者派遣法、参議院でも、法案が成立したら拍手が起こるのでしょうか?参議院での
情報が入ってきたら報告しますが、派遣労働者の声が下記のサイトで読めます。さらに増えています。
http://haken.hiseiki.jp/documents/enquete.html

医師兼灌漑用水路総監督として、多くのNGOが離れたアフガニスタンの地で活動しておられるペシャワール会総院長中村哲さんのことばをお借りします。


欧米では預言者を揶揄することが流行り、それが表現の自由であるとされました。世界全体が、露わな暴力主義と排外主義の毒に侵されて行くように思われました。利権を主張して弱者を圧するのが当然のように言われ始めたのです。このような世界をためらいつつ歩んできた日本もまた。良心の誇りを捨て、人間の気品を失い、同様に愚かな時流に乗ろうとしているように思えます。先は見えています。アフガニスタンを破壊した同盟者にならないことを願うばかりです

では、今日はここまで。

心穏やかに、素朴に暮らせない日々です。

先週は、労働者派遣法の改正(適切な言葉ではありません。変更というのはどうでしょうか?)案が、衆議院厚生労働委員会で審議され、今週にも政府案が可決されそうです。維新の党が途中から自民・公明の案に加担したので、不十分な文面ながら議員に「賛成しないで、廃案に追い込んでください」FAXをしました。

実は私は、野党が共同提案した「同一労働同一賃金推進法案」にも反対なのです。どんな内容であれ、労働者派遣法そのものに問題があると考えています。

このブログでも何度も何度も「同一(価値)労働同一賃金」という概念と、そのために職務を評価し、数字化する得点要素法という職務評価制度を紹介してきました。

これは、職務を「知識・技能、責任、労働環境、負担」の4要素から分析します。ILOが推奨している方法です。共同提案した野党の議員の何人が、この制度の長所と短所をご存じなんでしょうか?この方法は、諸(両)刃の剣にもなります。
派遣労働者の仕事と、正社員の仕事を比べてみて、正社員が
100点満点の90点で、派遣労働者の点数が80点となったと仮定します。

この場合、あなたは、どういうことが起こると予想しますか?

派遣労働者の賃金を、点数に比例して上げる。
正社員の賃金を、派遣労働者の賃金と比較して100対80になるように、点数に比例して下げる。

同一労働同一賃金という概念を労働者のものにするためには、その前にしなければならないことが多々あります。

例えば、

*いかなる点数になろうとも、正規も派遣労働者も、現在の賃金を下げない。
*職務評価は、個人ではなく、就いている仕事の内容についてする。
*ILOの得点要素法を遵守する。
*職務評価を申し立てた派遣労働者を解雇しない。
*弁護士を含む第三者からなる機関が職務評価をする。
*派遣労働者を雇用している全企業に第三機関が調査する。
*問題のある企業には、実効あるペナルティを与える。

等々。

素人の私が考えても、あれこれ思い浮かびますが、こういう前提事項があって初めて野党の言う「同一労働同一賃金」が効力を持ちます。

以前にもこのブログで紹介しました、平成2411月に厚労省雇用均等・児童家庭局の委託事業で「パートタイム労働者の納得度を高め能力発揮を促進するためにー職務評価の実施ガイドラインー」は、ILOのものとは異なり、正規と派遣の職務における「責任」が、最初から差が付いていました。
そして、維新はあろうことか、派遣と正規は「均等ではなく均衡待遇」と、与党と修正してしまいました。「均衡」という言葉の曖昧さ!に、よくぞ官僚考えたね!とある意味感心してしまいます。
同一労働同一賃金を提案している野党の皆様、軽々しくこの概念を持ち出さず、「労働者派遣は3年が限度。その仕事が3年を超えてもある場合は、それに就いていた派遣労働者は正規採用とするべし」と、ただこれだけを言ってほしいですね。これでも、派遣労働を認めていることになるので、私としては、大いに妥協した提案なんですが…。

では、今日はここまで。

働く女性の全国センター(ACW2)の総会が大阪で開かれたので、参加してきました。設立は2007年。設立総会には参加しましたが、その後は首都圏近郊で開催だったので、参加できていませんでした。
設立当初からのメンバーに、新顔の若い人たちの顔もあり、世代交代がうまく進んでいることに安堵しました。
私は、女性労働のいくつかの団体に所属していますが、どこも若い人たちが参加してもらえないのが悩みの種のようです。今、働いている人たちは、仕事と自分のことで精一杯です。私だって、仕事中は、労働組合の活動に最低限参加していただけで、職場関係以外の活動に参加できていませんでしたから、とやかく言う資格はありませんが…。
さて、そのACW2の会場で、派遣労働者としてずっと「もの申し」てこられた女性とお話しする機会がありました。
派遣で働いてる人は多いのに、横のつながりがないから、情報が共有できないと言われました。
コメントくださって由太郎さん、お差し支えなかったらアドレスを教えていただけませんか?
彼女のことをお知らせしたいと思っていますし、彼女も望んでいます。勿論、アドレスは、一切公表されることはありません。お待ちしています。



余りにも沢山のことがあって、このブログに書くことが軽く思えます。

コメントを頂いたので、コメント欄にご本人の了解を得て載せましたが,読んでくれましたか?
左のコメントをクリックしてみてください。

政府は、今国会で性懲りもなく労働者派遣法を改悪するようです。

次の連合の記事にある「嘘」に、派遣で働く人たちの怒りはいかばかりかと思います。

(連合の記事を抜粋するつもりでしたが、どれもカットできないので、全文です。

気になる点は太字にしました。まず、厚労省の役人が、こういうところに行くのですね。派遣法に反対する労働者側の会合には行くのかしら?)

@連合通信150127日「派遣法改正案は良い中身」/業界団体の新年交歓会/政財官関係者らが絶賛】

日本人材派遣協会が1月27日、都内で新年賀詞交歓会を開いた。そこでは、労働組合などから強い批判を受けている労働者派遣法「改正」案について、関係する議員や厚生労働省の担当者らが今国会での成立に向けて意気込みを語った。

「雇用安定に資する」

 同協会の水田正道会長(テンプホールディング社長)は、「何としても派遣法改正案の今国会成立を」と強調したうえで、「改正案は、雇用の安定化とキャリアアップに資する内容であり、規制強化の一面がある」と述べた。同日開かれた会見のなかでは、「『生涯ハケン』など格差が固定化されるとの批判については、現状の派遣スタッフのニーズや志向を考えると、現実的にはありえないと断言できる」とした。
自民党の田村憲久衆議院議員(前厚生労働大臣)は、派遣法改正案の再提出に向けて与党協議を進めていることを紹介したうえで、「キャリアアップと雇用の安定は社会のニーズであり、派遣業界がその崇高な役割を担っている」と述べた。
 維新の党の柿沢未途衆議院議員は、竹中平蔵パソナグループ会長がテレビ番組で「正社員をなくせばいい」と発言して批判を受けたことに触れ、「間違った発言とは全然思っていない。正規と非正規の垣根をなくし、職能給から職務給への転換は、好むと好まざるとにかかわらず、今日本が突きつけられている問題」と指摘した。

「ようやく人間扱い」

 厚労省の富田望需給調整事業課長は、「派遣法改正案が『一生ハケンで低賃金』というレッテルを貼られ、非常に良い中身なのに、レッテルの議論に終始してしまった」とこれまでの経緯を振り返った。法案の内容については、「労働者は期間が来たら使い捨ての『モノ』扱いだったのが、(今回の改正で)ようやく人間扱いする法律になってきた。派遣をステップに次のキャリアにつなげていく、労働者に着目した初めての法案 



なんたる見識の違い!などと感動している場合ではない。まったく、何を根拠にこのような発言ができるのか。要は派遣業が儲かるからでしょう。そこには労働者に対する理解も尊敬の念もありません。

労働者がまともに生きていけるだけの賃金が保障され、契約更新の有無に怯えることがない社会。これが基本中の基本だと思うのですが、政府はそれを保障しなければならない。まずは、来年度予算の概要を読んでください。これが雇用とどう結びつくかは次回に。来年度予算の記事は「続きを読む」にあります。
今日はここまで。

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一月ももう下旬。

年始、尋ね人のブログからスタート。探していた方が返信してくださいました。

「コメント公表してもいいですよ」と快諾を頂いたのに、すぐにブログに反映できなかったのは、パソコンが二度にわたって壊れたからです。以前から液晶画面に不具合があったのですが、だましだまし使い続けていたら、ついに画面が真っ白。で、私は真っ青。
ようやく今に至った次第です。返信くださった方、反映が遅くなってすみません。

コメントを下記に記します。


住友化学で多くの派遣社員が正社員になります》にくださったコメント

検索でたどり着きました。住友化学に派遣社員として、3年+3年+3年の計9年間働きましたが、直接雇用には至っていません。理由は3年ルールの一点張りです。


このコメントのきっかけになった記事です。

http://blog.livedoor.jp/letchma11/archives/50612233.html#comments

このブログ記事の情報を提供してくれた友人に、その後の住友化学の状況を尋ねましたら、次のような回答が来ましたので、紹介します。


私も退職していますので、自分で確かめられない状況ですが、

現役の職場仲間から、昨年の4月(?)も派遣社員から正社員に何人かが採用されたと聞いています。採用されているのは、事務をしている女性たちです。

大阪本社などは、辞める人も少ないので、派遣社員が入ってこない状況が続いていると聞いています。最初は、住友化学で派遣業務を行っていても、部署自体が分社化されて、関係会社になり、引き続きその関係会社で勤務をしている人は、その関係会社の契約社員になっています。
労働法も次々変わってきているので、住友化学も部署によって、3年に達する前に一時契約を切って、また、一から雇用するなんて事にしているのかもしれませんね。
私がわかるのはこの程度で、すみません。 労働者派遣法は、国会が始まれば、再び俎上に上るでしょう。派遣法が改正()されれば、正社員化につながると政府は言ってますが、コメントをくださった方のほうが、派遣労働者の実態でしょう。
財界が必要としている低賃金で解雇しやすい労働者を供給するための法改正だということは明白です。

 

次は、卒業生からです。いつもブログを読んでくれて、感謝!励まされています。ママ友とこのような会話をしているのは頼もしい限りです。


非正規雇用社員が増える中、我が社では派遣の方が0になりました。アルバイトでの採用のみです。派遣社員だと、数年後社員として採用せざるを得ない為でしょう。
ただ、内心ホッとしているのも事実です。真面目に勤めていても《派遣社員》に首をすげ替えられるのではないかと、正規雇用でも心配です。

・同一労働同一賃金は難しい。何故なら、ベースアップを考えない雇用体系だから。
同じ仕事をして、年齢が上だから給与が多いというのはおかしい。ベースアップが無い現状。

・生産性の無い仕事で給与が上がっているのは、公務員だけではないのか? ろくに、育児休業も取得出来なかった。3年とか延長を言われても、1年取るのもしんどかった現実。推奨されても、民間に制度が浸透するまで公務員は取得すべきでない。
(何故か?と聞いたら、自分達が取得出来たら、もう民間企業の事なんか考えない。民間企業が100%普及しない限り公は取れない、としたらもう少し真剣に取り組むのでは?とのこと)

・配偶者控除は必要無い。(←シングルの方・私も賛成) 扶養控除の復活を!

・民間で働いている人ばかりです。シングルの方は看護師さんで、《休んでたら、ついていけなくなる!》と。
 

いつもいる市の職員ママが不在だった為、結構な公務員バッシングになってしまいました。普通、民間企業で、私の年齢まで継続して働き続けているのは稀でしょうか?

《国は何か言っている継続罰則規定は無い》、ので民間企業大変です。


私の考えです。

・同一価値労働同一賃金を賃金に反映するのはご指摘の通り、難しい問題点があります。

日本の会社員は、特に男性ですが、まず同一労働で定年まで働くことはありません。各課を渡り歩いて経験を積み、出世の階段を昇るというイメージです。各課を渡り歩く、また転勤するということも含めて、事務畑で働いている人は全部同一労働(この場合は同一価値労働ですね)と考えるなら、適応可能です。でも、男性から大ブーイングが出るでしょうね。事務には女性が沢山働いていますから、絶対に同一価値労働ではないと言うでしょう。

昇給は必要だと思います。新入社員も30年目の社員も同じ仕事だから同じ賃金というのは、日本の賃金慣行には合いません。ハワイの裁判官の賃金は、ベテランでも新人でも、50万円ならずっと50万だというのを聞いたことがあります。

ママ友に看護師さんがいるようですが、看護師なら具体例がいくらでもありますよね。私は、出来れば注射の上手な看護師に打ってもらいたいです。以前、採血のため何度も注射針を刺され、気分が悪くなって倒れたことがありました。

同一価値労働を測るための職務評価は、例えば看護師と医師の賃金が、仕事の価値に合ったものかを測るものです。AさんとBさんの仕事の価値を測るものではありません。
ある看護師は注射が上手くても、患者の対応は苦手という看護師もいるでしょう。すべての看護師の仕事を挙げて、ランクを付けるのは困難ですから、年数で昇給するのは、一つの方法かもしれません。よって、私は、勤続年数は賃金に反映されるべきと思っています。

・公務員バッシングは、私が公務員だったから、言いたいことは一杯ありますが、民間で働く人には「生産性」というような観点で見られているのですね。教師の生産性って何でしょうか。将来、戦場に生徒を何人送り込んだか、こういうのを生産性と言われるようになるかもしれません。

今、「経済政策で人は死ぬか?―公衆衛生から見た不況対策−」
(草思社)を読んでいます。

経済破綻したギリシアとアイスランドの例を挙げています。社会保障費をIMFの指示のもと、大幅削減したギリシアは未だ経済は回復せず、社会保障費を削減しなかったアイスランドは危機から抜け出したというものです。著者は医学の観点から、統計を駆使してそれを説明しています。働かない公務員が沢山ママ友の周りにはいるようですが、働く公務員へのバッシングは、回り回ってギリシアのように、私たちに降りかかってくる問題でもあると考えますが、どうでしょうか?

では、今日はここまで。


 



 








前回の続きです。

その前にちょっと感想を。

財務省が、≪現行の小学校1年生35人学級を40人に戻すよう、文科省に求める方針をたてた(927日の財政制度等審議会)≫と報道で知りました。なんでこういう結論になるか不思議です。「いじめ」の件数が40人学級と比べて効果が見られないというのを、座長の東大教授がTVで語っていました。こういう人は、1クラス100人になろうとも成績は一番の人なのでしょう。成績が良いけれど、学校現場で頑張っている子どもや先生のことを想像できない、トップとして最も重要な感性が抜けている人なのでしょう。大津市長の越さんの考えは、時として自己責任とか、競争とか、新自由主義の典型のように思えることもありますが、「大津市の中学二年生がいじめにより自殺」した件に関しては凄く当たり前のことを述べています。「担任を持たない教員を置いたことで、子どもたちの日々の行動を、余裕を持ってみることができるようになり、多忙な現場で増員を図ったことで、実質的な効果が生まれている。大津市のいじめの件数は前年度よりも増えたが、それはいじめが実態として増えたのではなく、小さないじめでも見つける対策が進んだ証だとみている」と語っています。(1023日朝日)。庶民は大抵このような考えでしょう。



では、前回の続きです。自民党が次々と打ち出す経済政策に対抗する理論が必要です。例えば「労働者派遣法」の今回の改悪案が法となり、何年後かに派遣労働者の数が増加したとしても、その増加が労働者派遣法と直接の関係があるとはなかなか実証できません。政府は、他の要因、派遣を希望する人が多いとか、日本の景気の方が密接な関係があるとか、いろんな考えを言うでしょう。「派遣労働者の固定化に繋がる」とのシュプレヒコールよりも、もっと「それはダメ」という決定打の理論が必要です。その決定打は、実は憲法なのです。9条ばかりに目が行ってましたが、労働者の人権を蔑ろにした政策は憲法違反なのです、ではなぜ、憲法違反なのかを説明します。



私の目から鱗を取ってくれた論文は、『日本の雇用が危ないー安倍政権「労働規制緩和」』旬報社2014年に収録されている茨城大学名誉教授深谷信夫さんの書かれたものです。タイトルは「自由な企業活動と日本国憲法の原理」です。
深谷さんの文の一部です。

「憲法第三章国民の権利及び義務」の11条から24条までは、基本的人権保障の条文である。
25条から28条までは、社会的基本権といわれる基本的人権で組み立てられている。
これらの最後に財産権を保障する29条が規定されている。292項は「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」とある。
即ち、29条に至るまでの自由権的基本権と社会的基本権を尊重することが「公共の福祉」なのであり、この公共の福祉に適合する範囲で、法律によって認められてはじめて財産権は社会的機能を発揮するのである。よって、
企業活動を行う権利は、生存権保障や労働基本権保障などの次に、それらを尊重すべき本質的に制限された権利として保障されているに過ぎないのである」

深谷さんは、裁判の判例や規制緩和の動きは、この条文の順序を混同していると述べています。人の経済的活動は。基本的人権を優先させた次にあるものだという考えです。労働者派遣法の改悪で、誰が喜びますか?当然、いつでも解雇でき、賃金を安く抑えることのできる企業です。企業の活動は、第29条に該当するというのをこの論文で知りました。


大飯原発の判決文[命と経済を同列に扱ってはいけない」は、この理論が根拠になっているのだと納得しました。

大飯原発の判決文

「被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。」



この理論で言えば、政府が、今国会で通過させようと目論む「労働者派遣法」は、憲法違反ということになります。

29日、国会前で抗議活動が行われ、1000人ほどが集まったそうです。「はんた〜い」の言葉に、「憲法違反」の言葉も言うべきなのですね。

憲法の条文、改めて読み直しましたが、なかなか新鮮です。

長くなるので、条文のタイトルだけ「続きを読む」に入れました。

では、今日はここまで


 


 


 


 

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このブログの目的が逸脱しないように、最初は労働問題から書き始めるという決心は早や崩れました。

なんで内閣支持率が59%もあるの?

413日の京都新聞は、共同通信社の全国世論調査の結果を報じました。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対が52.1%で゙賛成の38.0%を越えているのに、原発再稼働を進める政府の「エネルギー基本計画」を評価するのは39.0%で評価しない53.8%なのに、武器三原則に代わる新たな輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」に賛成は36.2%で反対が50.4%なのに、安倍内閣の支持率は前回322日の調査より2.9%上昇とあります。

JR山科から三人の中年女性が乗車。座っている私の背後に関東弁が聞こえる。その内、車内で「あんな」と親に話しかける子どもの声。間髪いれず背後の女性の1人が「孫も『あんな』という。だらしない言葉。だからその都度『あのね』と言い直させている」と言った。どうも孫は関西圏に住んでいるよう。「あんな」、優しい響きの言葉ではありませんか?関西圏の列車の中で「だらしない言葉」と公然と言う神経が理解できません。電気を供給して貰っていた福島の人々の思いを考慮せず、都知事選で原発事故を争点にしなかった東京都民の片鱗が見えた気がしました。こういう人が安倍政権の支持率を上げているのかと勘ぐってしまいました。我が娘は子どもに「由緒正しい江州弁(豪州弁ではない)を喋りや」と言っている。あっぱれです。

前回書いた今法案化真っ最中の「労働者派遣法」について、派遣労働者として働いている女性たちの対談が「労働情報884885に載っています。国会答弁ではなく本音トークなので状況がよく分かりますが、パートと派遣の違いを一言で言えば、解雇し易さにあると私は思っています。派遣労働者は派遣先の会社からすれば、レンタル労働者だから、必要がなければ「お返しします」と言えば済みます。ややこしい手続きは必要ありません。では、なぜ労働者は派遣で働くのかと言えば、パートでは生活できないからです。派遣も正社員に比べれば格段に安い賃金ですが、正社員並みの労働時間を要求されます。フルタイムパートという働き方もありますが、賃金がすこしはましな派遣労働とどちらで働くか、悩ましいところです。正社員並みの労働時間を要求されるのなら正社員にするべきと思うのですが、今目論まれている派遣労働者法では、永久的に派遣労働者を雇用できるシステムになっています。対談でも「派遣労働者の求人票しかない」と話されています。日本の派遣労働者は圧倒的に女性が多いですね。男性はリーマンショックで失業し、住むところも失い、日比谷公園で「年越し野宿村」が設営されて表に現れてきたけど、この人たちは製造現場が主でした。事務系は女性の派遣しかいないというのが現状です。最近の日本の派遣労働者の数は100万人を少し下回り、女性が2/3、男性は13/です(総務省統計局2013年2月)。派遣も含めた非正規労働者の7割は女性です。ネットで調べていたら、派遣労働に関する以下の文を発見。羨ましい箇所を太字にしておきます。


フランス:雇用省(2011Linterim en 2010 : reprise du travail temporaire

恒常的業務に関わる派遣労働の利用は禁止されており, 利用事由は, (1)代替要員の補充, (2)企業の業務量の一時的変化への対応, (3)本来的に一時的な業務(季節労働等), (4)雇用政策上の措置(訓練目的の派遣労働及び就職上の困難に直面する者の派遣労働)―のいずれかでなければならない。

派遣先労働者との賃金, 労働条件の均等原則あり。

派遣期間の上限は原則18か月, 更新は1回まで(更新前の契約期間と合わせて18か月以上は, 原則として不可)他の雇用者の代替要員及び安全確保のための緊急作業の場合は最長9か月。

派遣先は派遣元の社会保険料の未払いについて連帯責任あり。

国会で「転勤要件」について質疑がされています。ちょっと紹介。

4月1日参議院厚生労働委員会

福島みずほさんの質問内容の一つは次のようなものです。私流に要約しました。

「均等法には、転勤を理由として女性を差別してはいけない」とあるのに、パート労働法では、パート労働者が正社員になるためには3つの要件を満たさなければならないとあり、正社員と同じような仕事をしてること、継続して勤務していること、将来に転勤できること(過去に転勤したことがある)である。非正規労働者の多くは女性である。均等法では転勤要件を禁じ、パート労働省では転勤要件を入れるというのは矛盾しているのではないか?」

これに対し、田村厚労省大臣の答弁は以下です。

確かに、パートタイムという形態で働く方々には女性が多いのは事実でありますが、これは女性に限った働き方ではないわけでありまして、当然、男性もパートタイム労働をされている方々はおられるわけであります。

ですから、その中において、この転勤というもの、まあ転勤だけではありませんけれども、その人材活用の仕組みというものが要件に入る。これは一般の働き方と同じ話でありまして、一方、均等法の中で合理的でないものに関して、それは転勤等々は要件にしちゃならぬわけでありまして、そこは十分に両方ともバランス取れているわけでありますから、女性に限ったパートタイム労働法でないということで御理解をいただきますようお願いいたします。

 

均等法の転勤要件は、これで女性を差別してはいけないことだが、パート労働者には男性もいるから転勤要件が入っていることは矛盾しないと田村さんは言いたいようです。福島さんは、質問の中で「パート労働者の7割は女性です。」と念を押しています。田村厚労省大臣の回答は的から外れています。こんな答弁で国会質議が通って行くなら、国会なんか必要ないやんか!(正当な江州弁か?)

では今日はここまで。
海津大崎の桜をおまけします。
琵琶湖から見た桜

311日の東北大地震が起こった時間、今年、私は図書館にいました。館内放送があって黙祷しました。
反原発の集会が39日、膳所公園であり参加しました。集会で、福島相馬市から滋賀県に避難されている佐藤さんの話がありました。原発の爆発大事故の後、佐藤さんは小さい子どもを連れて最終的に滋賀に来られましたが、自主避難です。政府からの避難指示が出た地域から避難したのではなく、避難指示が出ていない地域からてんでばらばらに知り合いを頼って避難したのが自主避難です。この自主避難した人には、皆無と言っていいほど保障がされていません。要は、お上(かみ)の指示に従わなかった者は、お上の保護の対象にならないということだと思いました。後から後から出てくる事実。放射能を過小に見積もる政府の思惑通り、政府の言うことに疑問を持つ人は放射能に神経過敏になっていると非難され、科学的な根拠の不確かなものは、風評被害で一括りにしてしまう風潮に、福島の人たちは抗うことができない中に置かれているようです。憎むべきは原発推進を推し進め、絶対安全という神話を支えてきた政権、官僚、研究者、マスコミ、電力会社なのに、同じ被害者同士がいがみ合っているのが現状です。矛先が向かわないから、本来の責任者は安泰です。連帯するべき者を対立させているのでは?と疑ってしまいます。

毎週金曜日の関西電力前集会で、関電のビルに向かって「関電で働いている人、よう聞いてや。原発はあかんで。あんたら反省しなさい」のような言葉を発する人がいます。確かにそうなんだけど、違和感あります。今、関電ビルの中で、集会参加者の声を聞いている社員の中には、原発反対!と思っている人もいるだろう。でも、口に出したら職を失うかもしれない。福島で被災した人がお互いにいがみ合うような状況を、関電の社員と集会参加者との間で作ってはいけない。「関電で働いている人、集会の邪魔せんとい」くらいにしないと連帯はできません。福島から自主避難した人、福島に留まっている人、お互いに齟齬を生み出している状況を、ある高校生の家族を通して書いた記事を読みました。辛い内容ですが、状況をよく捉えている文章です。「続きを読む」に入れました。

さて、今日は、職務給と職能給の予定ですが、とんでもないことをドサクサまぎれに内閣がやってくれました。311日の東北大震災に人々が思いを寄せている日に、最悪といわれる労働者派遣法の改正(史上最悪)案が内閣で決定されたのです。閣議決定され、国会で審議されるという過程があっても、特定秘密保護法の国会採決で経験したように、与党は強硬なる手順で、いずれ法案は法になるでしょう。労働者派遣法は、当初の趣旨(そんなものがあったとは思えませんが…)どんどん変わってきています。

今回の大きな改悪点は、以下です。(ブルーは私の感想です)

企業が3年ごとに働き手を交代させれば、どんな仕事も、ずっと派遣に任せられるようになる。いまは秘書や通訳など「専門26業務」でない限り、3年までしか派遣労働者を使うことができなかった企業は、3年その仕事をしたAさんを解雇し、Bさんをその仕事に付けることができます。(今までは26業種以外は、3年以上その仕事をしていれば、Aさんを正社員にしなければなりませんでした。実際は違法だらけですけど)。また26業種も撤廃されます。永久に派遣労働者は派遣のままで、企業間をたらい回し状態で働くこととなる。→ある仕事を派遣労働者がずっとやってくれるのなら、正規労働者は必要なくなる。→but、その企業で、スキルアップした良質な労働者は少なくなるだろう。
人材派遣会社はすべて国の許可制にする。派遣労働者への教育訓練を義務づけ、待遇改善に向けた国の指導も強める。→派遣労働者が派遣先を解雇され、すぐに次の派遣先企業が見つからなかった場合、案では派遣元会社はその労働者を派遣元で雇いなさいとある。そんなコストのかかることを派遣元会社はしないから、教育なんかもしない。

労働者派遣法はどんどん企業側の都合に良いように変わってきていますし、ぱっと読んでだけでは何が問題点なのか直ぐには分からないような内容です。私はこう考えています。法の中身を変えるよりも、正社員よりも時給を2割増しにするというEUの方針を取り入れたらと思います。でもこれが最も難しいですね。正社員は、「パートは安くて当たり前」と信じ切っているし、パートもそう思っている人が多いから。

今年は、春闘に非正規労働者の賃上げも加わったと報道していました。スーパーを支えているのはパートの女性たちです。なぜ、日本のパートの賃金は、正社員に比べて安いのでしょうか?EUは日本よりは格差が少ないのでしょうか?それの手がかりが、職務と職能の考え方です。結論から言うと、日本の正社員は職能給といわれる賃金システムにいます。これからはチト眠たくなる内容だから、次回に回します。

では、今日はここまで。「続きを読む」もよろしく。

続きを読む

元同僚とお茶しました。現職の「良い時に辞めましたね」という言葉は、賃金や退職金だけでなく、仕事量や教育そのものについての息苦しさに耐えかねての発言です。今年4月から現在の高校の授業料無償化が、親の所得910万円以上は有償になります。これは民主党が2010年に全員無償化したものを、自民党政権になって変更したものです。
全員有償化にしなかったのには理由があります。無償化は、日本が国際人権規約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」第13条を批准しているからです。ただ、日本は批准したけれど、「経済的に苦しい」という理由で留保とし、30年間無償化を実施して来ませんでした。国連からは何度も勧告を受けていましたので、民主党がただ単にばらまいた訳ではないのです。しかし、自民党が「ばらまき」と民主党の政策を非難したとき、マスコミはこれが特別なことではなく、むしろ日本は遅きに失しているのだと報道せず、民主党の政策をバッシングしていたような記憶があります。
アメリカを除く先進国では、大なり小なり大学までは無償です。一時は世界第二位の経済大国になったこともあったのですから、留保は取り消せたと思います。どこに税金を使うかの問題でしょう。報道でしか情報を得ることのできない大多数の人々を操作することは、マスコミを含め、権力を持っている人にはたやすいことです。

「授業料無償化が保護者の所得で有償になるけど、また仕事量が増えるね。職員会議での反応はどうだった?」との私の質問に、「話題にすらならなかった」とのことでした。保護者の所得で線引きするということは、全保護者の所得証明書を集めなければなりません。私の経験からすると、そんなすんなりとは出て来ない。事情によっては、出せない保護者もいるでしょう。「担任、事務室の事務量を誰も考えなかったの?」と私は問いました。「もし税金で賄うのが難しく、高所得の保護者には応分の分担をと考えるのなら、所得税で調整するべきでは?」が私の考えです。徴税システムは既に確立されているので、全体的な事務量を考えればこちらの方がずっと理にかなっていると思います。前回のブログに書いたように、声を挙げなければ変わりません。これ以上事務量を増やして、本来の授業や生徒との時間が疎かになるのに、職員会議で問題にすらならなかったのが不思議でした。

ドイツの小学校の先生について以前に書きました。担任がお休みしたときの学校の対応についてでした。読んでおられない方は20131024日のブログを見てください。

ブログにある対象者は小学生低学年です。どうも日本のように学年一律にカリキュラムが進むというようではないそうです。ある日突然、5枚のプリントを持って帰ってきて、「明日、これがテストに出る」と言う。内容は日本で言えば高学年の「温めた水に温度計を浸けると、なぜ温度計の赤い液体が上がるのか」を説明するというもの。一切学校では習っていないのだそうです。ドイツもフランス(この二カ国しか情報が入ってこないのですが…)も小学高学年で、将来の進路コースを決定するシステムです。それを決める要因は成績です。
日本よりはずっと女性の社会進出が進んでいるこれらの国の親は、子どもの宿題にどのように対応しているのでしょうか?疑問だらけです。キャリアママ道を邁進するなら、子守りと家庭教師は必要条件とか(全てのキャリアママがそうではないでしょうが)。家庭学習ははんぱな量ではなく、これを支えるためには親の負担は相当なものになる。だから、日本の労働者のような働き方はできない訳で、労働問題もこういう点からも比較する必要があると、話を聞いて思いました。
日本の教育を受けた人が、ドイツの小学校の教育を理解するのはなかなか難しいようです。「きめ細やかな先生の指導の下、毎日楽しく学校生活送ることがをできても、その教育という列車の行き着く先が、自由とか基本的人権のないところなら、ドイツの方がましだから、ドイツで頑張る」というのが結論でした。

さて、本来のブログ、労働問題です。労働者派遣法の国会質疑の中継を見ました。共産党の高橋千鶴子議員が質問し、田村厚労相大臣が答弁していました。やはり野党は必要ですね。それも舌鋒鋭い、その問題に精通している人が。

国会で審議中なのでまだ結論は出ていませんが、審議会の答申通りに可決されるでしょう。日本は、正社員に比べてかなり賃金の低い、雇用期間の不安定な非正規の労働者ばかりになる道筋の法律です。企業は、短期的な仕事だから非正規を雇用する訳です。短期的だから、社員並みの福利もないから、時間当たりの賃金を正社員よりも二割高く設定するというのが、非正規労働者への待遇、これがEUです。日本の派遣労働者は、低賃金プラス雇用期間不安定プラス働いている企業に直接雇用されていない形態です。
極端な場合、「明日から来なくていい」と言った会社は、何ら胸の痛むこともなく通告できるシステムです。不安定な労働者を減らしていくのが、根源です。この根源が守られていれば、ある程度の社会問題は解消されます。では、なぜEUのように非正規と正規の時間当たりの賃金が同じであるところから出発できないのか?とても疑問ですよね。
それは職務給というに考えあります。田村厚労相もこの点に言及していました。

次回は、職務給と職能給について書きます。
現在国会で審議中の労働者派遣法には、経営陣からも疑問が出ているそうです。そのあたりも調べてみます。

では、今日はここまで。

今日は雨。花粉が舞っていないので楽です。でもめげずに、3.10集会と金曜日の関電前集会と、昨日京都であった≪チェルノブイリ・フクシマの集い≫に参加してきました。金曜日の集会で知ったことは、
大津市の学校給食の食材の放射能検査が今年度で終了しそうであったから、継続の請願をしてきた。結果として、来年度も存続されることになった。食材の千葉産のサバから放射能が検出されたが、大津市は問題ないとして給食に出されてしまった。県内の自治体によっては、放射能が検出された場合は一切給食に出さないところもあるそうです。
310日に大津市膳所にある生涯学習センターと膳所公園であった≪原発のない社会へ びわこ集会≫には、日野町長と愛荘町長が参加されていたので、これらの町はそうかもしれません。316日付の京都、朝日新聞に≪国緊急経済対策で21億円補正予算案≫「小学校給食の放射性物質検査の継続費60万円を新たに盛り込んだ補正予算案を22日の市議会臨時議会に提出する」とありましたので、来年度も継続されるようです。60万円が子どもの健康を左右する額だとは!大津市の学校給食については以下のサイトに出ていますので、確認してください。
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=19935


京都であった≪チェルノブイリ・フクシマの集い≫で、「避難移住者たちの手記第2集」を買いました。1冊
500円、一部が≪子ども検診医療基金・関西≫に寄付されます。花粉を避けての晴耕雨読の今日、この手記を読みました。関西圏へ母子避難してきた方々の不安、怒りが直に伝わってきます。私があれこれ書くより、是非手にとって読んでください。kodomokenshin@hotmail.co.jpにメールすれば購入できます。


授業で、「当時、なんで戦争止めとこう!って、国民は言えへんだったん?」とよく聞かれました。私も同じ疑問を持っていましたが、福島原発事故後の日本の政治を見ていると、さもありなんと思うようになりました。金曜日の関電大津支社前の集会である女性が「福島原発事故では、何よりも水の確保に苦労したと聞いている。もし、大飯原発に事故があったら、琵琶湖は汚染される。」と今まで何度となく耳にしたことを再度話されました。家人と「もし、地震が起こってインフラが止まっても、琵琶湖に洗濯の水くらい汲みに行ける」とか、「北湖と南湖は琵琶湖大橋で区切られ、それぞれで対流しているから、双方の汚染が直ちに移動するわけやない」とか話していたのですが、放射能は空から降ってくるのですから、洗濯、トイレ、掃除とかでも一切使用できない、そして滋賀県だけでなく、あっと言う間に近畿一円、水が使えなくなる」ということに、耳慣れた言葉であるにもかかわらず、その時ぞーっとしました。


今でも福島の原発は、毎時
1000万ベクレル、毎日24000万ベクレルの放射性物質を環境中に放出しており、毎日3000人の労働者が原発事故の現場で働き、低線量の被曝は問題ないとする学者や文化人を動員した「放射能安全キャンペーン」が喧伝され、避難してきた人たちは、過剰反応として避難(おっと間違い)非難され、原発事故から何も学ばないまま、原発は稼働されようとしている。

東京一極集中ではない日本経済の活動があれば、望んで原発と隣り合わせに暮らす人々はいない。そういう根源的な対策をしないまま、原発がないと働く場所がないという論理で、人々を再稼働へと煽る行為は、「なんで戦争を止められなかったの?」という授業中の問いと重なります。


「司法よ、三権分立なんよ。公平な判断してよね」と言いたくなる昨今、勇気付けられる判決がありました。どうせ不服とする会社側は控訴するでしょう。この裁判が、上級審でどのように変化していくかを見届ける必要があります。原発事故と同じで、すぐに忘れ去らないように気をつけねば。

では、記事を引用します。


≪元派遣社員を正社員と認める判決≫
NHKnewsweb313 1834


自動車メーカーのマツダが、山口県の工場で、法律の限度とされている3年の派遣期間を超えた派遣社員を一時的に直接雇用したのち、再び派遣契約に戻す方法で長期間働かせていたことについて、山口地方裁判所は、「派遣労働を常態化させないという法律の根幹を否定するものだ」と指摘し、この方法で働いていた派遣社員を正社員と認める判決を言い渡しました。

この裁判は、自動車メーカー、マツダの山口県防府市にある工場で、最大5年7か月働いたあとリーマン・ショックの影響などで雇い止めをされた元派遣社員たち15人が、「実質的に正社員として継続雇用されていたのに不当だ」と訴えていたものです。
国の指針では、法律で3年が限度とされる期間を終えた派遣社員を再び同じ職場に受け入れるには、前回の派遣労働終了から3か月より長く空けることを義務づけています。
ところが、マツダでは平成16年以降、この3か月間だけいったん直接雇用し、その後、再び派遣社員に戻す方法で、長期間同じ職場で働かせていました。
13日の判決で、山口地方裁判所の山本善彦裁判長は、「マツダの方法は熟練した派遣社員の長期的な確保を目指したもので、派遣労働を常態化させないという法律の根幹を否定している。形式的な体裁は整えているが、実質はもはや労働者派遣とは言えない」と指摘し、原告のうち13人を正社員と認めました。

≪原告団長「心から感謝」≫
マツダ防府工場で派遣労働者として3年余り働き、5年前に解雇された原告団の西義広団長は「みんなと一緒になって心から感謝します。一時はうつ病のようになって誰も信用できない状態もありました。みんなから励ましの言葉をもらい最後まで戦い続けることができました。ありがとうございました」と話していました。

≪原告団の弁護士「画期的判断」≫
原告団の内山新吾弁護士は、「私たちの主張を全面的に認める画期的な判断となった。誇りやものづくりの喜びを感じながらやってきた労働者の心の底からの怒りに裁判所が目を向けてくれた」と述べ判決を評価しました。そのうえで、「マツダは、製造業での派遣労働が解禁されたことをきっかけに、都合が悪くなればいとも簡単に切ってしまうようになった。こうした判決が広がることで、派遣を恒常的に使うことができないようになるはずだ」と話しました。

≪マツダ「主張認められず遺憾」≫
判決についてマツダは「当社の主張が認められなかったことは遺憾だ。判決の内容を検討したうえで今後の対応を決めたい」とコメントしています。

では今日はここまで。

毎週金曜日は、官邸前で「反原発。大飯原発再稼働即時停止!」を求めて集会が開かれています。私の住む大津でも、大阪にある関西電力本社前での集会の規模には及びませんが、集会があります。928日の集会は第十回目でした。ここ何回か参加しています。6時から始まります。近くに買い物に来たついでに参加してください。関電大津支社の関電ビルは構造上か正面に窓が少なく、日没が早くなったせいもあってかなり暗い場所です。「関電!もうちょっと灯りをつけて」と思わず言いたくなります。参加する人は百均あたりで売っているコンサート用のペンライト持参が望ましいです。一時間の集会ですが、大飯原発から30km圏にある高島から毎回参加されている方々もあります。圧倒的に、私くらいの年齢の、女性の方が多い集会です。「はんたい!」と叫ぶとストレス解消と腹筋も鍛えられるし、関電まで徒歩で行くので健康のためにもなっていますが、虚しいことはこの上なしです。関電前で叫んでも、その声は関電経営陣には届かないし、ましてや政府へは。虚しくなる自分とも闘わねばならないので、精神修行効果もありそうです。

今回のブログの内容は、101日から施行される≪労働者派遣法一部改正≫についてです。以前にも書いたので内容が重複しますが再度!

これにちなんで思い出したことが!

職員室での風景。

担任が生徒に「大事なことを何度も言わすな!一度言ったら覚えなさい!(関西弁:「いっぺんゆうたら覚えとき」
別な日の職員室。
生徒会の生徒が、学園祭の取り組みが各クラスになかなか浸透しないことを顧問に訴えている。そこでの顧問の言葉。「大事なことは何回でも言わなあかん」。私は後者の方です。

 


「労働契約法の一部を改正する法律」

改正法の新たな点。有期労働契約が通算して5年を超える労働者が期間満了前に無期労働契約の申込みをしたときは、使用者は申込みを承諾したものとみなすという制度についての、現実に起こっていることが下記の東京新聞に載っています。(本当にこれが、非正規雇用の安定に繋がるのでしょうか?法の期待したとおり、産業界が受け入れるのでしょうか?法をいくら変えても抜け穴を見つけて法をかいくぐる企業は絶対にある。法を変えるより、同一価値労働同一賃金を導入するべき。ただし、ILO100号条約の言うところの、得点要素法でね。)


【東京新聞】- 2012.9.28から抜粋しました。

雇い止め抑止 疑問符 「勤続5年超で無期契約」法施行へ

「店の立ち上げから働いてきたのに、ちゃんとした理由を説明してほしい」。千葉市に住む20代の女性は今年4月、勤続4年以上の者は契約を更新しない、という会社からの通知にがくぜんとした。会社は池袋を本社に、全国にカフェを数百店展開する大手。女性は千葉にある店の新規オープンから3カ月の契約を更新し続け、足かけ7年間勤めている。女性の抗議に、会社側は「うちに今いる数千人の有期契約者を無期にする体力はない」と答えたという。 

・今年3月に東京都内のバス会社から雇い止めされた杉並区の40代の男性の場合は、5年目の契約更新を迎えた昨年3月、「今回が最終更新」との文言が加えられた労働契約書に署名するよう求められた。「正社員に登用されれば別と書いてあるが、勤務に問題はないのに、採用試験に3度落とされた。始めから5年以内に打ち切るつもりだったとしか思えない」と話す。 

JR東日本の契約社員「グリーンスタッフ」も1年契約の更新は最高4回までで、働けるのは最長5年だ。一部は正社員に採用されるが、試験に合格しなければ雇い止めだ。

 


無期契約への転換には、5年を超えた6年目の契約期間に労働者側が申し込むことが必要。1年契約を更新している場合は、実際に無期契約となるまでに6年間待たなければならない。 しかも、6カ月の空白期間があれば、勤続年数がゼロに戻る「クーリング」が認められた。5年以下で雇い止めにして、半年過ぎてから雇い直せば、無期契約にしなくても済む抜け穴となる。 

・さらに無期契約に転換しても、労働条件は同じでいいと定められている。契約が無期になっても、正社員になれるわけではなく、待遇改善につながる保証はない。

全国一般労働組合全国協議会の遠藤一郎副委員長は「有期の雇用を繰り返して正社員にはしないという全体の流れの中で、改正法がどう用いられるか。5年までなら有期でよいと定めることで、既に5年以下で使い回す弊害が現れている」と指摘する。 若年労働者からの相談を受けているNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表は「いじめや過剰な職務命令による退職強要が横行して、契約内容すら破られている。有期・無期の議論以前に、法律すら守られていないのが実態だ」と話している。

 


ホットライン活用をしよう。
(派遣で働いている卒業生へ。相談があるなら、下記に電話するなり、このブログのコメント欄に簡単な内容とあなたのアドレスを書いてください。私から連絡します。コメントが外部に出ることはありません)

〜改正派遣法スタート〜 派遣スタッフホットライン

労働者派遣法の第4次改正が一部を除き10月1日から施行されます。法改正の内容は大幅に限定されましたが、日雇い派遣の原則禁止やグループ企業派遣の規制の他、賃金見込みの説明、マージン率の情報公開、派遣料金の明示など、派遣労働者の待遇改善にむけた内容も盛り込まれました。一方で、派遣切りやハラスメント、労働条件の切り下げなど、派遣労働者からの相談は後を絶ちません。そこで、派遣労働者などの労働相談活動を行っているユニオン(個人加入できる労働組合)で、当事者の声を拾い上げるために、一斉電話相談を開設します。また、登録型派遣や製造業務派遣、専門26業務などの見直しも開始される予定です。ホットラインに寄せられた職場の実態を、制度改善にも生かしていきます。

日 時 2012年10月6日(土)・7日(日) 10:00〜20:00

相談窓口

京 都 きょうとユニオン         075-691-6191

大阪 なにわユニオン          06-6942-0219

 


では今日はここまで

2012414日≪大飯原発に安全宣言≫政府が再稼働に向けてのお墨付きを出した記念すべき日になりました。閣僚に女性は厚労大臣の小宮山さんだけ。(均等法やパート労働法の院内集会で小宮山さんを何度か見ましたが、勉強熱心で弱者の立場を理解している人だとの感想を持っていました。が、それは大臣には求められない内容のようです。ついでですが、枝野さんの原発に関してのどんどん後退する発言の裏をどのように理解すればいいのでしょうか?)。女性が命に関して男性よりも深い思考をするとは思っていませんが、閣僚に半数の女性がいれば再稼働容認にはならなかったのではないかと思っています。

再度言いましょう!「脱原発と女性の登用」


さて本題です。毎日が日曜日の身なので、曜日に鈍感になっています。で、とんでもない勘違いをしました。裁判の傍聴に行かなければならなかったのに、1週間取り違えていました。何の裁判かって?2月
29日のこのブログにちょっとだけ予告した日系ブラジル人の裁判です。一回目の裁判は217日でした。で、二回目が1昨日だったのです。前回の傍聴席には、リーマンショック後に一番に解雇された他の職場の日系ブラジル人の方が20名ほどと、原告を応援している地域労組の5人ほどの参加でした。私は原告を支えている人から、原告の賃金と仕事の内容が合っていないことを職務評価で証明できないかとの相談を受けたので、関わらせて貰うことにしました。

さて、本題の労働問題です。

2人の日系ブラジル人が賃金差額を求めて提訴しました。派遣労働者ですが、派遣元()と派遣先()の間にさらに二社あって、A→B→C→Dの間に中間搾取があったのです。BとかCとかで働いていたことはありません。本来DがAに支払う賃金がB・Cを経由して減額されていました。その分を支払えというのが争点です。B・C社が原告の派遣の中間に存在していたことを証明するのは原告側です。どうしたら証明できるのか、想像しただけでも困難が浮かび上がります。

一回目の裁判は、裁判官から双方の弁護士に、訴状について何点か質問があって、次回の日程を決めて終わり。約15分ほどでした。その後、集会が持たれましたが、全部で30人ほど集まった中で、女性は私を含めて2人だけでした。集会で、女性弁護士が丁寧にゆっくりと、まるで小学生に語りかけるように話されるので、「法律用語は難しいもんね」と思ったのですが、その後の質疑で謎が解けました。かなり達者に日本語を話す彼らの感想は「分からない」でした。次回はポルトガル語の通訳をお願いせねばとの弁護団の言葉でした。争点は、上記の中間搾取と、2003年に製造業で認められた派遣労働以前から、原告たちは派遣として働いていたことです。

職務評価をするためには、原告たちの仕事を検証しなければなりません。原告たちはガラス製造工場で働いていました。働いていたのは日本電子硝子能登川工場でした。硝子繊維の糸(太さ平均1.5ミリ)の製造に従事していました。原告のAさんは階上で、紡糸ノズルから吐き出される5400本の硝子フィラメントの太さをそろえる仕事です。階下のBさんは、階上で調整されて紡がれた硝子繊維の糸を、巻き取り機にセットしたボビンに巻きつける仕事です。ボビンが一杯になったら台車に積みこみ、その台車を出荷場所に運び込みます。さらに階上のAさんは階下を見ていて、状況に応じてボビンをセットします。職務評価は4つの項目でします。知識・技能、負担、労働環境、責任です。その環境ですが、溶けたガラスは1500度もあり、冬場でも室温は50度を超えます。また、階上から階下へ降りてくる繊維をボビンに巻き取るために適当な長さにカットしなければなりません。階上から階下へ降りてくる段階でガラス繊維はゆっくりと冷やされ800度くらいになっています。カットがうまくできないと、ガラスが粉になって雨のように降って来ます。
原発労働者が着ているような、ガラス繊維を防護する作業着姿です。暑さを想像するだけに消耗しそうですね。職務評価で言えば労働環境は最悪です。次に責任ですが、階下のBさんはが階上から下りてくるカラス繊維をカットし損ねたら多大なる損失です。もし、階上のAさんが、ノズルから出てきたガラス繊維を見て、原材料が適切に配合されているかの判断を過てば大きな損失になります。原材料の配合は企業秘密なので正社員がします。慣れたらAさんでも出来るようですが、気温や湿度に左右されるので、この工程は責任と知識がさらに必要であるとのことです。労働時間は日本人よりも悪く、三交代制の最も過酷なシフトが組まれています。このように職務評価の観点から見て行くと、多分日本人の同じ立場の非正規労働者と、さらには日本人の正規労働者と、賃金差以上の仕事の価値の差はないと考えられます。

このブログでも紹介しました自治労A県本部の嘱託を解雇されたBさんの裁判で、私は彼女の仕事を職務評価の観点から考察し、意見としてまとめて大阪高裁に提出しました。しかし、大阪高裁の裁判官は、仕事の価値を評価する職務評価を、個人を評価する人事考課と同じものと考えたようでした。これと同じ轍を踏まないように、司法関係者に職務評価の宣伝をしていかなければなりません。

では今日はここまで。

325日、ずっとかかわってきた介護労働者の職務評価調査報告会を京都で行いました。職務評価についてはこのブログで度々取り上げていますが、実際に評価した人でないと、ピンとは来ないシロモノです。私も最初に職務評価の解説書を読んだとき、沢山出てくる数字の意味を読み取ることができませんでした。まず参加者の数に不安がありました。結果的に、全員で50人くらい、東京や名古屋からの参加もあって、やれやれのスタートとなりました。
職務評価は1000点満点で計算します。第一次で分析した186人の平均点は713点でした。
ケア労働、具体的には高齢者や障害者の介護をする仕事ですが、その中には利用者宅への訪問介護(ヘルパー)や施設でのケアをする職員とか、さらにはケアマネージャーとか、職種もいろいろとあります。そういうケア労働に従事している人の仕事の価値を点数化し、平均点が713点というわけです。ケア労働の報酬はとても低く設定されているのは周知のことです。年収200万円で、所謂ワーキングプアの範疇に入る職種です。
その理由は、介護は元々家庭で、女性、即ち妻とか嫁とかの立場の人が担っており、家庭では無報酬の仕事だからです。この制度の詳細を考えた官僚・政治家にとっては、無報酬であったものを外注化したのが介護保険制度であり、それは元々女性の仕事だったから安くて当然なのです。職務評価の最高点は1000点ですから、社会的地位の高い医者の仕事を例にすれば、全ての項目(知識・技能、負担、労働環境、責任)で満点を取ったとしても最高は1000点です。713点:1000点の比と、実際の賃金を比較した場合、医者の職務評価をしなくても、この比以上の賃金差があることは予想がつくことです。今後も調査を続け、今後の待遇改善につなげていくための方策を講じることも考えていかなければなりませんから、時々報告します。


さて、328日に「労働者派遣法改正」が国会で成立しました。今回も「改正」ではなく
「改悪」です。主な要点だけをまとめると次のようになります。→以降は今回の改正内容です。

派遣対象業務の限定(現在26業種。どんどん派遣で働くことができる業種が増えています)→特に問題ありとされている製造業派遣の原則禁止も今回は見送られ、現行のままだが、法施行1年後に労働政策審議会で検討を開始することとされた。

登録型派遣の禁止(派遣先が存在する時のみに、派遣業者と雇用契約を結ぶ)登録型派遣は問題が多いとして政府案で原則禁止となっていたが、今回は見送られ、現行のまま。しかし、法施行1年後に労働政策審議会で検討を開始することとされた。

日雇い派遣の全面禁止(登録型派遣のうち、雇用契約の関係が生じる期間が30日以内のもの)不安定な働き方の極限ともいえる日雇い派遣をはじめ短期の派遣労働は、禁止期間が「30日以内」になった。

直接雇用のみなし規定の創設→派遣先の企業が契約期間以上に働かせた場合、社員と認めさせる「みなし雇用制度」を施行3年後に導入

均等待遇の義務付け→同じ仕事をする派遣先の正社員と賃金のバランスも考慮するよう求めたが、罰則規定なしの努力義務。

マージン率の上限規制→派遣社員に支払う賃金と派遣先から受け取る料金との差額の公表を義務付け。

派遣でしか働いたことのない人は、毎年契約を更新しなくてもよい正社員の安定さが理解できません。今後ますます派遣労働者が増加すると、経営者に要求していく内容そのが低くなることが考えられます。国家が経済破綻を起こしつつあるスペインで、労働者のストライキとデモがあったと報じていました。日本では、労働組合そのものを敵視する世論が形成されています。今まで以上に労働者の権利がなくなる日もすぐそこ!という感がしてなりません。

全国紙の批判度が低いにもかかわらず、
ずっと労働者側に立って書いている中国新聞(2012.03.29)から以下を抜粋しました。
派遣会社への規制を強め、派遣社員を保護するという当初の狙いはかなり薄められている。〜中略〜もともと経済界や自公両党は「派遣労働を規制すると、企業が正社員しか雇えなくなり、雇用がかえって減る」と当初の案に反対していた。〜中略〜政府案そのものが労使や有識者の議論の末にまとまった妥協の産物でもあった。派遣社員でつくる労組などが改正法を「骨抜き」と批判するのは無理もなかろう。〜中略〜とりわけ04年に小泉構造改革で解禁された製造業派遣を現状のまま容認していいのだろうか。技術、技能の蓄積と継承には正社員の常用労働を基本とするのが望ましいはずだ。関係企業は派遣受け入れを繰り返すのではなく、中長期の人材育成の観点からも正社員登用の道をもっと開いてほしい。
では、今日はここまで

韓国へ行ってきました。日本以上に非正規労働者が多い国です。悪い癖が出そうになりますが、そこは外国!言葉が分からないので堪えました。「正規ですか?非正規ですか?」ってね。


ソウルと地方の町をいくつか行きましたが、ユニクロの看板が至るところに。ソウルのバス停全て(?全てを回っていませんので、目にしたバス停は全て)にも。ソウルの最大繁華街明洞にあるユニクロの店舗は、私が今まで見たことのないスケール。日本人と思しき人たちも沢山買い物をしていました。ソウルだけで5〜6店舗ほどあるようです。これもグローバル経済の成果?韓国の衣料品製造への侵害は確かです。あまりに目に付くので、申し訳なくなってしまいました。コンビにもセブン・イレブンとかファミリーマートとか目に付きましたね。「何時も客がいないのですぐに買えるよ」とタクシーの運転手さんに教えてもらってコンビニは韓国資本でした。


日本以上に非正規労働者の多い韓国。グローバル規模で1%の富裕層と99%のそうでない層が広がっている現状、グローバル資本主義も多くの人々を幸せにしないということが露呈されてきました。


改正(改悪)労働者派遣法が今国会で成立しませんでした。朝日新聞の社説では、「欠陥はあるが、成立しないよりはした方がまし」との論調でした。

1985年成立の男女雇用機会均等法(正式は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」。1999年「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」に改正)のときも同じような葛藤がありました。当時、経済界に押しまくられて、先進国の平等からは程遠い内容だったのです。ザル法でも、ないよりはましだったのか、ザル法でも成立したから今日の女性の地位があるのか、検証は複雑です。私に送信されるいくつかの女性労働団体からのメールは全て、今回の改正労働者派遣法には反対でした。またまた経済界の要求ばかりが通った内容でした。民主党が野党であったときとは大違い。自民党と見まごうばかりの変身ぶりです。

主な問題点は以下です。


仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を削除する。(削除するということは、本来は明記してあったということです。)

製造業派遣原則禁止を削除する。
違法な派遣があった場合、労働者が派遣先に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」の導入も3年後に延期する。


これに対し、日本弁護士連合会
会長から声明が出ました。

上の問題点と合わせて見てください。


登録型派遣は、仕事がある時だけ派遣労働契約を締結するというものであり、派遣先と派遣元との契約に派遣労働者の雇用が左右される不安定雇用を生み出すものであるから、本来禁止されるべきである。
製造業務への派遣は、2008年に職と住居を失った労働者が派遣村に身を寄せる事態となったことからも明らかなように、景気後退期に大量の失業者を生み出すものであるから、直ちに禁止されるべきである。
「みなし雇用制度」は、違法派遣を規制する上で極めて重要であり、この施行を3年間延期することは、施行までの間の違法派遣を容認することにつながりかねず、直ちに施行すべきものである。

 

どうしてこうも労働者は弱いのでしょうか。

財界の重鎮も、一握りを除きサラリーマン社長が大半です。生え抜きは最近、あまりの巨額の小遣いににびっくりした大王製紙のオーナー一族の前会長がそうですが、巨額の赤字を不正経理していたオリンパスのトップ連は、出世の登りつめた社員です。
日本の大企業が人件費を切り詰め、まるで物を捨てるように労働者を解雇している構図は、「自分の勤務している会社さえ安泰であればいい」と思っているからです。
水戸黄門のような人が現れて、「未来に生きる子どもが生き易い世の中を作らんかい!」と言ってくれないかと思ったりします。おっと、用心!用心!この、誰か世直ししてくれないかなぁ…というつぶやきが、大阪市長や大阪府知事を生んだ土壌なのです。スーパーマンの出現に頼らず、地道に自分で文句言っていくことを選ばねば。

長らくご無沙汰していた割には、目新しい内容ではありませでした。

次回は中国電力男女賃金差別事件の裁判の傍聴を書くつもりです。
では今日はここまで。

急激に寒くなりました。まだ夏物を出したままです。洗濯も済んでいないのに!お互い風邪には注意しましょう。良いこともあります。夕食の献立が楽になりました。「今日は寒い!お鍋にしよう」。

今回は2点についてです。労働者派遣法の解決方法と卒業生の職務評価をしたことです。

 

労働者派遣法の改正がストップしています。これについては「201011日」のブログを見てください。

現行の派遣法は、使用者側に圧倒的に有利な法律です。一昨年の年末には「年越し派遣村」が日比谷公園に設置されたのをまだ覚えている人は多いでしょう。不景気になったら即座に解雇され、会社の寮に入っていた人はこれもまた即座に住むところを失い、大きな社会現象になりました。


最近東大が「派遣」という働き方について調査し、その結果が明らかにされました。東大の調査なんだから絶対間違いない!というのは早計のようです。どういう質問内容で調査したのかと、素人の私すら唖然としました。

連合通信に東大の派遣アンケートについての記事が載りましたので、続きを読むに入れました。まさしく誘導尋問です。「製造業の派遣が禁止されたら、あなたは職を失いますが、これをどう思いますか?」って聞かれたら、誰もが「困る」と答えるでしょう。この教授は、規制緩和の立場の人のようですね。


現段階で、民主党が労働者派遣法をまとめ、国会に法案として提出するのは無理ではないかと思います。なぜなら、民主党を支える連合の傘下には多くの大企業があります。立場、立場で派遣法に対する考えが違います。その利益代表である議員が各々に主張するのですから、まとまる訳がありません。例えば、電気連合や
UIゼンセンは製造業への派遣禁止に反対しています。


全く違った視点で派遣法に迫ったほうが速いのではないかと思います。その違った視点とは「同一価値労働同一賃金」です。
2009117日のブログにも書いていますが、フランスのように「正社員の2割増しの賃金を派遣労働者に払う」とただこれだけを決めれば、全て解決の道に繋がるように思います。2割り増しの賃金を払ってまで、いくら解雇し易いといっても派遣労働者ばかりを雇用する経営者はいないでしょう。

経営者にとって都合の悪い論理です。マスコミでも報道されませんね。どうしてフランスで出来て、日本ではできないのでしょうか?闇は深いです。


もう一点、卒業生の職務評価は、なかなか興味深い結果が出ました。協力してくれた卒業生は、現在訪問看護師として週
20時間働いています。それまでは総合病院の正看護師だったのですが、心身ともに疲れて、今は次に備えて充電中だそうです。でも、家庭で病人を看ている家族の力になれるような仕事に将来的には就きたいとのことです。


このブログで何度も書いていますが、職務評価は仕事の負担・労働環境・技能・責任の4つの観点で測ります。彼女の主な仕事は、家庭を訪問して、患者を観察し、必要に応じて点滴や投薬をし、血圧や全身状態を見ながら入浴介助をし、便の出難い人の排泄介助をし、寝たきりの人の手足をマッサージしたり動かしたりのリハビリをし、体を清拭し、床ずれ等の手当てをし、胃漏の人や嚥下困難な人に食事介助をします。

これらの仕事はさすがに責任も技能
(知識を含む)負担も最大の点数になりました。環境には、不快さと危険と労働時間の3項目あって、パートなので、労働時間を除いてはやはり高い点数になりました。1000点満点中、865点でした。ところが、これらの仕事はとても時間内に終わりません。だから事務的な仕事、即ち患者宅へ行く前の、その患者に関する記録を読んだり、情報を収集したり、点滴等の物品を準備したり、終わってから記録の整理をしたりの仕事は全てサービス残業になっています。この賃金の付かない仕事の点数も618点あります。


派遣で働いている人たちも、職務評価をすれば、きっと正社員と変わらない点数が付くでしょう。
厳然とある賃金格差に切り込むのは、今や「同一価値労働同一賃金」の概念しかないと、こんなに点数の高い仕事をしているにも拘わらず、賃金に低い卒業生を見て、ますます意を強くしました。


29
日は友人の裁判です。次回はその報告をするつもりです。

では今日はここまで。

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あけましておめでとうございます。

本年も細々ながらだらだらと続けていく所存でありますので、お付き合いくださいますようお願いいたします。

 

さて、2010年最初に送る内容は!!

大上段に構えても、現場の取材ができていませんので、今回は労働者派遣法改正の骨子についてです。

 

新聞各社によって評価はまちまちですが、概ね好意的です。「民主党・社民党・国民新党の連立政権だからここまで出来た!」のような。

でも問題山積です。「年末年始緊急相談会」の様子が報道されていますが、炊き出しに並んでいる人たちの中に女性の姿は見られません。あえて女性を撮っていないのかもしれませんが、400人集まった中に2人の女性がいたとの報道がありました。女性の貧困は表になかなか現れてきませんね。

 

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)がまとめた改正案の骨子は以下です。

仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣は禁止

常用雇用型を除く製造業への派遣は禁止

1日単位から2カ月以内の期間の派遣をすべて原則禁止。 

禁止業務への派遣や偽装請負などの違法があった場合、派遣先企業は派遣労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす。

施行は公布日から半年以内。しかし、経営側への配慮から、登録型は5年間、製造業は3年間の猶予期間を置く。

 

この改正案の審議での経営者側の意見は


・女性は「ワーク&バランス」の観点から労働時間を拘束される正社員よりも派遣という働き方を選ぶ人が多い。

(そもそもこのブログを始めたきっかけは「女性卒業生の仕事の実態」からでした。詳しくは最初のブログをご覧ください。経営者側の考えの前提が間違っています。正社員で働きたいけど「ワーク&バランス」出来ないから、仕方なく非正規を選んでいるのです。以前から女性には正社員の道は開かれず、開かれていたとしても早期退職で肩たたきが定番でしたが…。このあたりにも「女性の貧困」が見えてこないことと連動しています)


・派遣という働き方に今以上に規制を強くすれば、企業は派遣労働者を雇用しなくなる。その結果派遣労働者を守るための改正案が労働者の雇用機会を奪うことになる。

(新聞はこれに関し次のように反論しています。「11月の完全失業率が52%、有効求人倍率は045倍という現状で労働者が「働きたい時に働く」ことができるのか。」)


・派遣労働者を雇用できずに、正社員で雇用するとなると賃金コストが高くなる。そうなれば企業は海外へ移転するしかない。ますます雇用の機会はなくなる。

ここも新聞によれば、「海外移転は消費地との直結や円高対策の面が強く、雇用とは直結しない。」) 

(毎日新聞・中日新聞参考)

 

さらに法案には「原則として」の文言が随所に出てきます。「原則」ってどういう法的拘束力と連動するのでしょうか疑問です。また専門26業種についても現実には随分と拡大解釈されています。「ファイリング」と曖昧な業種で随分と問題が生じました。このブログでも相当以前に紹介しましたが、キャノンは労基署から指導を受けています。

 

年末のブログにも書いた「イーランド争議」の女性の一人は、「韓国は日本の後追いをしている」と言いました。

確かに日本の派遣切りの理由は、不景気にプラスして「3年を超えたら直接雇用の義務が生じるから、3年未満で解雇」が現状です。でも、そもそもの主旨は違いますよね。誰が考えたって「3年も同じ仕事があるのなら派遣先が雇用してもいいはずだ」です。が、主旨を外れてとんでもない反対方向に使われているのが今の派遣法です。


原則は、「原則でないのもあり」と同意語です。そんなややこしい文言の法律はやめて
(派遣という働き方を認めるのなら)「派遣OK!でも正社員よりも高い賃金を払いなさい」とすれば、すっきりします。

「それって、同一価値労働同一賃金原則のない日本では無理ではないの?」そうかもしれない。でもやれる部分もある。


年収
(含むボーナス。ボーナスも入れないと企業は毎月の賃金を安くし、ボーナスで補うかもしれないから。省く残業代)を正規の労働時間で割るというのは単純過ぎるかな?

以前、このブログでも書きました。「フランスでは正規労働者の賃金を下回ってはいけないし、派遣という不安定な雇用・有給休暇の保障がないという理由でさらに2割り増しを支払わなければならない」という内容でした。


派遣労働者を雇用するとかえって人件費がかかる。みんな直接雇用にする。当然、人件費の見直しが必要。「同一労働・同一賃金」を考えるようになる。→「なんで現場と事務の賃金に差があるのか?同一価値労働・同一賃金原則ってなんだぁ?」政府もあらゆる職種について同一価値労働・同一賃金の研究部門を立ち上げる。賃金の見直しが起こる。
(正社員と非正規とのバランスを取るためにも正社員の賃金が下がるかもしれない。当然反発が起きる。)下がっても労働者が安心して働けるよう、最低限のセイフティネットの政策を講じられる。医療費と教育費が無料になり、公的な住宅が増える。気持ちにゆとりができる。休日は自分自身のため、また家族・友人・近隣と過ごす。身のにあった穏やかな暮らし。+社会のことを考える時間ができる。→健全な景気回復ILO・CEDAWの日本政府に対する評価もちょっとだけ上がる。


(
おっと!初夢もどきになってきました。でも韓国のイーランド争議は現実の話なんですよね。)

では今日はここまで。

一週間前、狭いところの草取りを無理な姿勢でやったせいか、腰痛になってしまいました。大分直ってきたところで、再度無理な姿勢をする羽目になってさらに悪化させてしまいました。特に同じ姿勢の後に、動作を変えると耐え難い痛みが襲います。どうもパソコンに向かっているときの腕の位置も関係するのか、これが最もしんどい動作です。「ナニナニ?ブログが更新できていない言い訳にしか聞こえないって」。とんでもない。言い訳は以下です。

最近情報収集のためのお出掛けを怠っています。世の中、ゴマンと労働問題があるというのに、私の感覚はますます鈍感になりつつあります。

「どっちにしても認めがたい言い訳である?」「どうもすみません」

 

民主党が労働者派遣法の改正で新たな動きを示しました。もしかしたら今置かれている民主党の状況と関係があるのかもしれません。民主党が政権を取っても自民党の政治とそう変わらないだろうという考えもありますが、そうなら、一度変えてみるのか一計かもしれません。

 

族議員の要求を全面的に入れた今回の補正予算案がすっぱぬかれていました。(朝日513)「経済危機対策」としてエコカー、デジタルテレビ、施設の新築費用など省庁が要求した満額回答の3800億円が盛り込まれているそうです。

その同じ紙面に「母子加算廃止で窮する親子」と題して、「ママ、私高校行けないんでしょ」「修学旅行に行かなくてもいい」との記事があります。

 

前回のブログで「定額給付金寄付」について書きました。ずっと支援している「あしなが募金」やDV被害者のシェルター「いくの学園」でも同じようなことが報告されています。

 

政府は、小泉政権の社会保障費抑制策として段階的に、生活保護費を受給している母子家庭の加算を廃止しています。05年度から07年度に16歳〜18歳の子どものいる、07年度から094月にかけて15歳以下の母子加算をゼロにしています。約205億円の削減です。この額と、前述の省庁への3800億円、どちらに使った方が人道的な、また未来への投資になるか、言うまでもないことです。セイフティ・ネットが、それを必要とする未来のある者に働かない国です。

 

労働者派遣法の記事です。(朝日2009513)

民主党は13日、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣について、通訳など専門性の高い業務以外では、原則禁じる方向で検討に入った。同党は登録型禁止に慎重だったが、厳しい規制に踏み込む姿勢を見せたことで、難航していた同法改正をめぐる野党間の協議が、大きく進展する可能性が出てきた。

 民主、社民両党は年明けから法改正に向けて協議。すでに製造業への派遣禁止ではほぼ合意に達しており、労働組合などから「不安定雇用の温床」との批判が出ている登録型派遣にまで、禁止対象を広げるかが焦点になっていた。 〜中略〜


 登録型について、社民は原則禁止を求めてきたが、民主は「問題が少ない事務派遣も不可能になり、経済や雇用への影響が大きい」と慎重な姿勢を示していた。具体的には、製造業や一般的な事務への派遣は派遣会社が労働者を長期に雇用し、仕事がない時も賃金が支払われる「常用型」に限って認め、登録型は通訳や秘書など専門性の高い業務に限定する。

 近く社民党に提案する。両党間で合意できれば、ほかの野党にも働きかけ、今国会に野党共同で改正案を提出したい考えだ。 派遣法については、政府も昨年秋に、日雇い派遣の禁止を柱とする改正案を提出したが、実質的な審議は始まっていない。政府・与党は登録型の規制に慎重な姿勢を示している。

 

「何が専門的業務か」については抜け道にもなりそうです。EU、特にフランスの派遣法については以前に書きましたので、比べてください。

 

次に、男女共同参画センターの職員についての情報です。

男女共同参画の推進を担う職員の実態調査が公表されました。内閣府男女共同参画局「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」実施日:2008718日〜25日 回答率70.8%

 

職員数は数字で出ているのですが、賃金に関しては具体的な数字の集計ではなくグラフでしか示されていません。これでは実際のところが分かりません。すごく作為的なものも感じます。よって数字が明示されているのだけを示します。

 

(数字は職員数の調査結果だけですがナントナント!男女別の数字は明示されていますが、これが正規と非正規の表になると、合計数の箇所は男女ミックスの数字しか示されていません。ちなみに、男女ミックスでは、正規職員の割合は58%、非正規は42%です。そうか、正規の方がまだ多いのだと納得してはいけません。以下の数字を見てください。この数字は私が表から計算しました。一々計算しなくても、一目瞭然の表にするべきです。男女参画の名が泣くよ〜!審議会の委員はこのことに気づいているのかしら?)

 

参画センターには直営、指定管理者、その他とありますが、これらの区別をしないで数字を出しました。今は直営は少なくどんどん指定管理に変わってきています。指定管理については、ご自身で調べてね。

正規職員 女  597人 50.8% 男 29081.9

非正規職員女  579人 49.2% 男 64人 18.1

  

今、元豊中女性センター館長(すてっぷ)の三井マリ子さんと京都女性センターの伊藤真理子さんが裁判中です。上の数字と関係がありますので、これらの裁判についてお知らせします。まず三井さんからです。

三井さんはなぜ解雇されたのか、その理由を探ることによって、女性センターの問題点が出てきます。今月22日に結審がありますので、次回に報告します。伊藤さんはもう結審が終っていて、判決は7月16日です。おいおいブログに載せていきますが、男女参画センターの実態がこうでは、日本はまだまだ人権のグローバル化にはほど遠いですね。

 

この訴訟については「続きを読む」を見てください。

では今日はここまで。

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前回のブログから4日間(ナント、画期的)、なかなか忙しい日々でした。

映画を見ました。「フツーの仕事がしたい」土屋トカチ監督・撮影・編集です。近日京都みなみ会館にもかかりますので、是非見てください。

 

この映画のチラシから引用します。

≪皆倉信和さん(36)は、根っからの車好き。運送関連の仕事を転々とし、現在はセメント輸送運転手として働いている。しかし月552時間にも及ぶ労働時間ゆえ、家に帰れない日々が続き、心身ともにボロボロな状態。「会社が赤字だから」と賃金も一方的に下がった。生活に限界を感じた皆倉さんは、“誰でも一人でもどんな職業でも加入できる”という文句を頼りにユニオン(労働組合)の扉を叩く。しかし、彼を待っていたのは、会社ぐるみのユニオン脱退工作だった。生き残るための闘いが、否が応でも始まった。≫

 

この映画を撮影することになった土屋さんは、主人公が加盟したユニオンから証拠を撮影してくれるよう依頼されます。その証拠撮影とは、主人公の皆倉さんがユニオンに加入し、そのことを会社側に通告しに行く場面を撮ることです。

 

執拗な会社側の嫌がらせ、暴力が映し出されます。会社側とユニオンの遣り取りは、多分このブログを読んでくれている人、勿論私もお目にかかったことがないくらい荒々しいものです。

土屋さんに「ああいう激しい言葉の応酬は、かえって組合に偏見を持つことになりませんか」と質問しました。土屋さんは「そういうことも分かっています。もしナイフを持った人間に襲われたら、『やめろー』と叫ぶでしょう。それくらい皆倉さんにとっては生きるか死ぬかの闘いだったのです」と言われました。

 

私も在職中何度も管理職と交渉しましたが、そこまでの迫力はありませんでした。こういう質問自体が私の体験の切迫度を表しています。

 

学習会に参加しました。

昨年11月に「労働者派遣法」の院内集会に参加しました。そのときに派遣法に反対している龍大の脇田滋教授が発言されました。しかし当日あまりにも発言者が多く、脇田さんの話も早口で、前略・中略・後略のようでした。その脇田さんが大阪で講演されると知って出かけたのです。

 

前々回の派遣法のブログも脇田さんの教えによることが多いのですが、今回はさらに脇田さんに全面的に依拠した内容です。

労働者派遣法は1985年に16業務で派遣解禁(期間の上限は1年間)になり1996年に26業務に拡大され、1999年に期間3年になりました。2003年3月1日より派遣できる下記の26業務については、派遣先企業が派遣社員を受け入れる期間の制限がなくなりました。またこのとき、今回大量に派遣切りとなった製造業への派遣が解禁になりました。

 

2009年問題とは、2003年に改正された派遣法により「26業務」以外の一般業務について、派遣期間がこれまで1年であったところが3年まで継続できることになりました。だから3年を超えれば派遣は終了です。もしも3年を超えて働いてもらいたければ、派遣先企業は正社員として採用する必要があります。よってそうしたくない企業は20093月に解雇してしまうというしかけになっています。

1 コンピュータのシステム設計
2 機械等の設計、製図
3 放送番組の映像機器の操作
4 放送番組の作成における演出
5 事務用機器の操作
6 通訳、翻訳、速記
7 秘書
8 ファイリング
9 マーケティング
10
 財務処理
11
 貿易文書の作成
12
 コンピューター、自動車のマネキン
13
 ツアーコンダクター
14
 建築物の清掃
15
 建築設備の運転、点検
16
 建築物の受付
17
 科学の研究開発
18
 企業の企画、立案
19
 図書の制作における編集
20
 商品、広告のデザイン
21
 インテリアコーディネーター
22
 アナウンサー
23
 OAインストラクション
24
 テレマーケティング
25
 セールスエンジニア
26
 放送番組の大道具、小道具

 

専門職だなぁと思うのもあれば、なんでこれがというのもあります。特に5、7、8はいわゆる事務職の仕事ですよね。事務職と言えば女性。そう、労働者派遣法は当初、このような女性の仕事を派遣に置き換えたのです。よって賃金は安くて当たり前なのです。

 

ここでちょっとフランスの例を。

フランスでは、前々回のブログに書いたように、派遣労働は“Temporary work”といいます。ここからは『世界の労働』2007年9月号島田陽一論文を参考にしました。

 

フランスの派遣は、3分の2が工業と土木建築関係で、その派遣期間は9日−10日ほどです。約8割が2週間以内の派遣です。フランスにおける派遣は、急に労働者が必要になったときの一時的な対処と位置づけられています。だから報酬は、同じ職務の正社員の報酬よりも下回ってはいけないし、同一価値労働同一賃金がこの原則になっています(A)。さらに派遣終了時に「不安定な雇用」という配慮で、受取り総額の10%を手当()として加算。さらに派遣労働者には有給休暇がないので、その分として全給料(A+B)10%を有給休暇保障手当として加算。つまり正社員が時給1000円なら、同じ仕事をする派遣労働者は(1000円+100)×1.11210円の時給となります。派遣労働者ももちろん、派遣先企業と組合との協約の適用を受けることになっているから、正社員並み待遇は最低条件となっています。


フランスでは、派遣期間終了後もさらに同じところで働かせていると、その労働者は派遣先企業と期限の定めのない契約になったとみなされます。もし終了前に派遣が終わるなら、別の同条件の派遣の仕事が保障されるか、派遣終了まで受取ることになっていた報酬に等しい額を、損害賠償として得られます。派遣労働は短期で不安定だからこそ時給が高い。だから企業は派遣労働者を長くは使わないのだそうです。

では今日はここまで。次回も労働者派遣法です。

あけましておめでとうございます。

今年もこのブログを続けていくつもりです。なかなか更新されないと諦めてしまわず、時々はアクセスしてみてください。

 

さて、年末からの労働者の状況は、新年になったからといって何も変わらずというか、さらに悪化してます。

名古屋の、このブログにも度々登場する女性が、「名古屋でも炊きだしに集まる失業者の中に若い女性を見た」と報告してくれました。これを聞いた夜は冷え込みが厳しく雨も降っていました。彼女たちはどこで寝たのでしょうか。炊き出しは名古屋駅前のトヨタの超高層ビルの裏手で行われているとか。なんとも皮肉な場所ですね。

 

さて、前回の続き感想です。

連合が、「賃上げ」を春闘の要求にしました。

これを聞いたとき、びっくりしました。丁度リストラの嵐の風が吹き始めたときでした。

経営者側の安易な解雇の連続に唖然としましたが、連合の要求は、連合が労働者の団体であるがゆえに余計に唖然としました。「連合の言い分は内需拡大で景気を良くするのがねらい」とか。

景気の良かったときも賃上げがなされなかったから、その言い分は分かりますが、なんともタイミングが悪いというか、空気が読めないというか。経営者、政治家と同じですね。

 

「賃上げ要求分を今回大量に解雇された人たちに回すとか、賃下げしてでも非正規労働者の雇用に使うとか」の発想はなかったのでしょうか。ここまでやって経営者に対峙してもらいたかったですね。保身という点では、経営者と同じ感覚です。

 

オランダは《同一価値労働同一賃金》に基いたワークシェアリングの進んでいる国ですが、この概念に至るまでには、労働者も賃上げを我慢し、経営者と痛みを分かち合った歴史的経過があったそうです。

 

賃下げした分は、さっさと帰ってしまうとか、連合もいろんな戦術が考えられると思うのですが…。正社員の親の権利を守るために子どもは非正規で甘んじているという構図も見えてきます。

 

さてブログの内容に移りますが、新年からは労働者派遣法について、特に派遣法の何が問題なのかを何回かに分けて明らかにしていきます。

労働者派遣法がこのブログに登場するのはこれで二回目です。前回は解説でしたが、今回は問題点を主とします。

 

まず英語の勉強からです。英語では派遣労働のことをTemporary Workといいます。でも和英辞書で「派遣」と引いてみると、dispatchとあります。dispatchは「軍隊に派遣する」という意味もあって、昔の使い方では「kill」と同じともあります。「kill」と同じとはなんとも皮肉な!

政府はこの意味で使ったのかと勘ぐってしまいました。

 

これからの説明は、主に龍谷大学脇田滋教授の説を引用させてもらいますが、脇田教授は、国際的に使われている《一時的労働としてのTEMPORARY WORK》を、派遣労働制度導入の1985年当時の政府・労働省が意図的に《派遣》と誤訳したものだと言っておられます。だから国際的使われているTEMPOARY WORKは派遣期間の派遣だから、派遣期間終了後に派遣先が常用雇用するのが、イタリアやドイツでは3〜5割になるそうです。

 

時々拙い英語で会話するスェーデン人の男性も、日本の派遣労働についてはさっぱり理解できませんでした。もちろん私の英語力の問題の方が原因とは思いますが。

 

次に、日本の派遣労働には根源的な欠陥があります。

それは日本が《同一労働同一賃金》の概念を法制化していないことです。これに関しては、労基法4条にこの概念が含まれているとかいないとかの労働法学者の学術的見解があります。しかし、明文化していないことは確かです。

私は、このブログで度々《同一価値労働同一賃金》を使いますが、脇田教授の言うところの《同一労働同一賃金》とは概念が違うところがあります。しかし、派遣労働で使うときには、同じと考えてもいいと思いますので、以後脇田教授の《同一労働同一賃金》を使います。以前にもこの2つの用語の違いについては書きましたが、今回はややこしくなるのでちょっと置いておきます。

 

脇田教授によれば、EU諸国(ドイツ、イタリア、フランスなど)は、全国協約で仕事別に同一労働同一賃金が確立されており、各国派遣法でも、派遣された企業の社員と同等以上の待遇を派遣労働者に保障しています。だから、日本の派遣労働者が、派遣先の企業、例えば大分キャノンの社員よりも格段に低い賃金が当然とされているのは世界に類例がない異常なことであると述べておられます。

派遣労働者は賃金は派遣先の企業の社員の賃金よりも低くて当然と思っている、いえ思い込まされいてる私達の方が異常なことだったのです。

 

脇田教授の話はまだまだ続きますが、今日はこれくらいで。

次回をお楽しみに?

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