嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

女性が働き続ける上での様々な情報を提供し、また仕事上の様々な問題を共に考えます。

原子力発電所

身を粉にして働く

花粉の飛散で春到来を知りました。おまけに黄砂、PM2.5も加わって、東の放射能とともに、日本中逃げ場がありません。でも、やはり怖いのは放射能。フィルターを黒くするとか、臭いがするとか、そういう類は一切ないのですから。しかし、くしゃみと目の痒さには我慢できず、昨晩の関電前集会は休みました。毎週金曜日の官邸前での集会の人数が数百人程度になったとニュースでも報じていました。元々大津の関電前集会は50人程度なので、こちらはそんなに東京ほどの激減は感じません。まあ。私のように花粉症で断念した人も何人か、東京なら何百人といたかもしれませんが…。

労働問題は表立っての動きはありませんが、自民党はなんでも規制緩和の方針のようですから、労働者の権利に関しては期待するのは無理でしょう。首相が財界に「賃上げ」を要請し、それに大手コンビニが呼応しました。労働組合はますます不要のようです。でも、恩恵(今や、給料はお上からの恩沢の感あり)は正社員だけです。


新聞に≪「正社員
解雇しやすく」浮上≫とあり(2013.08.07朝日)、安倍政権の有識者会議で話し合われています。

「終身雇用と年功制保障、その代わりに身を粉にして働く」という日本の労使の約束は、過労死とかブラック企業とか「追い出し部屋」とかに繋がる「身を粉にして働く」以外はとっくに破たんしています。


今回も労働問題に特化しない内容ですが何点か。

例えば、上記の「正社員解雇しやすく」の考えは突然に出てきたものではありません。最近「労働組合運動とはなにか」(熊沢誠著岩波書店)を読みました。上記の「賃上げは労使交渉で決まるのではなく、政治家が決める」は、私はかなりブラックジョークというか、皮肉の意味を込めて書きました。

突然に労働組合が無力化したのではなく、それは緩やかに、時には急にずるっと滑り落ちるように今日の出来ごとに繋がっているということを、この本で再確認しました。例えば、「労働者の職場での扱いはどうにでもできる」と経営者が考えるようになったのは、1986年の国鉄民営化(JRになったこと)からです。

だから、原発の再稼働も、オスプレイが和歌山県の上空を飛ぶことも、アルジェリアで日本人を含む労働者が殺されたことから自衛隊を海外に派遣する法律がもうすぐ成立することも、「そうか、あの時のあのことは、今のこれに繋がっているのだ」と合点する時が来るし、その時に反対を叫んでも遅いのだということを。

歴史というと、毎日あくせく暮らす庶民には関係のないようですが、連綿と続く日々の積み重ねが歴史であること、その中にまぎれもなく私たちは存在しているということを深い反省を持って自覚しました。

「安全な原発から稼働させる」って、これもブラックジョークなの?原発はそもそも問題点が多く、100%安全な原発はないと福島原発の爆発で知ったはずなのに!

体罰を受けた生徒が自殺した桜ノ宮高校の当該教諭がNHKの『ニュースウオッチ9』で謝罪していました。うまく表現できないのですが、違和感を持ちました。体罰を容認しているのではありません。生徒に手()をあげれば、非力な私は、体格に勝る生徒に負けてしまいます。女の先生はまず体罰はしないでしょう。老眼鏡の宣伝ではないけれど「はなせばわかる」高校生です。わからなければ何度でも。今回の体罰も連綿と続く日本独自の風土の1つです。あっさりと従業員を首にしたり、過労死や過労自殺にまで追い込む企業の責任者もNHKに顔を出して謝罪するべきです。

「働きすぎに斃れて」(熊沢誠著岩波書店)には、過労死や過労自殺などの事例がこれでもかというくらい出てきます。39日号の東洋経済に「ユニクロ疲弊する職場」を特集記事にしています。売っているものからは想像できない「社員を追い込む言訳許さぬ風土」とあります。3年以内の新卒者の離職率は5割超とも。


若い知り合いがフランスのワインの生産地にいます。子どもの通う幼稚園のことを紹介してくれました。一部を引用します。
( )は私の注釈です。(幼稚園の担任の先生はバカンス中にスキーで転倒して怪我をしたそうで年明けからずーっと休み。その間代理の先生が来る予定だったのですが、一週間だけ来てその後ずっと不在。その間、働いていないお母さん達は子どもを預ける事ができず、知り合いは働いているから子どもは幼稚園に行くことが出来ますが、実情は、毎日他のクラスに振り分けられ適当に遊んで過ごしているとか。こういう前提で、以下が知り合いの文章です)


子どもの
今日(131)は娘の4歳のお誕生日デシタ学校ではほとんどの子どもがお誕生日にケーキやお土産のお菓子などを持参します。(学校でお誕生会は用意してくれません)担任の先生はいつ復帰するかも不明の長期欠席なので、今日は毎週木曜日だけ来る副担任と一緒に(もともと木曜日は担任が休み。そういうシステムも日本じゃあり得ませんよね〜)お祝いをしましょうと言ってくれていたので、ケーキやお菓子の準備をしていたのですが
なんと

その日に限って
…。ストすでに娘のクラスは二週間以上放ったらかし状態だというのに。今回のストの理由は土曜日の午前中授業をすることに対して、とか。代理の先生を削減するという国の提案に反対だからとかいろいろ説はありますが。代理の先生を削減するのは私は賛成かも。だって先生たち簡単に学校休み過ぎ!先生をしている友人にあった時、「この間病気だったけど代理がいないからしょうがなく学校に行ったのよ〜」なんて言ってましたが、「じゃあ代理がいれば簡単に休んでたわけ?頑張れば仕事いけるくらいの程度だったんでしょ」って疑問に思ってしまいました。
(幼稚園、小学校は水曜日も休み。勿論土日も。中学校は不明)



この後も知り合いの怒りの言葉が続きますが、スト権を与えられていない日本の公務員とは次元が違いすぎるので、なぜフランスでかくも労働者が権利を主張できるのか、また、この場合なら、保護者はストをする先生にどのような感想を持っているのか知りたいところです。知り合いの子どもの担任が「過労死」ということは絶対にないのは確かです。

では今日はここまで


 

関電前集会&明日の選挙

昨日の関電前の集会の参加者は少なかったです。明日の選挙に向けて、活動している人も多いのかもしれません。いつもながら、放射能の影響の少ない?前期?高齢者ばかりでした。

参加者が少ないのでマイクを前に一人ずつ語りました。私はWWN(ワーキング・ウィメン・ネットワーク)の東京や大阪や名古屋のメンバーが各地で同じように集会に参加していることを思うと、寒さや参加者の少なさにめげない力を貰った気になること、中国電力男女賃金差別事件から見えてきた電力会社の体質について話をしました。集会ではさまざまなことが報告されますが、ある女性の発言には慄然としました。


大津の医師が,福島から避難してきた子どもたちを診察した結果、明らかに甲状腺に異常のある子どもたちがいることを確認した。しかし、医師の守秘義務の立場から、具体的には話せない。しかし、とんでもないことが起っているのは事実だという内容でした。

そして、マスコミはこの事実を報道しないから、福島原発の放射能の健康被害についての関心が薄れており、報道されないから放射能被害は実はたいしたことないのだと思ってしまう風潮が蔓延してしまっています。京都に避難してきた福島の小学生を持つ母親が、ある集会で「福島では放射能のことを話すと神経質すぎると言われる。給食も殆どが地場産です。」と訴えられたことと重なります。次のサイトで産地を見てください。

http://kodomo-kenkotomirai.blogspot.jp/p/blog-page_27.html


昨年の白河市の報告が下のサイトにあります。政府の放射能基準値に疑いを持った校長の意気軒の高さが今でも続いているかは疑問です。校長が独自に給食の材料を調達することが、政府の方針に逆らってまで貫けるかは、同じ学校現場を知る者としては大いに疑問です。このサイトの下方に、世界の国々の基準値が載っています。日本は、通常の段階でも高い基準値なのですから、「安全」の範囲がそもそも違うのです。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-839.html

 

マスコミが予想しているように、自民党が政権に返り咲けば、原発政策に関しては後退することは確かです。原発を推進するか廃炉にするかを最終的に決めることが出来るのは、二度と元通りにならない福島の地に住んでいた住民だけだと考えます。政治家が決めることではありません。

明日はいよいよ衆議院選挙、小選挙区の弊害が出る結果になるでしょう。中選挙区から小選挙区に変わるときに、授業で死票について計算したことがあります。ある小選挙区で候補者5人が立候補すると仮定します。極端な場合、3人が20%得票し、他の1人が19%なら、21%得票した人が当選します。この時の投票率が50%なら、ほぼ10%の支持を受けた人が議員となり、もしかしたら改憲し、原発を推進するかもしれません。
日本では、国会議員の選挙に出るための供託金がべらぼうに高いですね。

 

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2012.11.06 東京新聞より。
これでは地バン、看バン、カバンのない庶民は立候補すらできません。なんでこんな制度のままでここまで来たのでしょうか。さて、明日の晩にはこの国の方向性が決まります。

ストレス多い夜になりそう。今回の内容も労働問題から離れてしまいました。

では今日はここまで。

福島原発告訴団について

8月は戦争と平和を再確認させてくれる月です。昨年、中国電力男女差別裁判の傍聴に行った際に訪れた原爆資料館を思い出しながら、6日は黙とうしました。式典での広島市長の言葉と長崎市長の言葉は、差がでましたね。広島市長は、脱原発に言及しませんでした。日本は、核と原資力を使い分けていますが、同じものです。福島原発で放射能を浴びた人たちと、広島・長崎は今も繋がっています。その観点に立って、強い政治的メッセージを出せるのは、被爆(被曝)地の人たちです。でも、広島市長は、脱原発に言及しませんでした。それは政府が考えることなのだそうです。やはり新聞は酷評していましたね。野田首相の言葉は、ただただ虚しい言葉の羅列だけでした。で、今日の一番目の本題です。811(大阪).12(京都)、≪福島原発事故の責任をただす!≫ことを目的に結成された『福島原発告訴団』団長の武藤類子さんが講演されましたので、京都会場へ行ってきました。武藤さんは、以前心にしみる話をされたので、一躍時の人となりました。その時の状況は以下のサイトで見ることができます。
http://www.youtube.com/watch?v=5xdszFXI2J0

武藤さんの原発事故が起こるまでの、自然とともに生きていた日々を、写真を見ながらお聞きしました。

今、武藤さんたちは、東電を告発しています。東電は、これだけの事故を起こしながら、未だ検察の捜査が入っていません。これはおかしい?どこかの工場で爆発や火災があれば、すぐに捜索に入るのは、ニューでよく見る光景です。原発事故地へは、放射能が高くて入れませんが、東電本社には入れます。もし、入っていれば、150時間の事故直後から撮影されていた映像は、東電の手元から離れているでしょう。東電はこの150時間の映像を、記録、録音を取らないという条件の下に東電本店で厳重な監視の下、報道陣のみが見ることが出来るようにし、また報道機関に提供された1時間余りは、モザイクあり、音声なしと、東電が編集しています。このような状況に至ることを見越したかのような、武藤さんたち行動です。武藤さんたちが何をしようとしているかは、このブログをみてください。

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/?m=1

2012611日に第一次の告訴状を福島地検に提出。第一次告訴の罪状は「危険致死罪、公害罪」です。で、今は二次告訴に向けての活動です。ここからが、ブログの本番です。

武藤さんたちは、出来るだけ多くの人々が告訴してくれるよう願っています。沢山の人が名を連ねれば、検察を動かし、裁判で責任を問うことができるからです。

目的:東電、原発推進政策をすすめてきた国に、責任をとってもらうために、検察に捜査するよう要求する。


会場での質疑応答です。

Q:福島に住んでいない(会場が京都だったから、参加者の多くは京都方面)が、告訴人になれるのか?また、国籍は関係するか?
A:全国誰でも告訴人になれる。なぜなら放射能は全国(全世界)に飛び散ったから、誰もが被害者だから。国籍は関係ない。また、子どももなれる。ただ、福島では、昨年の原発事故が起こった時に、日本国内に住んでいた人に限定している。
Q:告訴と何か?
A:被害者が捜査機関に対して、犯人の刑事処罰を求める意思表示。民事裁判の損害賠償請求ではない。
Q:裁判をするのか?
A:自分たちが原告となって民事裁判を起こすことではない。
Q:何をすればいいのか?
A:サイトを見てください。
http://dl.dropbox.com/u/63571822/%E5%85%A5%E4%BC%9A%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8%EF%BC%90%EF%BC%97%EF%BC%92%EF%BC%95_0001.pdf

入会申込書と委任状と陳述書があります。全国8か所にこの委任状を集める活動拠点があるので、地方によって少し方法が異なり、関西では、入会申し込み書は省いて、委任状と陳述書だけです。陳述書はあった方が望ましいのですが、書くことに慣れていない人は、委任状だけでいいそうです。いずれ、上記のサイトに「陳述書のひな型」が載る予定ですが、福島の事務局のスタッフだけでは、手が回らず、「もう少しお待ちください」とのことでした。
Q:告訴人になるにはどうすればいいか?
A:昨日の講演会に行き、このようなブログを書いたので、このブログのコメント欄にアドレスと名前を書いてもらえれば、私から連絡して、書類等の橋渡しをします。ブログの左下に書いてあるように、決して公表されませんので、連絡してください。上記のサイトからダウンロードできますが、書き方にやや注意が必要なので、そういう注意書きも付いた書類を用意してもらいます。


そうそう、肝心なことを最後に!

告訴団に加わることになりますので、会費は必要です。1000円です。武藤さんたちは「東電が告発されないと思っている人が多い。1000円払って、その権利を得てください」と言ってました。これは事務費や弁護士の活動費に使われます。

731日に成立した、前回に書いた「有期労働契約法」の続きは、次回に。

では、今日はここまで。

金沢地裁の男女賃金差別事件報告&原発事故被害者からの注意事項

梅雨とはいえよく降ります。大飯原発が再稼働しました。命とか環境とか未来とかで原発を考えていては理解できない構図です。安全性が怪しくて動かせない原発は多額の減価償却費と維持管理費だけを生み、赤字を膨らませる「不良債権」なのだから、財政赤字を膨らませたくない国と、貸し手責任を問われたくない金融機関の利害がからむ慶大教授金子勝さん京都新聞7月3日朝刊から抜粋)
まったく命とは別な、金儲けの考えの構図なのですね。
東電の株主総会でも、脱原発の提案は否決されました。投資家が反対したからです。これも一般人には理解できないことです。


朝日新聞
(73)の投書欄にこんなのが出ていました。福島県南相馬市に住む63歳の男性です。

要約すると以下です。

原発再稼働南相馬から助言」

≪大飯原発の再稼働について、南相馬市民として一言周辺住民にアドバイス≫

・線量計を購入するべし。(前日と違っているかだけを見るので精度は関係なし。間違っても行政が配布する積算線量計などに期待してはいけない)

・予備のガソリンは最低2缶買い置きし、車は毎夕満タンにするべし。

150km以上離れた避難場所を方向別に複数確保するべし。できれば走っておくべし。

・高齢者とペットのいる人には体育館は避難場所にはできないと知るべし。

・避難は一年以上と覚悟すべし。必要なものはすぐに持ち出せるようにし、家に置いたものは盗まれると覚悟すべし。

・原発から自宅方向と距離を正確に把握し、毎日朝夕の風向き、風速を確認すべし。

・原発作業員の友人を複数持ち、何かあったら情報が届く態勢をつくるべし。


「琵琶湖汚染するから原発反対!」のどの文章よりも説得力があります。原発事故下では、これが現実なのですね。


次に、男女賃金差別裁判の報告をします。

629日に金沢地裁であった裁判の傍聴に行ってきました。

訴訟内容は

≪男性と同一の仕事をしているのに女性だという理由で総合職にしないのは不当≫というもので、具体的な訴訟内容は以下です。

・コース別雇用管理制度導入後10年間の賃金格差額

・違法な時間外手当(時間当たり一律625)の差額分(2年間のみ。後は時効が成立)

・これら一切の慰謝料を求める。

・退職金の差額の賠償請求(定年退職後再雇用中)


原告は富山に住む本間啓子さんで、被告は金沢に本社のある東和工業
()です。

原告は、1987年に35歳で東和工業に事務職で入り、3年後に希望して設計職として設計部門に異動。その間、2級建築士の資格を取得。(設計部職員7人の内、女性は原告のみ。建築士の資格を持つのは他に設計部長のみ)。ところが、会社側は、「新賃金体系について」の通達で、総合職・一般職というコース別制度を発表。従前の男性、女性を読み替える。よって、原告は設計部門で男性全員総合職の中で、たった一人一般職となる。度々、会社のトップに「総合職にして」と訴えるが、会社側は「男性総合職、女性一般職という会社の決定が気に入らなかったら、どこか他を探してもらって結構」との対応であったため、納得できない原告はついに提訴に踏み切る。それが201111月。

裁判は、まだ書面のやり取りの段階ですが、会社側は、原告が裁判に必要な資料を会社に無断でコピーして提出したと、就業規則を盾に「懲戒処分」をかけてきています。日本の裁判は、原告側が証拠を提出しない限り、会社の違法性を問えません。資料を持たない原告個人は一体何を証拠として闘えばいいのか、会社側のいいがかりとしか取れない言い分です。

また、会社は、彼女の能力を判断する材料として、「技術の蓄積は、現場経験にあると考えます」と言い、原告が現場を知らないから、技術はないと言っています。これに対しても、原告は再三現場に行きたいと言っていましたが、全く無視され続けていました。研修の機会を与えず、蓄積がないとはよくもまあ言えたものですね。

原告のこれまでの悔しさ、察するに余りあります。「よく我慢したね。よく一人で裁判に踏み切ったね」が応援に駆け付けた
27人の気持ちでした。東京、大阪、富山、金沢、そして大津からの傍聴人は、傍聴席に座りきれないくらいでしたが、長椅子だったので、ぎゅうぎゅう詰に座りました。会社からは4人の管理職が来ていましたが、一人は座れず外で待機していました。今後も応援して行こうと、賃金差別裁判の元原告たちを中心として、ニューズレターを発行していくこと等、応援態勢も生まれました。私もその一員として、今後も報告していきます。

では、今日はここまで。

 

 

大飯原発再稼働決定の歴史に残る後悔の日!&女性知事の孤独

大飯原発再稼働を政府が決定しました。『歴史に残る日!日本がまたしても間違った道を選択した日』となりました。
滋賀県の嘉田知事が「再稼働容認」の発言をしました。大阪の橋下市長はいずれ変節するだろうと思ってましたが、嘉田知事の態度の変化、これを滋賀県議会は「豹変」と表現しました。
今までの男性が権力の座に圧倒的多数で就いていたときの常識に風穴を開けてくれるかと期待したのですが、なかなか抗いがたかったようですね。下の記事からも分かるように脅迫されていたそうです。当然、このようなことは予測されてはいましたが、男社会の結束には所詮お仲間には入れて貰えなかったから、一人では踏ん張れなかったということでしょう。孤立無援でここまでよく頑張ったね!という気持も、嘉田さんだから最後まで「再稼働反対」と言ってもらいたかったという思いの両方があります。でも、嘉田さんが、最後まで頑張ったら、関電は停電をするでしょう。なんせ一切の情報を出さず、手の内は全て関電が握っているのですから、嘉田さん一人を潰すくらいは簡単でしょう。

こうなったら、国連の女性差別撤廃委員会へ提訴したい気分です。

さらに、国からの社会資本交付金が滋賀県には最低の交付率であったことも、下の記事から分かりますが、これも嘉田さんが、関西広域連合の国出先機関対策委員会委員長と広域環境保全担当を務めているからとの指摘もあります。要は、たった一人の女だからいじめやすいということでしょう。
 

先日「家族史とジェンダー」の研究会に参加し、女性が男性と対等に渡り合えない根本に何があるかを話し合いました。「家父長制」の声が多数でしたが、これを由とする前に、私は教育の果たしている役割が大きいと思っています。
また、大飯原発を再稼働しないと「停電になるよ」と関電や国から脅かされたとの発言に対して、「あれは不適切でした」と先に謝罪しました。嘉田さん流の敵を少なくする方法とも、弱腰とも取れる方法ですが、「先手必勝」の方法こそ身を守るとお考えのようですね。離婚の記者発表も然りでした。

記事は「続きを読む」にあります。
今日も労働問題を離れましたが、女性問題には関係しています。
では。今日はここまで。

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労働組合点描&女性登用

さわやかな5月も、天候不順でした。大飯原発が、再稼働の包囲陣にじりじりと攻め込まれ、再稼働寸前です。暫定的とか大飯原発だけ稼働とかの争点は、本質から外れていると思います。地震大国日本での原発は、ゼロか稼働かの選択しかなく、原発の数の問題ではありません。例えるなら、ロシアンルーレットです。弾数が少なければ、当たる確率は低くなりますが、弾が命中すれば命はなくなるのです。


東電の体質が変わらないのは、経営陣だけでなく労働組合も同じようです。

「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は5月29日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約360人からは、どよめきが上がった。新井氏は東電の福島第一原発の事故について「(東電に)不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。
2012530朝日新聞朝刊)


男性正社員が中心の労働組合の限界は度々このブログで書きましたが、この人たちの目を覚まさせる方法はあるのでしょうか?
女性を排除し、命を粗末にし、企業だけに忠誠を誓い、哲学を持たない労組。男女賃金差別の原因であるコース別の賃金表を、経営者と同意したのは労組です。


「変革」を掲げて、今月15日に就任したフランスのオランド新大統領は、16日、新内閣の閣僚34人を任命しましたが、男性と女性を半数ずつ起用しました。オランド大統領は、選挙戦で、男性、女性という性別による不平等を解消していくと訴えました。自由、平等、博愛を掲げるフランスですが、現実には性別による差別があると指摘されています。例えば、同じ内容の仕事であっても、女性は男性に比べて賃金が低く抑えられていると言われます。このため、オランド大統領は、男女の平等を推進するため、まず閣僚を男性と女性で半数ずつにすることを公約に掲げ、さらに、格差の解消に取り組むため、女性の権利を担当する閣僚を新たに設けることも約束しました。
(NHKwebニュース518
)


NNA(ヨーロッパン経済ビジネス情報の新聞)からドイツの記事です。

≪独金属産業、派遣社員の賃金格差是正で合意≫

ドイツ最大労組である金属産業労組IGメタルは22日、派遣社員と正社員の賃金格差是正に向け、業界団体である人材サービス業者全国使用者連盟(BAP)およびドイツ労働者 派遣事業協会(IGZ)と業界賃金補完契約の導入で合意したと発表した。それによると、派遣社員には今後、正社員との賃金格差を補完するための特別手当が支給される。支給額は就業6週目から給与の15%、3カ月目からは20%と段階的に増額され、最大で50%まで補償される仕組み。支給額は月額6211380ユーロに上る見込み。 IGメタルは、賃金格差は残るものの「同一賃金」に向けた大きな一歩と評価。一方、 フォンデアライエン連邦労働社会大臣は、今回の動きを他業界でも採用するよう求めている。


民主党政権が実行したのは原発再稼働だけのようになりそうな状況です。せめて、労働者派遣法を労働者側の立場で改正、せめて女性差別撤廃条約選択議定書を批准、してほしかったですね。フランスやドイツとなぜこうも違うかと考えさせられる記事でした。

では今日はここまで

 

 

 

隠蔽される事実は昔も今もー広島・長崎原爆&福島原発

ブログをなかなか更新できないのに、あれもこれも詰め込んで書こうとするからますます更新が遅れます。以下の内容は「広島原爆の日」の夜に書いたものです。

9日の「長崎原爆の日」の朝日の夕刊「素粒子」に同じようなことが書いてあって、そこからの引用と思われては癪なので、労働問題は無いのですが更新します。


86日、815分に黙祷をし、夜TVで二本のドキュメンタリーを見ました。一本は「ヒロシマの黒い太陽―秘蔵映像放射線人体に影響なし、原爆情報操作の舞台裏―核兵器から原発への道」です。アメリカが1945715日に世界最初の原爆実験をした映像を、恐怖を感じつつ見ました。広島に落とされた天空で火の玉となる原爆の映像は何回も見ていたけれど、それはあくまで映像だったと思いました。この映像は福島の原発と重なって、現実のものとなって迫ってきました。戦慄さえ覚えました。


「原爆投下・いかされなかった極秘情報―日本陸軍は知っていた」の概略は「続きを読む」に入れました。



アメリカは徹底的に情報を隠し続けました。これは、アメリカ公文書図書館で研究している広島市立大学広島平和研究所の高橋博子さんの講演会で資料を頂きました。

194595日「広島では、最初の原子爆弾が都市を破壊し世界を驚かせた30日後も、人々は、かの惨禍によってけがを受けていない人々あっても、原爆病としかいいようのない未知の理由によって、いまだに不可解かつ悲惨にも亡くなり続けている」(デイリーエクスプレス)

912日「広島の廃墟に放射線なし」(「不必要な苦しみを与え続ける」生物化学兵器を禁じた国際法違反の非難を危惧した原爆推進マンハッタン計画副責任者が発表)



わずか7日間で報道は変わります。日本は原爆投下を「想定外の奇襲」としてきましたが、実際は怪しいアメリカの動きを察知していました。けれどその対応をしませんでした。

広島への原爆投下を学んでいれば長崎の市民へは「避難」の警報が出せたはずだ、これが素粒子の論調でした。私はこれに「誰も責任をとりたくなった」「誰かが判断するだろうと考えていた」ことも付け加えたいですね。
この構図は福島原発事故の処理だけに限らす、原発を推進してきた所謂原子力ムラの人たちにも当てはまります。
「原爆病」とは内部被爆のことです。アメリカのよって内部被爆が隠蔽されたから、多くの人が治療も受けられず、いわれなき差別を受け続けました。「歴史に学ぶ」というけれど、戦後
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年にして明らかにされた原爆に関するさまざまな事実。福島原発も何ヶ月も経ってから情報が出ているし、原発に関する情報は、疑ってかかった方が賢明なようですね。
では、今日はここまで。


 


 

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JAL不当解雇裁判&放射線の健康への影響を語った東大教授

気骨のある東大の先生がいらっしゃったのですね。

2011727 () 衆議院厚生労働委員会 で参考人として「放射線の健康への影響」を説明した児玉龍彦( 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) さんのことです。動画を見てください。このような専門家からすれば、福島の現状はとても容認できるものではなく、専門家よりはずっと知識の少ない素人の何倍もの苦悩の中にあるのだろうと推察します。

http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo


先日ある集会で、≪JAL不当解雇撤回裁判≫の原告の方のお話を聞く機会がありました。

そういえば、先輩にもJALの客室乗務員(CA)になった人がいました。スタイル良く美人でした。

でも当時なら、女性は結婚すれば退職しなければならなかった筈です。

解雇された客室乗務員の約9割は、60歳定年制確立や結婚退職制廃止などに取り組んできたキャビンクルーユニオンの組合員です。

JALは放漫経営のため、会社更生法を適用されました。再建のため退職者を募りましたが、応募者が少ないという理由で、CAは53歳以上、機長は55歳以上、副操縦士は48歳以上、休職とかの履歴のある人等が解雇の対象になりました。そして、結局JALは、108人のCA20101231日付けでの解雇を予告し、最終的に整理解雇されたCA84人となりました。

(削減目標1500人に対して希望退職者は1733人あり、165人を解雇する必要はなかったそうです。)

72人のCAは、同時に解雇された74人のパイロットとともに、整理解雇は違法・不当であるとして、東京地方裁判所に訴えを起こし、2011311日に第1回口頭弁論が行われました。 年齢、病気休暇の有無と同時に、先に述べたようにこの解雇者の大半が日本航空キャビンクルーユニオンの組合員でした。Wikipediaによれば「日本航空キャビンクルーユニオン」は反会社側組合であると書かれています。御用組合ではないということです。だから、この解雇は組合潰しの意味もあるのです。

解雇対象者には、航空労組連絡会や航空安全推進会議、日本乗員組合連絡会議の現職議長や、航空労働組合の歴代役員も含まれています。整理解雇は、会社の都合で経営責任のない労働者を一方的に解雇するものです。そのため最高裁などの判例で「4要件」を満たすという厳しい条件があります。以前にも紹介しましたが、以下が整理解雇の4要件です。
解雇の高度な必要性があるか

解雇回避のための努力が尽くされたか
人選基準が合理的か
説明協議など手続きに妥当性があるか

更生手続き中の企業でも、公的資金を投入する場合でも、整理解雇をする際はこの4要件を満たす必要があります。


こうしてみてみると、この4要件を満たしているかは甚だ疑問になってきます。,蓮
更生計画2.9の黒字が3月の決算期で出ました、組合が提案したワークシェアリング(仕事の分け合い)や一時帰休などの回避措置も会社側は一切とっていませんでした。は、人選の理由に病気欠勤や休職者、年齢などをあげていますが、年齢差別は、ILO(国際労働機関)条約で禁止されています。航空機を運航する業務の特殊性からみて経験豊富なベテランなどを排除することは重大な問題です。
(これは国会でも追及されました)


会社更生法適用となった
JALの新たな会長は、京セラの稲盛さんです。会長は201128日の日本記者クラブの会見で「解雇の必要なかった」と述べています。しかし、いったん決めたものは撤回できないとのことです。その理由は、会社更生法計画を裁判所や債権者に約束をした。160名を残すのは不可能か。そうではない。しかし、いったん約束したものを1年で変えることはできない。この方たちには誠に申し訳ないことをした。将来何らかの形でお返しをしたいと思っている。


「将来何らかの形でお返ししたい」、今復職したい原告たちにこの言葉のもつ意味はありません。裁判が今後どのように展開していくのか、時々は報告します。JAL裁判については、講演会で貰ったビラ、支援会のパンフレット、赤旗日曜版を参考にしました。

明日から8月です。やれやれぎりぎり更新できました。
では今日はここまで

硬直した業界と闘う女性ー男女賃金差別裁判の概要

ダラダラと数日かかって書いています。以下☆から下は1時間前に書いた分。今、「え〜!東電、電気余っているのぉ?関西へ融通する」って社長がTVで発言。
下に書いたように本当に何も情報を明らかにしない企業ですね。さて、以下の部分です。


☆菅首相の支持率が
16%、民主党の支持率は下がり、自民党の支持率は上がったと報道されています。分かりませんね〜!原発を推し進めてきたのは自民党でしょう。自民党から一度だって「福島原発事故」に関しての見解を聞いたことがありません。自民党が政権を再び執ったら、原発問題はうやむやにされて、再び原発推進の国になるだろうとの考えを、反原発の立場の人たちの講演会では聞きます。私は、今までの原発事故の情報隠し、データーの捏造から、反原発の人たちの意見の方に賛成です。菅さん、首相の寿命も短いことですから、この際小出しにしないではっきり言ったらどうですか、「反原発だ」と。相変わらずの与謝野さんですね。いくら原発推進の中曽根さんの手下だと言っても、将来を見通せる力はありませんね。経済界一辺倒です。原発は安全か安全ではないか、それぞれの立場の人は譲りません。(反原発の立場の人の方が説得力と論理性があるように思いますが…)。視点を変えて核燃料の処理の観点から議論してはどうでしょうか。こればかりは、両方の立場の人も「完全なる処理方法はない」ということで意見は一致するでしょう。何故、与謝野さんは原発にしがみつくのでしょうか。菅さんも即原発廃止とは言ってませんのにね。反原発の立場の人からすれば菅さんだってはっきりしない物言いだと思います。


電力総連
(電力会社で作る労働組合。組合員数22万人。民主党の強力な集票団体)は原発推進の立場を崩していません。ずっと以前にこのブログで埼玉大学名誉教授暉峻淑子(てるおかいつこ)さんが労働組合員に向かって話されたことを書きました。(2007年3月4日を読んでください)。最も民主的かつ人権を重んじるべき労組は企業同様、手に負えないマッチョな集団のようです。(セクハラで訴えられるかしら?)要は男性正社員こそが労働者であり、一家を支える稼ぎ手なのだとする思想に凝り固まった組織。だから当然、電力会社も男尊女卑。その電力会社を相手に、男女賃金差別を質して、裁判をしている女性と知り合いました。彼女の状況を説明します。企業名や名前は、彼女の許可を得てから出しますので、ここでは単に彼女、電力会社です。


彼女は入社以来30年、宿直もこなし、男性と同じように働いているにもかかわらず、未だに一般社員のままです。高校卒業から30年というと、このブログのきっかけとなった大商卒業生と同じくらいの年齢ですね。入社当初は、同期入社の男性が重要な仕事を割り当てられたのに対し、彼女はお茶くみ、コピーのような仕事と男性社員のサポート業務しか割り当てられませんでした。さらに、業務開始までに毎日、男性社員が当直で使用した布団のシーツ交換や残飯整理をやらなければなりませんでした。
(そうそう、女性は始業までに机を拭いたりお茶を用意したりしなければなりませんでした。今はどうでしょうか)。
会社で使用する車の運転も男性は入社当初から会社の経費で自動車学校に行くことが出来たのに対し、彼女は自費で免許証を取得し、入社10年目にして運転が許可されました。

賃金は勿論大きく男性と差がついています。最初は男女同じですが、入社10年目の昇給からは、昇給の早い順に並べると、男性の早いグループ→翌年に男性の遅いグループ→さらに翌年男性の遅いグループと女性の早いグループ→さらに翌年所女性の遅いグループ、の順です。

入社12年目から彼女は男性と同じ業務を行うようになります。さらに女性の深夜労働が認められると、彼女は当直業務も行い、台風等の停電事故時には男性と同じ業務をこなしました。今、彼女は同期入社した一番早く昇進した男性と11段階の差がついています。また、男性の二人に一人が管理職なのに対し、女性は二人だけで、後は全員一般職です。彼女は人事考課面接で管理職から「良くやってくれている」「期待している」と好評価をもらっているにも拘わらず、職能等級は上がらないのだそうです。彼女はこのような状況を変えるべく裁判を起こしましたが、一審は敗訴でした。「予想外の敗訴でした」と言ってましたが、そりゃそうでしょう。どう考えたって男女差別ですよね。でも判決では「(会社が14年前の労働者アンケート調査の結果を引用して)被告の女性社員の中には、就労するのは結婚出産等までという意識や、女性は家庭を守るべきであるという意識を有している者が少なからず存在することが窺われるところ、このような意識が労働意欲等に影響を与える結果、人事考課において評価が男性社員よりも低くなる女性社員がいる可能性も否定できない」としました。
(裁判官!女性差別撤廃委員会からの勧告を知っているのかぁ!!)


途方にくれた彼女は、今年
423日に東京で開催された男女賃金差別全国交流会を知り、そこで訴えました。その結果、日本の女性差別裁判のエキスパートともいうべき素晴らしく有能な女性弁護士が彼女の弁護をすることになりました。今、裁判は高裁に移りました。次の裁判は829日です。私の住む地からは少し遠いですが、応援に行くつもりです。これはその都度報告します。
では今日はここまで。

菅首相不信任案の真相にまつわる3つの記事

すっきりしない日々が続きますが、梅雨最中です。

今回も労働問題から外れます。

マスコミによれば、菅首相は随分と能力のない方のようですね。

毎日、毎日、自らの属する民主党からも、野党の自民党からも、公明党からも、「あんたは能力がないのだから早く辞めなさい」と言われ続け、それでも「瓦礫の撤去などの目途がつくまでは辞めません」と言っています。あれだけ口汚く罵られたら、普通の神経ならとっくに精神のバランスを崩しているはず。「ハラスメントで訴えるぞ〜!」なんてことを、政治家は言わないのですね。


そんな能力のない人が、どうして首相にまでなれたのでしょうか。親の「
ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン()」で、金をばら撒いて首相になった経歴の人ではないですよね。
菅首相を実際に見たことも、話したこともないから、私が菅首相を判断するのは、マスコミの情報だけです。今回の不信任案騒動も、理解できませんでした。ずっと働いてきたから、トップにありながら能力のない人って、例えると誰のようかな?っていろいろ責任のあるポストに座っていた人の顔を思い出したりしています。でも、学校や教育委員会や県庁のトップと首相では、比較にならない筈なんですよね。

ようやく納得できる記事に出会いました。いつも大手と地方紙を読んでいる私、こんなにはっきり書いている新聞もあるのですね


*1≪菅おろしに原発の影≫
<自公責任隠し小沢氏便乗か><首相なぜ追い詰められた>

「今回の『不信任案政局』を振り返ると、菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党内の反菅勢力動きが激化していったことが分かる。首相は56日、中部電力に浜岡原発の原子炉をいったん停止するよう要請。18日には、電力会社の発電、送電部門の分離を検討する考えを表明した。さらに事故の原因を調べる政府の「事故調査・検証委員会」を24日に設置。25日には外遊先のパリで、太陽光や風力などの自然エネルギーの総電力に占める割合を2020年代の早期に20%へと拡大する方針も打ち出した。〜中略〜自民党の石原幹事長は62日、不信任案の賛成討論で「電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討」「日本の電力の3割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた」と攻撃。菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にあることを告白した。〜中略〜日本経団連の米倉会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。浜岡停止要請は「思考の過程がブラックボックス」、発送電分離は「(原発事故の)賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純」自然エネルギーの拡大には「目的だけが独り歩きする」という具合だ。〜中略〜金子勝慶大教授は、不信任案政局の背景をこう推測する。「菅首相は人気取りかもしれないが、自公や財界が一番手を突っ込まれたくないところに手を突っ込んだ。自公は事故の原因が自分たちにあることが明らかになってしまうと焦った。それを小沢があおったのではないか」(2011.06.03北陸中日新聞、佐藤圭さんと小国智弘さんの署名記事です。)


その
2日後の京都新聞です。

*2「政府の国家戦略室がまとめた<革新的エネルギー・環境戦略>の素案では、原発推進路線を堅持する姿勢を鮮明にし、世界最高水準の原子力安全を目指す」


そして、上記の記事を裏付けるような記事が。

*3≪原発事故調(福島第一原発事故調査・検証委員会)あわや骨抜き≫

「事故調について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅首相に提示していたことが分かった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の『骨抜き』を画策したとみて拒否した。菅内閣は524日の閣議で事故調設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。だが国家戦略室は66日、同室が事務局となる新成長戦略実現会議の分科会『エネルギー・環境会議』の指揮下に事故調や原子力委員会を位置付けるーとの構想を記した文章を首相に提出した。首相は枝野官房長官らと協議し、提案を拒むことを確認〜中略〜さらに、原子力安全・保安院の経産省からの分離を議論する検討委員会の新設決定を明記した。(611日朝日新聞)


*1,2,3がしっかりと繋がりました。菅首相が退陣すれば、今以上に原発推進派が生き返るのは畢竟です。放射能でモスラが出現したようにね。


今回は記事からの引用ばかりになってしまいました。
今回も原発紹介はお休みです。
地震学者で「地震国日本に原発のあることにずっと警鐘を鳴らしてきた」神戸大学名誉教授石橋克彦さんの講演を聞いてきました。福井の原発銀座の危険性について先行して紹介せねばと思っていますが、なかなか忙しくて。
(またまた言い訳かい?
)
では今日はここまで

専門家&研究者&マスコミ&会社人間&誰でもの陥穽

5月一度しか更新できていないのに、早や6月が目の前です。
福島原発の事故が起きてから、推進してきた研究者16人が緊急提言を出しました。(3月末ですが、動きが見えてきませんね。)でも、まだ原発推進派の研究者は大勢いるわけで、素人には、推進派の考えが分かりません。これだけの事故があっても研究者はなぜ原子力をコントロールできると考えているのか、謎です。

引用します。

1970年代前半当時にも<反原発>はあり、われわれがつくりつつあった原発が住民の批判にさらされているという話は耳にすることがあった。しかしそのようなとき私が考えていたことを正直に記すなら、それはせいぜい、原発を支えている<高度な技術>を一般の人々が理解できないからだろうという程度のものだった。普遍的なものとして主張できない、といいながらも、私は、多くの原発技術者の心の状態は当時も今も、そのようなものであると思っている。組織のダイナミックスは人の心をある特有の状態に仕向ける。批判的な精神は意識下に降り、価値判断は停止し、組織の目的―原発をつくるということーに向けて自己超越してしまう。そのような状態にあっては、自分がいま何をなしているかを、社会という大きなコンテキスト(文脈、状況、背景)に据えて考えることはしないし、またできない。それは心理学でいうところの一種の防衛機制であるのだろうが、組織というはいつでも個人の心理状態にそのようなマジックをかけるものだ。たまたま属した組織が原発の企業だった。あるいは電力会社だった、というだけで、人はその日から熱心な<原発推進者>に変わる。』
(『原発はなぜ必要か』田中三彦著岩波新書。この文は1989年に書かれました。著者は原発の設計に従事していたが退職。その後日常の生活から原発の危険性に気づき、反原発の立場での著著、発言をする
)


深遠なる文章です。さまざまなことが読み取れますし、上記私の「謎です」にも向き合った回答です。
会社と家を往復するだけの会社人間なら、なおさらの陥穽です。素人の疑問とは、生活者の疑問です。1970年代、流入する洗剤の排水で琵琶湖が富栄養化になった時代がありました。まだ家庭の下水道整備もできていなかったのですが、それは企業もよく似た状態でしたが…。富栄養化に反対して「合成洗剤ではなく天然素材の石鹸を使おう」の運動が起こりました。それ以来。私はずっと石鹸派ですが、その当時も原発と同じような意見の対立や事象が起こりました。大雑把にいうと、洗剤を使う立場の女性は合成洗剤に反対し、洗濯しない男性はせっせと企業で合成洗剤を作っていたという構図です。言い換えれば、妻は反対派、夫は推進派。
過去の教訓は身近なところにもあったといえます。やはり、いろんな立場の人が意見を交わすことが重要なんですね。企業人間になっては生活そのものが見えなくなる。「過労死するまで働くような正社員」「企業人間」とかのレッテルを世界から貼られているようでは、この先も同じような事件が起こるでしょう。もう原発はこりごりですけど。

やはり今回も☆脱原発&☆女性の登用を

田中さんの文章に照らし合わせると、以下の関電の行為もよく分かります。

 

過去に若狭地方には津波被害の文献記録はなかったと言っていた関電、実は1981年頃に、約400年前に被害はあった記した文献を知っていたのだそうです。この文献は研究者が頼りにする一級の資料で、吉田兼見が記した『兼見卿記』とポルトガル人宣教師ルイス・フロイスの記した『日本史』です。隠蔽していた関電の罪は重い。こういう誤った情報を流して安全と思わせたのは犯罪です。さらに分からないのは、この一級資料は多くの研究者が研究している資料です。今回明るみで出るまで、誰も何も言わなかったのでしょうか。それとも言い続けていた人たちの声をマスコミは無視し続けたのでしょうか。東電の宣伝費は2000億円とか。東電に都合の悪いことは書かないマスコミ。原発の危険性を言い続け、無視され続けてきた人々の無念さはいかばかりであったろうと想像します。


マスコミにも当てはまりますね。

では今日はここまで。

続きを読むは今回はありません。

原発に関すること&54基の原発紹介

今回も最初に「脱原発と女性の登用」を主張します。

厚労省が「安全から元気を起こす懇談会」からの提案を受けて、具体策をHPに載せています。http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=163217


「安全活動に意欲のある企業が国民や取引先に注目され評価されることなどにより、企業における安全への取組を活性化させ、働く方、家族、企業が元気になる戦略を取りまとめました。また、東日本大震災を受け、被災地が一日も早く安全に復興することは日本が元気を取り戻すための第一歩ととらえ、その対策についてもとりまとめました。」と最初にあります。

で、その懇談会のメンバーは、全員男性のようです。「ようです」の理由は、委員のお一人の名前からは男性か女性かは判断できなかったからですが。「別に性別なんかどうでもいいんじゃない」との言葉もありますが、あらゆる面で女性
も男性と同じように個人として尊重されている社会なら、たまたま男性ばかり、女性ばかりになったということもあるでしょう。そもそも、男性とか、女性とかで思想が固定されているわけではありませんから。ただ、相手への想像力は、指摘してもらって分かるということはあります。今の日本は「個人が尊重される」には程遠い社会ですから、私はこだわり続けます。

 

TVに出る機会の多い枝野官房長官、時々出る菅首相、壇上で日の丸に礼をするのを止めてもらえませんか。リーダーであるあなた方がこれをすると、すぐに強制したがる人が出ます。個人的にはどのように対応されても結構ですが、一挙手一投足に影響力のある人は、その行動のもたらす影響にまで留意してください。これも「個人の考えでご自由に」とならないところが日本なのですから。

そこで影響力のある人の発言を2つ。


原発に関して、東電顧問・元参議院議員の加納時男さんと、衆議院議員河野太郎さんが発言しています。(5
(5月55日朝日新聞)
ネットで検索すると、発言内容が全部ではありませんが、出て来ます。出てくるのは圧倒的に加納時男さんの方です。加納さんのHPは閉じられているようです。加納さんのあまりの説得力のなさにびっくり。「私は原発推進の回し者です」と言っているようなものです。東大出であることを暗に仄めかしていますが、鶴見俊輔さんの「東大こそ潰さなければなりません」の深遠なる言葉を反芻します。加納さんには絶対に分からない言葉でしょうね。


一方の河野さんは数少ない自民党の脱原発派です。河野さんの「核廃棄物は捨て場所がない」「安全神話はもとからおとぎ話」とかの発言に対し、加納さんは「河野さんは反原発政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ」と言ってます。「低放射線量は体にいい」とも言ってます。
「加納さん、ならば家族そろって福島で、放射能を帯びた食べ物を食べ、お暮らしになったら!」という文も加納さんで検索したら、誰かがブログに書いていました。


被災地では企業が壊滅。解雇が続出。労働に関する法律はあっても、虚しいですね。独占企業の東電は潰れません。

では、今日はここまで。

原発情報を「続きを読む」でどうぞ。

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