嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

女性が働き続ける上での様々な情報を提供し、また仕事上の様々な問題を共に考えます。

カテゴリ: 反原発

金関(金曜日関西電力前)集会に参加してきました。特定秘密保護法反対のデモの人たちも途中から参加。金関集会では、参加者の背景も様々で、発言したいことがいろいろあっても、原発にだけに絞って今までは各自発言してきました。しかし、成立寸前の特定秘密保護法は反原発運動にも密接に繋がる可能性もあります。ある人が「眉間に皺の寄ることばかり」と言ったように、集会は原発と特定秘密保護法の両方に言及する集会になりました。(日付変わり土曜日です)今朝の朝日の滋賀版に、特別秘密保護法反対のデモの様子が写真入りで出ていました。反原発に関する大津の集会は報道されたことがありませんが、マスコミもこの法律に関してはかなり危険視しているようです。

何度も書いていますが、なぜ無謀な太平洋戦争を止めることができなかったのか、当時の参政権を持っていた人たちは何を考えていたのか、授業でもそういう質問を受けました。(女性は当時参政権がなかったことは念のため)

今夏、私は『ショック・ドクトリン』(ナオミ・クライン著 岩波書店)を丁寧に読みました。検索すると日本語版要約が出てきます。ショック・ドクトリンは日本語で≪惨事便乗型資本主語≫と訳されています。1973年にチリでクーデターが起こります。ここから壮大な新自由主義の経済実験が始まります。チリの国民がなぜこの政策を支持したのかが、太平洋戦争を阻止できなかったことに対する授業での疑問と繋がります。これも≪チリクーデター≫で検索できます。今、安倍政権が進める【特別機密保護法】【経済特区構想】【日本版NSA】。日々の暮らしの中で、右傾化には一見繋がらないようなこと、【NHK経営委員の顔ぶれ発表】【婚外子相続判決に対する自民党内部の抵抗、】、今朝の朝刊にあった【教科書改定国の影響濃く】。こんな風にして、知らず知らずに表現の自由や知る権利を侵害され、気が付いた時には民主化とは全く逆の位置に居た…。これが戦前と同じような時系列経過なのでしょう。

このような状況に【蟻の一穴】でも与えられないかと思います。蟻ほど小さくはないのですが、全く新しい発想もあるのだという例を紹介します。以前から書いています、中国電力の男女賃金差別裁判の広島高裁判決についてです。

広島高裁の判決は例えればこうです。

仮に100(男性70人、女性30)の同期同学歴の社員がいるとします。中国電力はコース別をとっていませんから、入社時は100人全員同じスタートです。勤務してから30年、賃金の高い順に100人を並べてみると男性の65人が高い順に並んでいます。次に女性の3人が続きます。その後に残りの男性5人が続き、それから後は27人の女性が最後まで並びます。広島高裁は、これは「男女が別々な賃金j表ではない。だから男女差別はない」と言い切りました。例えると、男性を白色で表し、女性を赤色で表すと、「白の65本の麺に3本の赤の麺が混じっているのはピンクである。同様に赤27本に5本の白が混じっているのもピンクである」と言ったのです。これに「待った!」をかけた研究者が現れました。量的データの分析方法論という学問で世界的な権威のシカゴ大学の山口一男さんです。山口さんは統計学を駆使して(計算式は全く理解できません)、「中国電力の同学歴同期入社の賃金は、男女別賃金である。京分の1、億分の1も確率はない」という内容の陳述書を書いてくださったのです。この陳述書は最高裁の控訴理由の大きな柱になりました。(下世話に言うと「ピンクでは断じてない」ということですね)

シカゴ大学は新自由主義の中心の大学です。冒頭に書いた「ショック・ドクトリン」では、シカゴ大学のミルトン・フリードマン(ノーベル経済学賞、2006年死去)が新自由主義の象徴として出てきます。山口教授には、ジェンダーと新自由主義についての話しをお聞きしたいと思っていますが、とても看過できない日本の旧態然とした判決だったのでしょうね。感覚的に「ピンク違うやん」と言いつつ、有効な反撃方法を見いだせていなかった原告側に、「科学的色彩学的にピンクではない」と証明してくださったような感じです。最高裁に「高裁の判決は間違っている。科学的な陳述書を評価してください」というような署名を出すことになりました。次回には詳しくお知らせできますので、是非署名にご協力ください。
このような全く新しい発想で、安部政権が目論むことを阻止できる手段を見出さねばと思います。素人は無理なので、いまこそ世界の英知を結集して!だれか〜!いませんか?
では今日はここまで。

じぇじぇじぇ!朝ドラではないけれど、ナニ?
夕方7時のNHKニュース、水俣病患者認定の最高裁の判決が一番最初に放映、というのは理解できるし、ボストンマラソンの爆破事件も分からなくはないけど、大飯原発再稼働差し止め訴訟の大阪地裁判決が、「活断層ではない」という理由で敗訴になったニュースが、なんで山形で護送中の受刑者の逃亡事件よりも後に放映されるのよ。
なんで、地質学者が活断層の可能性が高いと言っているのに、関電側の主張「地滑り」の意見を採用するのよ。
司法も地に落ちたね。最初にこのニュースが放映されなかったのは、余りにお粗末な判決で、控訴審でもっと真面目にやれ!という意味合いなのかなと深読み?浅読みしています。
司法は「地に落ちた」を完全に裏付けました。私が傍聴した非正規労働者の解雇、男女賃金差別の判決で、かなり落胆させられてはいますが…。
そうか、司法が、権力の言いなりは、この高名なる最高裁長官が証明済みなのだった。その判決とは、砂川事件です。

毎日新聞によると、≪砂川事件とは、1957年7月、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り、7人が日米安全保障条約の刑事特別法違反で起訴された。東京地裁は安保条約に基づく米軍駐留が憲法9条に反するとして59年3月に全員を無罪としたが、検察側は高裁を飛ばして最高裁に上告(跳躍上告)。最高裁大法廷は同年12月に1審を破棄した。差し戻し審で7人の罰金刑が確定した。

ついでに、高校日本史の資料集の解説を見ると、≪1955年、立川基地の拡張に反対する東京都下砂川町の住民は、反対同盟を結成して町ぐるみで反対運動を展開した。とくに女性たちの積極的な姿勢は運動の原動力となった≫とあります。
女性に言及しているとは感心!感心!沖縄の普天間基地を、辺野古を埋め立てて移設することに反対して先頭に立っているのも女性、上関原発建設で反対の先頭にいるのも女性です。
やはりここでシュプレヒコール!「反原発と女性の登用」。
横道にそれました。で、権力に迎合したのは田中耕太郎長官。詳しくは「続きを読む」で。

一審を破棄したのは、アメリカと日本政府の意向を受けた田中長官の密談の結果だったのですね。田中長官が一審破棄の考えを持っていたとしても、他の裁判官に介入してはいけません。(今、毎日放送の【TODAY】を見ながらこれを書いていますが、スポーツの前、ニュースの最後でようやく大飯原発の判決が触れられました。)



前回のブログの続きです。そう、教育です。今回は、日本の教育ではなく、ドイツの小学校を紹介します。

日本の文部科学省統括の中央集権型教育と違っていると思いますから、ドイツ中の小学校が同じとは断定できません。ドイツバイエルン州の小学校一年生の教室です。学校あげての「詩の朗読会」があるので、各クラスから1人代表を出すことになったそうです。各クラス、出たいものが名乗り出る。クラス児童の前で詩を読む児童が投票して代表者を決める。
で、選らばれたのは、特にドイツ語が堪能な子どもではありませんでした。親の片方が日本人なので、ドイツで暮らしているけど、読むのは日本語の方が得意という子どもです。だから、「上手」という観点だけで選ばれたとは思えません。以前、TVで見た中国の小学校の学級委員を選ぶ番組では、お菓子とかの賄賂が横行していましたが、そういうことは一切なし。その辺に居る普通の子どもです。


さて、日本の教室とどこが違うでしょうか?

日本なら、それがクラス代表、全校あげての行事なら、まず先生が選ぶでしょうね。出たいものだけが名乗り出るということもしないかも。

小さい頃から、自分たちで決めるという積み上げが、大人になっての行動や考えの違いで出てくるように思いました。日本の小学校で、クラス代表を先生が決めるのが当然、その結果が、日本の現状を作っていると言えば、ちょっと飛躍しすぎでしょうか。

では、今日はここまで。


 

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今日は雨。花粉が舞っていないので楽です。でもめげずに、3.10集会と金曜日の関電前集会と、昨日京都であった≪チェルノブイリ・フクシマの集い≫に参加してきました。金曜日の集会で知ったことは、
大津市の学校給食の食材の放射能検査が今年度で終了しそうであったから、継続の請願をしてきた。結果として、来年度も存続されることになった。食材の千葉産のサバから放射能が検出されたが、大津市は問題ないとして給食に出されてしまった。県内の自治体によっては、放射能が検出された場合は一切給食に出さないところもあるそうです。
310日に大津市膳所にある生涯学習センターと膳所公園であった≪原発のない社会へ びわこ集会≫には、日野町長と愛荘町長が参加されていたので、これらの町はそうかもしれません。316日付の京都、朝日新聞に≪国緊急経済対策で21億円補正予算案≫「小学校給食の放射性物質検査の継続費60万円を新たに盛り込んだ補正予算案を22日の市議会臨時議会に提出する」とありましたので、来年度も継続されるようです。60万円が子どもの健康を左右する額だとは!大津市の学校給食については以下のサイトに出ていますので、確認してください。
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=19935


京都であった≪チェルノブイリ・フクシマの集い≫で、「避難移住者たちの手記第2集」を買いました。1冊
500円、一部が≪子ども検診医療基金・関西≫に寄付されます。花粉を避けての晴耕雨読の今日、この手記を読みました。関西圏へ母子避難してきた方々の不安、怒りが直に伝わってきます。私があれこれ書くより、是非手にとって読んでください。kodomokenshin@hotmail.co.jpにメールすれば購入できます。


授業で、「当時、なんで戦争止めとこう!って、国民は言えへんだったん?」とよく聞かれました。私も同じ疑問を持っていましたが、福島原発事故後の日本の政治を見ていると、さもありなんと思うようになりました。金曜日の関電大津支社前の集会である女性が「福島原発事故では、何よりも水の確保に苦労したと聞いている。もし、大飯原発に事故があったら、琵琶湖は汚染される。」と今まで何度となく耳にしたことを再度話されました。家人と「もし、地震が起こってインフラが止まっても、琵琶湖に洗濯の水くらい汲みに行ける」とか、「北湖と南湖は琵琶湖大橋で区切られ、それぞれで対流しているから、双方の汚染が直ちに移動するわけやない」とか話していたのですが、放射能は空から降ってくるのですから、洗濯、トイレ、掃除とかでも一切使用できない、そして滋賀県だけでなく、あっと言う間に近畿一円、水が使えなくなる」ということに、耳慣れた言葉であるにもかかわらず、その時ぞーっとしました。


今でも福島の原発は、毎時
1000万ベクレル、毎日24000万ベクレルの放射性物質を環境中に放出しており、毎日3000人の労働者が原発事故の現場で働き、低線量の被曝は問題ないとする学者や文化人を動員した「放射能安全キャンペーン」が喧伝され、避難してきた人たちは、過剰反応として避難(おっと間違い)非難され、原発事故から何も学ばないまま、原発は稼働されようとしている。

東京一極集中ではない日本経済の活動があれば、望んで原発と隣り合わせに暮らす人々はいない。そういう根源的な対策をしないまま、原発がないと働く場所がないという論理で、人々を再稼働へと煽る行為は、「なんで戦争を止められなかったの?」という授業中の問いと重なります。


「司法よ、三権分立なんよ。公平な判断してよね」と言いたくなる昨今、勇気付けられる判決がありました。どうせ不服とする会社側は控訴するでしょう。この裁判が、上級審でどのように変化していくかを見届ける必要があります。原発事故と同じで、すぐに忘れ去らないように気をつけねば。

では、記事を引用します。


≪元派遣社員を正社員と認める判決≫
NHKnewsweb313 1834


自動車メーカーのマツダが、山口県の工場で、法律の限度とされている3年の派遣期間を超えた派遣社員を一時的に直接雇用したのち、再び派遣契約に戻す方法で長期間働かせていたことについて、山口地方裁判所は、「派遣労働を常態化させないという法律の根幹を否定するものだ」と指摘し、この方法で働いていた派遣社員を正社員と認める判決を言い渡しました。

この裁判は、自動車メーカー、マツダの山口県防府市にある工場で、最大5年7か月働いたあとリーマン・ショックの影響などで雇い止めをされた元派遣社員たち15人が、「実質的に正社員として継続雇用されていたのに不当だ」と訴えていたものです。
国の指針では、法律で3年が限度とされる期間を終えた派遣社員を再び同じ職場に受け入れるには、前回の派遣労働終了から3か月より長く空けることを義務づけています。
ところが、マツダでは平成16年以降、この3か月間だけいったん直接雇用し、その後、再び派遣社員に戻す方法で、長期間同じ職場で働かせていました。
13日の判決で、山口地方裁判所の山本善彦裁判長は、「マツダの方法は熟練した派遣社員の長期的な確保を目指したもので、派遣労働を常態化させないという法律の根幹を否定している。形式的な体裁は整えているが、実質はもはや労働者派遣とは言えない」と指摘し、原告のうち13人を正社員と認めました。

≪原告団長「心から感謝」≫
マツダ防府工場で派遣労働者として3年余り働き、5年前に解雇された原告団の西義広団長は「みんなと一緒になって心から感謝します。一時はうつ病のようになって誰も信用できない状態もありました。みんなから励ましの言葉をもらい最後まで戦い続けることができました。ありがとうございました」と話していました。

≪原告団の弁護士「画期的判断」≫
原告団の内山新吾弁護士は、「私たちの主張を全面的に認める画期的な判断となった。誇りやものづくりの喜びを感じながらやってきた労働者の心の底からの怒りに裁判所が目を向けてくれた」と述べ判決を評価しました。そのうえで、「マツダは、製造業での派遣労働が解禁されたことをきっかけに、都合が悪くなればいとも簡単に切ってしまうようになった。こうした判決が広がることで、派遣を恒常的に使うことができないようになるはずだ」と話しました。

≪マツダ「主張認められず遺憾」≫
判決についてマツダは「当社の主張が認められなかったことは遺憾だ。判決の内容を検討したうえで今後の対応を決めたい」とコメントしています。

では今日はここまで。

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