嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー

女性が働き続ける上での様々な情報を提供し、また仕事上の様々な問題を共に考えます。

カテゴリ: 政治

名前出すのも、この人について考えるのもしゃくだから、何度も書いては中断しています。説明不足は、当の首相も認めていたのに、国会前の抗議運動が激しくなるのを避けるためだとかで連休前に新安保法案を強行採決してしまった安倍さん。連休に入ったら、なんと頭の先から足の先まで白のゴルフウェアーに身を包んだぼくちゃんが、スウィングしているではありませんか
で、分かりました。安倍さんは、ゴルフをしたかったから採決を急いだんだと。
(この発見!かなりの確信を持っています。安倍さんは、国会での審議中、ひたすらゴルフすることを夢見て耐えていたのでしょう。心ここにあらずだったから、苦悩の片りんもない表情だったのです。
)
ホントぼくちゃんなんですね。あれだけの抗議を受けたら、連休中は静かに家で、目立たないように過ごすのが庶民の感覚でしょう。無理を承知でもう一言。せめて読書でもしてくれていたら。この際、本の中身は問わないでおきましょう。誰も止める人がいなかったのにも愕然としますが…。

連休が明けた今日は、「これからはGDP600兆円を目標とか、希望を生み出す強い経済とか、夢をつむぐ子育て支援とか、安心につながる社会保障」とかを滔々と話している様子が放映されていましたが、何が恐ろしいかって?最も大切な民主主義のルールを政権が破ったことの計り知れない影響や、首相の言動を人々が冷ややかに見ていることです。国民が信用しない首相を持つ国の運命や如何に

労働者派遣法も改悪されました。付帯決議は超長くて、こんなに沢山の事項を付帯決議にしなければならない法律は、問題だらけだと分かります。
問題だらけは、整理して次回に。

「友人の子どもが自衛隊員。母親である友人は『即、辞めなさい』と言っているがどうしたものか」とその友人である人からメールが回ってきました。
経済的なことも考えねばならないことは理解しつつ「法律が施行されたら辞められない。命が大事」と私は思いました。
自民党や公明党の議員は見事に個を殺し、党則に従いました。自衛官が「私は行きません」とはなかなか言えないでしょう。法案が審議中のときでも、自衛官は一様に、マスコミのインタビューに答えませんでした。顔を隠して声を変えてでも気持ちを言って欲しかったですね。
せっせと集会に参加して、気持ちを確かなものにしていこうと思っています。今回のブログは、新安保法が成立した記録のつもりで書きました。

では、今日はここまで。


労働者派遣法の審議が参議院に移りました。

衆議院を通過した「安保法案」を、例えれば「すべての道はローマへ通ず」的に、「すべての道は安保法へ通ず」と考えると、労働者派遣法の改悪も納得が行きます。

衆議院の自民党議員の中に、少しは心が痛む議員もいるかと想像していましたが、法案が可決された直後に「拍手」が起こったと報じられていました。
「中国とか攻めてくると、やはり日本も」と安保法
を容認するかのような市民の声も報道されていますが、そして今もBSプライムニュースで維新の議員が「具体的にどんな脅威があるかを政府が国民に示してくれれば、国民も納得するのではないですか」と言ってますが、なんか騙されていませんか?

今回の戦争法は、アメリカの要請があれば自衛隊は出動するという法律なんですよね。アメリカがなぜイラクに侵攻したのか、南米のショックドクトリンの狙いは何であったのか等々、マスコミももっと説明するべきです。正義の戦争、その正義は誰の正義かをよく見極めなければ。イラクに侵攻したアメリカの、誰が最も儲けたかを知りたいです。

NHKEテレ「女たちは平等をめざす」の放送を見ました。
均等法と労働者派遣法がセットで成立し、それが女性の地位の向上に寄与したのではなく、現在の
2000万人とも言われる非正規労働者、その7割が女性という状況のスタートだったということを識者が述べていました。
1995年の日経連「新時代の日本的経営」、規制緩和も、教育基本法改正(改悪)も、何もかもが、安保法制に繋がって行く道筋だったです。

戦争法制の陰に隠れて、着々と進んでいく労働者派遣法、参議院でも、法案が成立したら拍手が起こるのでしょうか?参議院での
情報が入ってきたら報告しますが、派遣労働者の声が下記のサイトで読めます。さらに増えています。
http://haken.hiseiki.jp/documents/enquete.html

医師兼灌漑用水路総監督として、多くのNGOが離れたアフガニスタンの地で活動しておられるペシャワール会総院長中村哲さんのことばをお借りします。


欧米では預言者を揶揄することが流行り、それが表現の自由であるとされました。世界全体が、露わな暴力主義と排外主義の毒に侵されて行くように思われました。利権を主張して弱者を圧するのが当然のように言われ始めたのです。このような世界をためらいつつ歩んできた日本もまた。良心の誇りを捨て、人間の気品を失い、同様に愚かな時流に乗ろうとしているように思えます。先は見えています。アフガニスタンを破壊した同盟者にならないことを願うばかりです

では、今日はここまで。

派遣法についてコメントを頂きました。頭では分かっていたつもりでしたが、「ずっと派遣」が可能になれば、失業したときの給付にも影響することに考えが至りませんでした。生涯派遣ならば、次のステップへ移るのは自己都合退職しかありません。自己都合退職なら雇用保険支給期間90日、会社都合なら180日です。左にあるコメントを読んでください。
さて、前回のブログでは、来年度予算の新聞記事からそのまま引用して終りました。日本の借金は1000兆円を超えています。
来年度予算の記事の『年金、介護、生活保護−生活に困難が生じたときの支えが社会保障だ。予算案では低所得者への手当てが軒並み削られる。年金給付を抑えるルールの発動や新法の施行も重なり、弱者にのしかかる。』が、労働者の生活にどのように影響するのかに私は注目しました。では、他の分野の予算も同じように減額されているのでしょうか?
ところが増額されている分野もあります。
それが防衛費です。
記事から一部引用します。

防衛費:過去最高に 南西諸島強化 来年度予算案

 政府の2015年度予算案の防衛関係費が、過去最高の約49800億円になる見通しとなった。 防衛関係費は02年度をピークに減少傾向が続いたが、第2次安倍政権発足後の13年度で11年ぶりに増加に転じた。防衛省関係者は「安全保障環境が厳しくなる中での予算減額は誤ったメッセージを周辺国に送りかねない」と増額理由を説明した。(毎日新聞 20150111日) 

将来に、日本の借金を少しでも少なくすることついては、国民誰もが異論のないところでしょう。予算配分をどのようにすれば、人々が安心して暮らせるようになるのか?来年度の予算を見ている限り、政府は社会保障費を減らしてもこれが可能だと考えているようです。

ギリシアの首相に、反緊縮政策を掲げる急進左派進歩連合のリーダー、弱冠40歳のチプラスさんが選ばれたと報じています。(2015.01.27)

(書きつつしょっちゅう中断するので、記事の日付はどんどん古くなります。)

ギリシアは、2009年に巨額の財政赤字隠しが発覚し、EUやIMF(国際通貨基金)から巨額の支援を受けてきた。しかし、緊縮策で景気が冷え込んだために、見込んだ税収は得られず、貧富の差が拡大する悪循環に陥っている(同日、朝日朝刊)

「借りたものは返さなあかん」と誰しも思いますが、どの分野を削減して返すかで全く異なった状況になった国の例があることを、前回も書いた「経済政策で人は死ぬか?」(デヴィッド・スタックラー&サンジェイ・バス著、橘明美・臼井美子訳、草思社)で知りましたので、興味深くギリシアの首相の選挙の記事を読みました。

まず、ギリシアに貸した国々(代表はドイツ)は、財政収支の改善、その中心は社会保護制度の削減を要求しました。
その結果、ギリシアはどうなったか?
・失業率の上昇、住宅差し押さえ件数の上昇、個人負債の増加等々。

次に、IMF(国際通貨基金)は、公衆衛生予算40%削減緊縮政策を要求しました。

で、ギリシアに何が起こったか?

・医療制度の改革と近代化の指示→処方薬支出の削減→病院は必要な医薬品・医療用品の調達ができなくなり、抗生物質などの基本品目まで不足する→購入が代金の支払いの滞った製薬会社がギリシアから撤退→5万人の糖尿病患者からインシュリンが奪われる。
・臨床医・医師・公衆衛生に携わる職員35000人を削減。
2007年から2009年にかけて自殺率24%上昇。(ギリシア正教では、自殺者は教会で埋葬してもらえないので、自殺の申告をしない人も多々あると想定される)
・「対策予算削減」による感染症の拡大→アテネ中心部でのHIV感染者の急増←注射針の使い回しによる感染→使用済みの注射針&注射器を減菌済みのものと無料交換する「注射針交換プログラム」予算削減により、麻薬患者一人当たり年間200本が、3本に削減。 

で、効果のほどはどうなったか?
ギリシアは巨額の資金援助を受け、大胆な緊縮プログラムを実施した。それにもかかわらず、2011年に入っても経済は回復の兆しさえ見せていない。

これをニューヨークタイムズ紙は、

IMFとECB(欧州中央銀行)はギリシアに資金を投入したが、その資金はギリシアを経由して、イギリス、フランス、アメリカ、ドイツの債権者に戻っただけ。つまり、ギリシア救済策というのは、公的資金でギリシアを救うのではなく、無謀な投資をして(ギリシアのバブルを煽る)、失敗した大手銀行を救うことでしかなかった。

なぜ、ギリシアは多大な痛みを伴う緊縮政策をしているにもかかわらず、回復しないのでしょうか?ここからが示唆に富む提言です。

それを著者は、「政府支出乗数」にあるとしています。IMFは、「政府支出乗数」を0.5と想定しています。一体、「政府支出乗数」とは何なのか?

調べましたが、微分もあって、わかりません。一応、定義は以下です。

政府支出乗数」とは?政府支出乗数とは、政府支出(G)の変化が国民所得(Y)に与える影響のことで、Y/Gで表されます(デルタは、変化分を表す記号です)。

著者は、膨大なデータを洗い直し、IMFの0.5は間違っていると警鐘を鳴らしました。IMFは、軍事費も医療費も同じように0.5としたのです。著者は、保健医療分野の投資は雇用を生み(看護師、医師、技師)、技術開発を促し(実験研究、イノベーション)、根本的な景気刺激策となりうると言ってます。。即ち、どの分野に重点的に支出するかで景気の回復度が違ってくるというのです。

最も景気回復に効果がある分野は保健医療の分野で、1以上の効果があります。それに比べて軍事費を増やしても、その経済的効果は0.5しかありません。だから、IMFの指示通りにしていたギリシアでは、支援のはずの救済策は、実際には雇用減少、消費低迷、投資低迷、信用失墜といった負のスパイラルを招き、その弊害が「健康危機」になって表れたということです。

成功したのはアイスランドです。
著者は、同じように経済危機に陥ったアイスランドを例に挙げます。アイスランドはIMFの強引な緊縮政策を拒否し、むしろ社会支出を増やしました。国が破綻するという未曾有の状況にありながら、保健医療費支出を20%増やしました。そしてアイスランドは見事に危機を乗り切りました。

要は、瀕死の病人から金を取り戻すには、まず健康になってもらい、その上で働いて借金を返してもらいなさいということです。「当たり前やんか」と素人の誰もが思いますが、この本の説得力のある点は、著者が、データを用いて分析した点にあります。いろんな例を挙げて読みやすい本になっています。私は、大津市立図書館で借りました。是非読んでみてください。
ここでは、医療を中心に紹介しましたが、同じように、経済を立て直そうとすれば、失業対策、住宅政策が重要だということをアメリカなどの国の例をあげて説いています。

ようやく結論です。
労働者の雇用を安定させ、人々が日々の生活ができてこそ、健全な財政状態が作れるのです。来年度予算は、経済政策の面からも間違っているということです。勿論、政府の目論んでいる労働政策も。
では今日はここまで。


 


 



 

前回の続きです。

その前にちょっと感想を。

財務省が、≪現行の小学校1年生35人学級を40人に戻すよう、文科省に求める方針をたてた(927日の財政制度等審議会)≫と報道で知りました。なんでこういう結論になるか不思議です。「いじめ」の件数が40人学級と比べて効果が見られないというのを、座長の東大教授がTVで語っていました。こういう人は、1クラス100人になろうとも成績は一番の人なのでしょう。成績が良いけれど、学校現場で頑張っている子どもや先生のことを想像できない、トップとして最も重要な感性が抜けている人なのでしょう。大津市長の越さんの考えは、時として自己責任とか、競争とか、新自由主義の典型のように思えることもありますが、「大津市の中学二年生がいじめにより自殺」した件に関しては凄く当たり前のことを述べています。「担任を持たない教員を置いたことで、子どもたちの日々の行動を、余裕を持ってみることができるようになり、多忙な現場で増員を図ったことで、実質的な効果が生まれている。大津市のいじめの件数は前年度よりも増えたが、それはいじめが実態として増えたのではなく、小さないじめでも見つける対策が進んだ証だとみている」と語っています。(1023日朝日)。庶民は大抵このような考えでしょう。



では、前回の続きです。自民党が次々と打ち出す経済政策に対抗する理論が必要です。例えば「労働者派遣法」の今回の改悪案が法となり、何年後かに派遣労働者の数が増加したとしても、その増加が労働者派遣法と直接の関係があるとはなかなか実証できません。政府は、他の要因、派遣を希望する人が多いとか、日本の景気の方が密接な関係があるとか、いろんな考えを言うでしょう。「派遣労働者の固定化に繋がる」とのシュプレヒコールよりも、もっと「それはダメ」という決定打の理論が必要です。その決定打は、実は憲法なのです。9条ばかりに目が行ってましたが、労働者の人権を蔑ろにした政策は憲法違反なのです、ではなぜ、憲法違反なのかを説明します。



私の目から鱗を取ってくれた論文は、『日本の雇用が危ないー安倍政権「労働規制緩和」』旬報社2014年に収録されている茨城大学名誉教授深谷信夫さんの書かれたものです。タイトルは「自由な企業活動と日本国憲法の原理」です。
深谷さんの文の一部です。

「憲法第三章国民の権利及び義務」の11条から24条までは、基本的人権保障の条文である。
25条から28条までは、社会的基本権といわれる基本的人権で組み立てられている。
これらの最後に財産権を保障する29条が規定されている。292項は「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める」とある。
即ち、29条に至るまでの自由権的基本権と社会的基本権を尊重することが「公共の福祉」なのであり、この公共の福祉に適合する範囲で、法律によって認められてはじめて財産権は社会的機能を発揮するのである。よって、
企業活動を行う権利は、生存権保障や労働基本権保障などの次に、それらを尊重すべき本質的に制限された権利として保障されているに過ぎないのである」

深谷さんは、裁判の判例や規制緩和の動きは、この条文の順序を混同していると述べています。人の経済的活動は。基本的人権を優先させた次にあるものだという考えです。労働者派遣法の改悪で、誰が喜びますか?当然、いつでも解雇でき、賃金を安く抑えることのできる企業です。企業の活動は、第29条に該当するというのをこの論文で知りました。


大飯原発の判決文[命と経済を同列に扱ってはいけない」は、この理論が根拠になっているのだと納得しました。

大飯原発の判決文

「被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。」



この理論で言えば、政府が、今国会で通過させようと目論む「労働者派遣法」は、憲法違反ということになります。

29日、国会前で抗議活動が行われ、1000人ほどが集まったそうです。「はんた〜い」の言葉に、「憲法違反」の言葉も言うべきなのですね。

憲法の条文、改めて読み直しましたが、なかなか新鮮です。

長くなるので、条文のタイトルだけ「続きを読む」に入れました。

では、今日はここまで


 


 


 


 

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暑いですね。この時期、毎年同じ言葉で始まります。 

今回も、何度も書きかけては止まっています。日本の労働者の実態は、相変わらず基本的人権を軽視した延長線上にあるので、喜ばしく、特筆すべき事項は何もないのです。よって書きかけては止まっているのは、労働問題ではなく、イスラエルとガザの戦いです。これは新聞でもTVでも報道されていますが、私は世界史も担当していたので、マスコミの報道に疑問を持っていました。
停戦を破ったのはパレスティナを支配しているハマスと報じられていますが、本当なのだろうか?
浜辺で遊んでいた子どもたちが殺されたのは、本当に誤爆なのか?
イスラエルの戦闘理由は、三人のイスラエルの少年がハマスに殺されたことがきっかけなのか?それにしては、ガザの死者は1900人、負傷者は約10000人なのはどう考えればいいのか?
イスラエルの本当の狙いは何か?

マスコミが報じない情報を、京都大学の岡真理教授が、毎日、ガザに住む人やその関係者から届くメールを日本語に翻訳して配信されています。私は、配信されたメールを、その都度プリントしていますが、分厚い量になりました。今日は、3日間の停戦の3日目。どうも合意には至らないと報じられています。そうなれば、戦争は再開されるでしょう。誰もが、実に無力です。

オバマ大統領は「ハマスに武器を捨てよ」と言ったとTVで報じていました。この言葉からは、「悪いのはハマス」と言っているようにみえます。欧米の報道は、イスラエル寄りです。勿論、アメリカと同盟国の日本もです。オバマ大統領の言葉を素直に聞けないのは、アメリカとイスラエルは一心同体の関係であるからです。アメリカは、イスラエルに2008年以降、軍事援助や兵器を180億ドル(100円換算で1兆8000億円)以上を供与しています。

1947年に建国されたイスラエルは、今の地ではなく、イギリスかアメリカのどこかに建国されるべきだったのでは?建国当時、これほどの状況を誰が想像したしょうか?イスラエル建国に関しての背景は、第一次世界大戦中のイギリスの秘密外交です。検索してみてください。

今回のイスラエルの目的は、ガザをイスラエルに併合することのようです。そのためには、ガザの人々は全滅しても構わないと思っているイスラエルのネタニヤフ首相の側近が発表した声明の解説()を下記に貼り付けます。
その後、最新のガザから届いた学生のメール()を紹介します。
2つの記事とも岡さんが翻訳して配信されました。岡さんの配信を読みたい人は、このブログのコメント欄にその旨書いてください。アドレスも。個人情報は公表しません。
私は、戦争とは常にBの視点で語られるべきと思っています。イスラエルの若者が、「パレスティナ人は皆テロリストだ。皆殺しにせよ」と叫んでいる場面をTVで見ました。こういう状態にならないために、Bの視点を抜きにした安倍首相の集団的自衛権の説明は、警戒するべきと考えています。

Aの声明を書いたのは、イスラエル国会の副議長を務めるモシェ・フェイグリン。フェイグリンは、ネタニヤフ首相と同じリクード党の出身。2012年の同党の党首選挙でネタニヤフと争いました(得票率23%)。この声明はネタニヤフ首相に宛てたものです。

 

Aの声明を発見し、公表したのは、パレスチナ系アメリカ人のジャーナリストのアリー・アブーニウマ。

アリー・アブーニウマの解説。

【国民の支持を得るために、極右政治家たちは、ガザのパレスチナ人に対する思想の過激さを競い合っている。

フェイグリンの声明、8月1日。
「ガザ全土の征服と全戦闘勢力とその支持者の殲滅」を。「これは我々の国だ――我々だけの国だ、ガザも含めて」


フェイグリンの声明。

≪イスラエル軍は「海に面する、シナイ半島との境界に一定の空き地地区を設けなければならない。そこに民間人を集中的に集める。そこはロケット弾の発射やトンネルなどに使われるような建物が建て込んだ地区から遠く離れたところに。これらのエリアには、適切な移住先が決まるまで、テントの野営地が設けられる」。≫


アリー・アブーニウマの解説。

パレスチナ人民間人が「集中的に集められた」「テントの野営地」とは単純に言えば「強制収容所」である。


フェイグリンの声明。

≪「かつて人口が集中していた地区への電気と水の供給は切断される」「かつて人口が集中していたエリア」を最大級の火器で砲撃することを呼びかける。ハマースの民間インフラと軍事インフラのすべて、通信や兵站の手段もその土台に至るまで、すべて破壊する。」イスラエル軍はそれから、「レジスタンスの巣を絶滅する。もし、残っているならば。」

 

B:ルバ・サリービー:彼女はガザ・アズハル大学の21歳になる学生。ガザ地区北部にあるジャバリヤ難民キャンプに住んでいます。

 2014年8月6日/本当に、話を聞くのと、自分がその出来事の一部になるのとでは、ぜんぜん違う。戦争のあいだ、私たちは、死にさらされたり、死を逃れたりした人たちのたくさんの話を聞いた。なかでもシュジャイヤの虐殺はその最大の例。私たちは死ぬまいと走っている人々の姿を目にした。あるいは、死を逃れることができなかった人たちの姿も。

 

人がこんな恐怖を実際に生きているなんて、私にはほとんど信じられなかった。ある意味、ガザの誰もが、自分は攻撃目標ではない、と思っている。あるいは、そう思い込もうとしている。私たちは、なぜ自分たちだけは死なずに絶対にこれを生き延びるのか、その思いつく理由を100万くらい数え上げようとする。私たちがしがみついて放さない、この、生き残るわずかなチャンスは、どの人の中にも存在する。イスラエルの戦車隊が私の家からどれだけ離れているか、私はひそかに計測を始める。私たちの地区の地図を頭に思い描いて、私と、いちばん遠い戦車のあいだにあるすべての通りを思い出す。迫撃砲がどれくらの距離まで届くものか、グーグルで調べてもみた。皮肉なことに、その翌日、迫撃砲が我が家の隣の家を直撃した。だから、迫撃砲の飛距離の答えは、「我が家に届くに十分なくらい」ということになる。

 

また、時には生き残る理由を探すのを諦めて、いやなシナリオばかり想像したこともある。中でも最悪なのは死ぬこと。でも、死ぬのは痛いことじゃない、ほんの一瞬ですべてが終わっているのだから、と自分を慰めようとする。私の頭はいつも、そんなことでいっぱい。ほぼ30日間ずっと、「分からない」という状態のなかで生きている。毎日、午後8時、夜の闇が下りはじめると、今晩はいったいどんな夜になるのだろうと、私たちは考え始める。空を見上げて、戦闘機がいくつ飛んでいるか推し量る。その音に注意深く耳を澄まし、どれくらい近いか推し量る。戦闘機の数が多ければ多いほど、その音が大きければ大きいほど、その晩はより恐ろしいものになる。イスラエルのF16が攻撃目標を叩くため、ものすごい低空を飛ぶとき、心臓がバクバクする。私たちは、ロケットから発射された光を目で追う。そして神に祈る、私たちの家に当たりませんように、と。時々、遠くのロケットの音がどんどん近づいてくるのが聞こえる。私たちは目を閉じる。爆発音が聞こえるまで。爆発音が聞こえたということは、私たちはまだ生きているということ。

 

私たちは、とっても過酷ないくつもの夜を過ごした。どれも一生、忘れられない夜。ひとつは、イードの2日目。4つの家族が、激しく砲撃されている地区にある自宅を逃れて、私たちの家に避難した。一部屋に50人近くが集まって、私たちは目をさましたまま、怯えていた。その晩、私たちは、あらゆる種類の砲撃を聞くことができた。私たち

はみな、トラウマに陥り、一言も口がきけなかった。私たちが待ち望んだものはただ一つ、太陽の光。というのも、日中だと砲撃もなぜか、それほど怖くはないから。夜の8時から朝5時までのあいだは、一秒一秒が何十年にも感じる。

 

時間は、このような日々では、決定的に重要なもの。ときどき、時間だけがすべて、ということもある。私の弟は、この戦争はいつ終わるのと訊ねてばかりいる。父に、今何時と訊ねることもある。うちの地区にあるある家に警告用のミサイルが撃ち込まれた。攻撃目標になっている家が完全に破壊される前に、その地区の者たちに避難せよ、という命令だ。2人の年輩の男性と一人の女性が生き延びることが出来なかった。なぜならその3分後に家が爆撃されたから。二人の老人は家から離れようと、できるだけ速く歩こうとしていたのに。3分では足りなかった。シュジャイヤの虐殺のあと、赤十字が負傷者を搬送できるよう2時間の停戦になったけれど、2時間では足りなかった。瓦礫の

下から彼ら全員を引っ張り出すなんてできない。そして時間は、いくつかの魂を救うには足りなかった。この29日間の戦争が、私には29年にも思える。

 

8月4日、午前3時30分という時間を私は忘れられない。姉と私は自宅の2階で同じベッドで眠っていた。戦争が始まったときから、私たちは一緒に眠るようになった。父、母、妹、弟は1階で寝ている。砲撃があったのを覚えている。私は、注意を払うまいと思い、眠ろうした。でも、長くは続かなかった。突然、自分たちの家の中だと思うくらいすぐ近くで空爆の音がして、私たちは、目を覚ました。続いて、何人かの男たちが助けを求めて泣き叫ぶ声。100万もの考えが脳裏にあふれる。どうしたらいいのか分からなかった。私たちはその空襲が何だったのか見るために、バルコニーに駆けつけたが、私たちに聞こえたのは、1人の男性が通りを走りながら、苦しみに泣き叫ぶ声だった。二人の隣人も何が起こっているのか見るために外に出て来た。母と父は急いで玄関に行った。

 

私たちがそこに立っているとその数秒後、2発目の爆弾が私たちの目の前を通って、隣の家の正面に落ちた。そのとき私が思ったのは、玄関に立っている父と母のことだった。叫んでいた者たち全員が静かになった。何の音もしなかった。姉と私は「お父さん」と一斉に叫んだ。どうやって階下に下りたのか分からない。でも、父と母がまだ生きているのを目にすると、私たちは床に倒れ込んでしまった。息をすることも話すこともできなくて。私たちはただ、ショックを受けていた。空襲は、通りで泣いていた男性を狙ったものだった。

 

男性は亡くなった。隣人の3人が負傷し、通り一面に血が流れていた。自分の目の前で誰かが死ぬのを目にするのは初めてだった。ほんの1分前には助けを求めて泣き叫んでいたのに。両親が怪我して、あるいは死んで、床に横たわっているのを目にしていた可能性だってあった。そう考えただけで、息ができなくなる。一瞬のあいだ、何もかもが夢のように思えてくる。誰かを亡くすという考えに、私は泣いていた。でも、それから、この殉難者の母親は、息子の身に起きたのかも分からないのだという考えに、私は打たれた。亡くなったのが私の家族ではないということは、誰かほかの人が愛する誰かを亡くしたということ。目から涙が溢れた。彼のお母さんが気の毒で。

 

では、今日はここまで

*滋賀県知事選から2週間近く経ちました。投票日の13日の夜、「安倍政権から送り込まれた候補者が優勢」との情報が入ってきました。結果的に、僅差で自民党でない候補者が競り勝ちました。誰もが、集団的自衛権反対、原発反対と思っていた私は、なぜ、原発稼働に賛成の、集団的自衛権に賛成の候補があれだけの票数を得たのかが理解できません。

滋賀県知事選で、反自民が勝たなければ、今時速150KMで走っている安倍首相は180KMで走る。もう誰も止められないというのが、反自民の候補者の応援に来た議員の言葉でした。さて、続く福島、沖縄の県知事選で、暴走を止められるでしょうか?


200812月、イスラエルのガザ侵攻のときに、「圧倒的な軍事力はイスラエルにある。イスラエルの侵攻を止めるために、ユダヤ人資本の企業の製品をボイコットしよう」との呼びかけがありました。その時以降、私はスタバに行っていません。私の抵抗なんか、スタバには何の障害にもなりませんが、「なんで?」と聞かれる度に説明しますので、パレスティナ状勢の報告程度には役に立っているかもしれません。ちなみに、「ユダヤ人資本の企業」で検索してみると、あの企業も、この企業もと、私でも知っている企業名がわんさかと出てきます。やれやれ、ささやかな抵抗をしようと思ったら、自給自足の生活をするしかないようです。

世界の警察を標榜するアメリカの動きの鈍いこと。アメリカの大統領を金銭面で支えているのは、ユダヤ人資本の企業ですから、オバマ大統領が積極的に動く訳がありません。戦争は、利害関係が全てです。集団的自衛権は、他国の利害関係から発した戦争に加担するということです。イラクに侵攻したアメリカは、イラクの石油を手中に収めたかったからです。イラクの石油を得るのは、アメリカの私企業です。


アメリカがイラクに侵攻したとき、日本は後方支援をしました。後方支援とは、直接戦争に加担しないことです。しかし、実際は、日本は、米兵を空輸しました。戦場に兵士がいなければ、戦争はできません。日本が兵士を運んだということは、戦争そのものに加担したことになります。これは、国民には知らされていないことでしたが、政治家は周知のことでした。集団的自衛権を推し進めようとする彼らには、もうとっくに集団的自衛権は成立しているようなものだったのです。

私は、先進国の良心的兵役拒否の状況について、また、もし他国が日本に侵入してきたとき、武器を持って戦うのか、降伏するのかについても勉強したことがありました。パレスティナは、個別的自衛権における戦いです。

600人以上が殺されているパレスティナのガザ地区、戦力の違いは戦う前から分かっていたのに、「ハマスは無謀だ、人々の命を楯に使っている」等々。あれだけ沢山の人が亡くなっている割には、スペースが小さい記事でしか、知り得ない状況ではありますが、死者が多数出ると分かっていなぜハマスはイスラエル向かってミサイルを発射するのか。何もしなければ、現状のままだけど、600人以上が亡くなり、発電所も爆破されて、けが人を治療することもできないような状況は起こらなかったでしょう。と、中東から遠い日本にいる私は思ってしまいます。

イスラエルは、国連決議に反し、パレスティナを侵略し続けています。そのイスラエルに対し、パレスティナの人々は、どう行動すればいいのでしょうか?パレスティナに暮らす人々の声がMLで配信されましたので、「続きを読む」に入れます。今回は、全くこのブログの目的から逸脱しています。

では、今日はここまで。


 

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労働問題のブログといつも自分に言いきかせていますけど…。

我慢できないこと、欺瞞に満ち満ちていることを先に。

集団的自衛権を必要とする説明のときに使われたパネルの、子どもを抱いた不安そうな、弱々しげな表情の女性の図。都議会、国会のセクハラ発言と同じものが根っこにあります。セクハラ発言に関しては謝罪していますが、何が悪かったのか分かっていないでしょう。
パネルの絵を描いたのは誰?
安倍首相の気に入りの女性像とは、心細げで男性に守ってもらう人のようです。考え過ぎ
マスコミもあの絵を「ジェンダーの観点から問題」とは言ってないようですが、ことの是非の前に、私は嫌悪感一杯になりました。


アフガニスタンで活動するペシャワール会の中村哲医師が、集団的自衛権について話しておられました。胡散臭いノーベル平和賞の受賞者の多い中で、真の平和貢献をしている人の1人がこの方だと私は思っています。アメリカのアフガニスタン侵攻のとき、全部と言っていいくらいのNGOが撤退しましたが、ペシャワール会の現地NGOは残りました。ペシャワール会については、20121227日のブログを見てください。
その中村さんが、「集団的自衛権が日本で認められたら、私は撤退する。今まで、戦禍にあっても、日本人が攻撃されなかったのは憲法9条が守っていてくれたからです。」と言っておられます。限定的だの、9条の範疇内だと、理屈をこねくり回している政治家・官僚よりは、ずっと現実をご存知の方の言葉です。中村哲医師によれば、「アフガニスタンは戦争で滅びるのではなく、旱魃(自然を無視する「文明の無知と貪欲と傲慢」)で滅びる」とのことです。人工的なものに囲まれている私たちには、見えていないですね。


 
さて、本題ですが、今回は外国人家事労働者についてです。

日本世論調査会が実施した雇用労働に関する世論調査について、次のように報じています。

≪少子高齢化や景気回復に伴う人手不足対策として外国人労働者の受け入れ拡大に賛成する人は「どちらかといえば」を含めて51%で、反対の46%をやや上回った。移民の受け入れは55%が反対した。≫2014629日東京新聞)

あなたの考えはどちらですか?私がひっかかるのは、移民受け入れ「55%反対」の項です。都合の良いときだけ「来てください」。用が済めば「日本に永住するのはお断りしますという点です。


オリンピックの施設建設に、労働力が不足します。そのため、外国人に建設労働者として来て貰おうとしていますが、施設が建てば、「はい、さようなら」です。建設費と景観破壊で「見直し」を迫られている国立競技場は、当初の計画通りだとすると、まずこれを壊すところからスタートです。もし、アスベストが使われていたら、また、他の建設資材の粉塵を吸って、帰国後症状が出たとしても、補償はされません。
また、政府は技能実習という受け入れを考えているようですが、この制度は、ILOや国際人権規約委員会から非難されています。今回特区に家事労働を担う外国人を受け入れるとしていますが、その人たちがどういう状況で来ているかを知った上で、判断せねばと思います。聞くに堪えないヘイトスピーチがあっても、政府は「憲法で保障された表現の自由」を楯に積極的に取り締まっていません。以下に、外国人家事労働者の実態を述べた文章を紹介します。友人の嶋田さんのレポートです。これを読めば、政府の政策の何が問題かが分かります。
日本は、国連の≪家事労働者の適切な仕事に関する条約≫を批准していない数少ない国の一つです。これすら批准しないで、簡単に「外国人家事労働者に来てもらって、日本の女性が男性と同等に働けるようにしよう」とよう言うわ!国連の≪家事労働者の適切な仕事に関する条約≫の条文は、「続きを読む」に入れておきます。次回も、外国人(家事)労働者のことを続けます。

では、今日はここまで。

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私はインドネシア、スリランカ、シンガポール、湾岸産油国などで、家事労働者の実態調査を行ってきました。

そこで見聞した家事労働に従事する女性たちは「現代の奴隷制」と言っても過言ではない悲惨な状況にありました。

渡航前の業者への斡旋料、就労後の給料からのピンハネ、債務奴隷化、渡航先での性的、身体的、精神的虐待、悪質業者による人身売買の横行、送り出し国の役人も関わる不正渡航、後を絶たない自殺、過労死などなどです。

家事労働者のほとんどは都市のスラムや貧しい農村出身で、「大金を稼げる」とい う斡旋業者の甘言に釣られて、家族の生活を支えるために出稼ぎを決意した20-40歳代の女性たちです。私たち日本の家庭では、そんなひどい虐待や奴隷状態はあり得ないと言えるのでしょうか?いくら私たちが「善意」でも、送出し国側に悪徳業者が暗躍し、不正に労働者から「渡航料」を巻き上げ、債務奴隷化する構造が存在する以上、湾岸諸国などで起きている人権侵害は日本でも避けることができません。

日本政府は、送り出し国で斡旋業者を一切介在させずに、直接家事労働者を募集し、日本語研修などを行った上で受け入れるシステムを作る覚悟があるのでしょうか?

実際、EPAの看護師、 介護福祉士で来日している人たちの中にも、現地の年収に匹敵する金額を不正に業者に支払い、その返済に苦しんでいる人がいます。

すべての渡航費用は日本の受け入れ施設が負担しているにも関わらずです。

そもそも家事をどうして男性が出来ない構図になってるのか、というところに手をつけずに外国人を使おうとするのは何なのか、ということが問題なのではないでしょうか?

雇用条件、昇進、給料などの待遇において男女の格差をなくし、働く男女が平等に家事を分担し、余暇や趣味を楽しむゆとりのある暮らし。その実現こそが重要な課題なのではないでしょうか

これを阻む男女の格差、非正規労働などの 諸問題を放置したまま、外国人家事労働者を導入しても、社会的不平等や人権侵害という問題をまた一つ増やすだけです。

私たちは、他国の女性の人権を踏み台にしてまで、「社会進出」したいのでしょうか?

私たちは、現代の「奴隷制」を導入してまでも「女性の活躍」を進めたいのでしょうか?

女性家事労働者の人権を守るために、私たち日本の女性が「奴隷主」にならないために、家事労働者の受け入れ反対を呼び掛けます。

続きを読む

なんで、大多数の庶民が願うような政治にならないのか?これが民主主義の一つ、選挙という方法で政治家を選ぶ難しさです。シリアでアサド大統領が再選されましたが、政府軍がコントロールしている地域だけでの圧勝でした。シリアも日本も、国民の願いが反映されているとは言えません。真の公正への追及は、人間の永遠の課題です。

矢継ぎ早に、念願というか、悲願の政策を打ち出す安倍首相へ、国民は何もかも付託したのでありません。でも、言いたい。こうなる結果は分かっていた。自民党に投票して、原発推進、特定秘密保護法は必要、集団的自衛権を行使のできる国に、労働者派遣法は改正(どうしても「正」という字に違和感あり)するべき、年収一千万円以上の人は残業代ゼロOK、地方教育行政法改正に賛成、とかとか…。そういう人以外、安倍首相の政策に異議ありの人で、自民党に投票した人は、後悔先に立たずの格言通りになってしまいました。

1992年にカンボジアへ、日本の自衛隊が派遣されたとき、私は自衛官の人権について勉強したことがありました。「海外(往々にして戦争中か戦後)へ行け」と命令があった時、果たして自衛官は「私は行きたくありません」と言えるでしょうか?という勉強会です。その後、周辺事態法という法律ができ、自衛官が「いやです」と言えるかどうかについては不勉強のままです。
で、今、集団的自衛権行使が浮上して来ました。賃金もらっているから労働者だし、「辞めます」は言えるはず。ただし、派遣(派兵)されるくらいの年代の人なら、退職金は少ないでしょう。最近、求人難と報道されているけど、非正規の仕事ばかり。転職は簡単にはいきません。まして、日本の労働者の立場は弱い。
東亜ペイント事件という、転勤を拒否した労働者が懲戒解雇になったことを争った裁判で、労働者が負けました。転勤命令もですが、もし集団的自衛権が成立し、派兵が決まったとすると、その命令をする権限のある人は誰か?という疑問よりも、命令をする人にその権限があるのかという疑問が出てきます。タイムリーな記事を見つけましたので、一部のみ紹介します。


≪終わりと始まり)死地への派遣 国家に権限はあるのか 池澤夏樹≫
201463日朝日新聞

 国家には選ばれた一部の国民を死地に派遣する権限があるのだろうか? 非常に危険率が高いとわかっているところへ送り込むことができるのだろうか? それが自衛のためだと言うならば、国の生存権と個人の生存権の関係についてはもっと議論が要る。 今の自衛隊員は憲法第九条があることを前提にこの特殊な職に就いたはずである。自衛のための出動はあるが(東日本大震災はその典型)、他国での戦闘はないと信じて応募した。 だとしたら彼らには次の安定した職を保証された上での転職の権利がある。そんなつもりではなかったと言う権利がある。戦場には殺される危険と同時に殺さなければならない危険もある。その心の傷はとても深い。あなたは見ず知らずの人間を殺せるか?

残業代ゼロ法案に反対している人の意見には、「労働者の合意を得れば…とあるが、労働者が経営者と対等である訳がない、他の労働者が全員合意した中で、一人だけNOということは難しい」というのがあります。集団的自衛権で派兵される自衛官と重なります。

いよいよ、外国人家事労働者を日本が受け入れるようです。今まで、日本は単純労働者を認めてきませんでした。少子化日本だから「来て貰ったらいいんじゃない!」と思っている人も多いでしょう?先日、外国人介護労働者の受け入れについてのシンポジウムが京都で開かれたので、参加しました。日本の労働者に直関連してくる問題提起がなされました。次回は、これについて書くつもりです。単純労働者=家事労働者というのが納得できませんし、これは単純労働者=家事労働者=介護労働者となる構図を予測させます。

では、今日はここまで。

≪「残業代ゼロ」募る不安≫
新聞各社が連日報道しています。

労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う。これにより、子育て中の女性が退社後仕事を家に持って帰って仕事ができるようになる。

よって、企業は子育て・介護世代を活用し易くなり、雇用が増える。

要約すると、これらが提案した産業競争力会議が言いたいことのようです。

本気でこんなメリットが労働者側にあると思っているのでしょうか?

「成果」という概念が私には分かりません。

民間企業では、誰でもが成果という達成目標を立てて働いているのでしょうか?

営業なら契約を成立するとか、製造現場なら目標の数の製品を仕上げるとか。

学校なら、落第生を出さないとか、有名大学に何人合格させたとか。落第生を出さない取り組みは、今の文科省なら成果とはカウントされないような気もしますが…。

「東京新聞」は東芝で研究者だった女性の裁判を報じています。

http://homepage2.nifty.com/tsbrousai/news20130705.html

http://tocana.jp/2014/03/post_3860_entry.html



彼女は、衆議院(参議院だったかも?)議員会館で行われた「女性の労働、均等法」の院内集会で私の前に座っていました。細くて、ずっとしんどそうでしたから、よく覚えています。彼女と同じく液晶画面の開発に携わっていた男性同僚が半年の間で2人自殺した職場でした。「今年の秋に新製品を売り出す」のような会社の目標に向かって、成果を出さねばならない職場だったようです。

一面の見出しにあるように、ここで問題なのは「残業代ゼロ」でしょうか?では、残業代が支払われれば労働者は何時間でも働いてもいいのだとも、記事は読めますよね。

1986年施行の均等法と同じ道を辿りそうです。それまでの女性保護法を撤廃、女性も男性並みに働けるようにしたのが均等法でした。その結果、現在、非正規労働者の2/3は女性です。男性並みに働けない女性は正社員の座から滑り落ちました。残った女性は、男性と同じ過労死に至る正社員の道を歩んでいます。

こういう見出しにするのではなく、「どこまで際限なく働かせる気だ!」「過労死も鬱もさらに増える!」のような見出しにしないと、本質がつかめませんよね。

毎度、私が比較の対象として引き合いに出すEUは、残業代については労使の問題だとして、政府は介入していません。日本より規制が緩いようにも見えますが、週労働時間はばっちりと規制していて、48時間が上限です。この48時間は、時間外、即ち残業時間を含めたものです。さらに、EU指令では、一日に付き最低連続11時間の休息期間を設けなければなりません。
医療費高騰し、社会保障の財源は危機的だから、応分の負担を…ということで日本の消費税が上がりました。安く長時間使える労働者、企業で病気が発症すれば、企業が責任を取るのではなく、税金で賄おうとする魂胆も透けて見えます。東芝の女性研究者の裁判は、原告が勝訴しましたが、この提言が法律になれば彼女は救われないことになります。



先日、「神風」というドキュメントを観ました。特攻作戦から生還した男性が、「私は大学生だったので、アメリカの物量を知っていた。そのアメリカと戦争をして勝てる訳ないと思っていたから、零戦の乗るのがとても怖かった」と証言していました。また、別な集まりで、80代の方が「日本はこの先どうなっていくのだろうか」と仰いました。私は年齢を重ねる毎に嘆きが深くなっています。私のような、特に専門の研究者でもない人間でも、安倍政権の目指す方向は間違っていると考えています。専門家、例えば上記の零戦に乗らねばならなかった大学生のような、既に労働問題に精通している人は、苦しいだろうなと想像します。
そして、ついにある研究者に言ってしまいました。「先生は何をされるおつもりですか」とね。

自分のことを棚に上げての不遜な言葉でした。でも、ちょっこと言いたい。その道の専門家、警鐘を今鳴らさずしていつ鳴らすお積りですか?

そうそう、女性労働の仲間のスウェーデン研究家が書いています。舞台は当然スウェーデンです。

減税を唱える現政権に対し、国民は減税分の一万円、例えばレストランで消費するよりも、集め合わせ、不遇な人に再分配することは、思わぬ事故や不幸、高齢により困る可能性のある自分に得だと思い始める。ままならぬ人生を背負う個人の安全保障を、国家という連帯の機能で納税を通して行ってきたスウェーデン人にとって、その機能がない国家は退場して頂きたい。(いこ★るvol39『スウェーデンを通して見る「くにのかたち」榊原裕美著』)

あらゆることが個人責任にされつつある日本に住む私には眩しいような考えです。

では今日はここまで。

今回は信楽MIHO美術館の枝垂れ桜です。
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2013年も今日だけになりました。今日の前は昨日、今日の次は明日。今日の連続と思えば、特に思い入れることもないのですが、なんとも不気味な2013年でした。ニュースのトップに得意満面の顔で登場する「特定秘密保護法を採決の前にもっと丁寧に説明するべきだった」などと、一般人としてはとても恥ずかしくて言えないことをにこやかに仰る方は、向かうところ敵なしです。

退職前に勤めていた学校では弓道の顧問でした。確か、近畿大会の会場が当県になるとき、県下の顧問が準備の相談をしました。「的から矢を外すとき、担当の高校生に白い手袋をはめさせては」という意見が出ました。弓道そのものは生涯できるスポーツであり、男女が同じ的、近的なら26m、遠的60mの的を狙う、数少ない男女平等のスポーツです。特に近的は、男女混合で競技することができます。実際の大会では男女別だったので、これだけは解けない謎のままでしたが、個人の筋力の違いは、使う弓の弦の張り方の違いでカバーします。強い張りの弦なら、放たれた矢は勢いよく飛びます。弱ければ、もたもたと飛びますが、的に到達すれば結果的には同じことです。プロが読んだら、叱られるかもしれませんね。雨が降って、飛んでいる矢に雨粒が当たれば、勢いよく飛び出した矢は雨粒をはね返し、のろのろと飛んでいる矢は、雨の影響を受けます。まあ、矢の飛びに影響のあるような雨のときは、試合は中止になリます。しかし、弓道は武道なので、非常にお作法を重んじます。当然、道場に入るときは礼をしなければなりません。礼に始まり礼に終わる競技です。大きな声を出すことも禁じられていますし、ひたすら自分と向き合う競技です。道場には日の丸があります。そういう雰囲気の競技に白手袋?私は反対しました。矢は土が付いていますから、白い手袋が汚れるのに、なぜ素手でなく白手袋をはめさせるのか?何か大きな力が押さえつけて行くような気がしたからです。今年のインターハイでは、白手袋で矢を抜いているのをニュースで見ました。今、満面の笑みを浮かべている首相のことと重なります。「使い方の濫用はしません」と言う安倍さんはいつまでも首相ではありません。法律は独り歩きして、白手袋の次に何を要求するのかと重なります。想定外の独り歩きが戦争へと繋がりました。


さて、前回、特定秘密保護法を次回選挙で廃案にするために、何をするべきかを書きました。その続きです。

自民と公明の暴挙を忘れないために、法案が採択されたことを報じる新聞を身近に貼っておくべしと書きました。他紙は知らないのですが、朝日の朝刊は、毎日誰かのコメントを載せています。3年後の選挙まで続けてほしいですね。次に、何が秘密なのかも分からなくなりますから、法の施行後と前とで情報がどのように変化したかを知っておく必要があります。国レベルの情報公開を素人が出来るのかどうかはまだ調べていませんので、これは市民オンブズマンの活動をしている友人に聞いて、またここに載せます。

毎月2回は更新することを目標にし、90%くらいは守れましたが、内容が労働問題ではなく、原発と特定秘密保護法に向かいました。で、特定秘密保護法がみんなの耳目を集めている間に、とんでもない労働者派遣法が検討されています。来年は、中国電力男女賃金別裁判の高裁判決の持つ意味と、最高裁に向けた活動報告から始めます。少しは基本的人権に配慮した政治になるよう、これからも書き続けるつもりです。来年も読んでください。では今日はここまで。


 


さて、FAXの請求書をどこに出しましょうか?特定秘密保護法(以下、保護法)の強行採決があるとのメールが配信され、微力中の最大効果はFAX攻勢だとあり、国会議員へ連日送信しまくりました(上品ではない表現ですが、「まくる」以外に思いつかない)。参議院での採決に、与党の公明党は、「全部の野党が結束して反対するなら、賛成に回らない」とも聞いていたから、「野党、足並みを揃えて」とFAXしたのです。家にあったFAXはかなり古く、送信にも時間がかかったし、一部黒くなって読みにくかったので、新調しました。通信手段は殆どメールなので、今回のことがなければ新調する必要はなかったのです。やはり、請求書の宛先は、自民党と公明党ですね。


3年後の衆参両議院の選挙までには、今回の乱暴な議会運営をしたことを、大多数の人は忘れているだろう。なぜなら、選挙民は馬鹿だから」と与党の誰かさんが言ったとか。国会議員はみんな?そう思っているでしょう。「忘れる」という意味では私も思ってる。

これからも人々は「豊かな生活」を夢見て馬車馬の如く働くことでしょう。年次休暇を消化するのにも罪悪感を持つ国民性です。学校でも、会社でも、社会でも、「努力が足りないから落ちこぼれるのだ」ときっちり刷り込まれていますから、目の前のことに一杯で、それ以外のことを考えている時間がないのです。だから「政治は政治家にお任せ」になってしまう。「百姓は生かさず、殺さず」は徳川幕府から連綿と続く、為政者の方針なのです。

FAX攻勢やデモに参加できたのは、私は退職したからなのです。高齢者は、時間のない人から委託されていると思うべきですね。

知り合いのドイツ人は、夏の休暇にアジアの海で4週間遊んでいました。「そろそろ休暇も終わってドイツへ帰ったの?」との問いに、「よく考えてみたら、休日出勤した分が一週間消化できていなかったら、まだバカンス先にいます」との回答でした。前のブログで、ドイツの小学校の病欠した先生の代替について書きましたが、日本で暮らす人の常識は、先進国の非常識のようです。


法案を急いで採択した理由の一因は、福島原発事故で権力に疑問を持つようになった市民を警戒してのことでしょう。

法律が成立したからには、嘆いていても仕方ない。次の手を考えないと。

で、ない知恵を絞ったのを一つ紹介します。かなり真面目に考えています。

以下以外にも考えましたが、それは次回に。

取り敢えずの方法:自民党と公明党(衆議院のみんなの党)の議員の顔写真、入手できない場合は名前だけでも、を目に付くところに貼っておく。トイレは無念無想になるところなので、最適かもしれないが、かえって便秘になるかも…。(衆議院で賛成したみんなの党と、参議院の自民党の中に、反対票を投じた議員が出ました。)

法案の条文と解説を(これも新聞とかメールで出ている)、臨時的に目に付くとことに貼っておく。賛成した議員の顔と一緒に貼るのが望ましいが、スペースがかなり必要なので、天井も利用する。

政府には、秘密法の解説パンフを各戸配布するよう要求する。各戸配布が難しい場合は、最寄りの警察に置くように。(この方法はやばいかも。パンフを貰いに行ったら、名前と住所を書かされ、直ぐにブラックリストに載る可能性大)
労働基準監督署とか、ハローワークには、「労働者派遣法」とか、「パートタイマーで働くみなさんへ」とかの解説を書いたのが沢山ありますよ。これと同じようにね。

政府から解説パンフが出たら、研究者や弁護士に裏解説を書いて貰う。これを各戸配布する方法は、う〜ん、募金かな?

最後に朝日新聞夕刊素粒子から引用です。

≪叫び続け、次の選挙まで。沈黙は敗北。秘密法ができた日を記憶に深く刻まん。戦後を戦前に変えようとする日≫

≪我らが指導者は愚かだ、と叫ぶと特定秘密を明かした罪に。旧ソ連の小話がそのまま使えてしまう。いま絶叫す≫

今日はここまで。

 

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